トップ > 政治 > 速報ニュース一覧 > 記事 【政治】 自民、いじめ対策を公約に追加　 2012年8月10日 12時35分 自民党は１０日、総務会を党本部で開き、次期衆院選マニフェスト（政権公約）最終案を了承した。大津市の中２男子自殺をはじめ、いじめが深刻な社会問題化しているのを受け対策を追加した。早期の衆院解散・総選挙に備えた選挙準備の一環だ。　いじめ対策は「学校教育全体を通じ規範意識（道徳）を徹底する」と明記。学校や教育委員会の隠蔽体質の是正を掲げた。　主要項目は５月の改訂案を踏襲。消費税は「当面１０％」に引き上げるとし、増収分の使途は社会保障分野に限定し、年金や医療は現行の「社会保険制度」を基本に見直すとした。「天皇は国家元首」とする憲法改正の実現も盛り込んだ。 （共同） この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティング広告 最新記事 大村知事が「中京維新の会

長崎県島原市有明町湯江丁の県立農業大学校内で、同大助教授の浜口博之さん（54）＝諫早市西小路町＝と同大2年の女子学生（19）を殺害しようとしたとして、長崎県警は10日、同大2年の山浦亮介容疑者（20）を殺人未遂などの疑いで緊急逮捕した。浜口さんは市内の病院に運ばれたがまもなく死亡が確認されたため、捜査1課は強盗殺人容疑に切り替え、捜査を進める。 逮捕容疑では、山浦容疑者は10日午前4時半ごろ、女子寮の鍵を奪う目的で職員室に侵入し、室内にいた浜口さんの頭を棒のようなもので殴打。キーボックス内にあった鍵を奪って女子寮に侵入し、女子学生の首を絞めて殺害しようとした疑い。 山浦容疑者は同日午前5時すぎ、「人を殺した」と110番していた。 県警によると、山浦容疑者と女子学生は同級生。事件当時、浜口さんは職員室で1人だったという。

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電力の安定供給や産業振興を担う立場にある経済産業相が、原発ゼロが及ぼすマイナス影響を直視せず、根拠もないまま楽観的見通しを語るのはあまりに無責任だ。　枝野幸男経産相が７日の記者会見で、２０３０年の原発比率をめぐる選択肢に関し、原発ゼロでも「経済にはプラスになる」などと述べたことである。　最大の問題は「原発なしでも日本はやっていける」との誤った予断を国民に与えかねない点だ。　政府試算でさえ、原発ゼロを選んだ場合、本来の成長に比べ重大なマイナスが避けられないとしている。それでもプラス成長を達成できるというなら、枝野氏は明確な根拠を示すべきだ。国民を原発ゼロへ誘導しようという意図があるのなら、論外である。　政府は６月末、意見聴取会などを経て新たなエネルギー計画を策定するため、総発電量に占める原発比率を「０％」「１５％」「２０～２５％」とする３つの選択肢を提示した。福島原発事故を受けて原発比率を引

>  >  > ロシアで『不老不死』の研究キターーーッ！2045年には死の概念がなくなる2012年08月08日12時06分提供： 不老不死は人類の永遠の憧れのテーマであります。死と言う概念が無くなれば、病気という苦痛から開放され、生命に関わるような深い傷を負っても不老不死であれば、再生なりなんなりするはずです。さらに死ぬという恐怖感から開放され、思う存分人生を満喫できるはず。そんな夢のような状態を実現しようとロシアで研究が始まったようです。 () ロシアの研究家ドミトリー・イスコフ氏（31）は、不老不死の研究をスタート。予定では、2045年までに人類から「死」という概念が一切消えることになり、いわゆる不老不死の状態を得る。さて、その方法であるが突拍子も無いもので、SFの世界の話のようなものだ、平たく言えば人間の『脳』をバックアップ、そして機械に転送するということだ。 具体的なスケジュールで

女子児童の財布から現金を抜き取ったとして、富山県警入善署は７日、同県入善町の無職の男（７１）を窃盗容疑で逮捕した。 発表によると、男は同日午後４時半頃、入善町入膳の「入善まちなか交流施設うるおい館」で、待合室のテーブルの上にあった手提げかばんの中の財布から現金１０００円を盗んだ疑い。 持ち主の小学校高学年の女子児童は、同じ小学校の女児４人と遊んでいた。男が手提げかばんを物色しているところを友だち２人が目撃して同館職員に伝え、職員が１１０番した。 女子児童らは職員らと一緒に、同館を出た男を数百メートルにわたって追跡し、駆けつけた入善署員に知らせた。１０００円札は財布に１枚だけ入っていたお小遣いで、女子児童は「大切なお金。捕まって良かった」と話している。

９日に行われた橋下徹・大阪市長の定例記者会見の詳細は次の通り。　【冒頭】　市立小中学校の校長５０人を公募します。今後は外部登用だけでなく内部昇任の場合も原則、公募します。外部の面接官が入り、選考基準を客観化できるようになります。　パリ、シンガポール、シカゴの海外事務所を今年中に廃止します。例外は上海で大阪府の事務所と統合した上で残します。中国は経済的な結びつきが強く、公の政府との付き合いが非常に重要であるためです。　【質疑】　－－原発依存度ゼロを検討しているが、電力料金が上がるのを許容するのか　もちろん。原発ゼロでも電力料金はそのままという話にはならない。一定の影響は受忍した上で原発ゼロ、依存度下げる方向に向かっていく。　－－経済成長にマイナスの影響が出ても良いのか　一時はマイナスでも、社会構造の転換で、どこかの時点でプラスになるなら国民も納得するのでは。　－－国会で消費税増税法案が成立す

大阪市は９日、外回りから職場に戻る途中、１～３回にわたり喫茶店に１０分程度立ち寄ったことが地方公務員法上の職務専念義務違反などに当たるとして、固定資産税の滞納調査などを担当する財政局の男性職員（３５）を減給１カ月、男女職員３人を戒告の懲戒処分にしたと発表した。　市によると、喫茶店での短時間の休憩を理由とした懲戒処分は前例がないが、橋下徹市長が職員の服務規律の厳格化を唱える中、「処分規定を厳しく適用した」としている。　処分された４人は昨年秋～１２月、調査先から市税事務所に戻る途中、喫茶店に立ち寄った。　今年３月、市に匿名の通報が寄せられて発覚。４人は聞き取りに「税滞納者への説明で疲れてのどが渇き、職場へ戻る前に頭を切り替えようと思った」などと説明、処分への不服は申し立てていないという。　市はこのほか、自宅の固定資産税約８万円を滞納した環境局の男性職員（５１）と、勤務中に職場で喫煙した環境事業

大阪市は９日、固定資産税の資産調査から勤務先に戻る途中、喫茶店に立ち寄った職員４人を、職務専念義務違反として減給１か月などの懲戒処分（７月３１日付）にしたと発表した。 市では過去に、職場を数時間離れた職員の処分はあったが、今回は１回あたり約１０分といい、市は「サボっていると受け取られかねない。不祥事根絶に向け、厳正に対処した」としている。 ２８～３８歳の男女各２人で、京橋市税事務所（都島区）で土地・建物の調査を担当している。「喫茶店で職員を見た」との匿名通報に基づいて市が聞き取りしたところ、昨年秋～１２月に勤務中に喫茶店に立ち寄ったことを認めた。処分は、３回入った男性職員が減給１か月、１～２回の男性職員１人と女性職員２人が戒告。