4月15日、参議院で“国民発言禁止法”が可決・成立
マスコミの「熊本大地震報道」一色の間隙をぬって、4月15日、参議院で“国民発言禁止法”が可決・成立した。 ほとんどの人には知らされず、今でもマスコミはスピン報道に大忙し。 つまり、国家権力に楯突くやつは、こうなるぞ、という法律だ。 これで国民のネット言論活動は一気に委縮する。 同時に、最悪の事態ではTPPの条項によってコピペサイトは刑事罰の対象となるから、自粛という名の閉鎖に追い込まれるだろう。 熊本大地震のスピン報道のドサクサに可決された“自由束縛法案” 「サイバーセキュリティー基本法 および情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」、つまり「インターネット監視法」。 「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」、つまり、「自由盗聴法」。 「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案」、つまり、「中小企業監視法」。 監視、監視、監視・・・安倍政権は、報道が「熊本大地
福島 流出 放射能 太平洋で希釈されず、北米西海岸 ﾎｯﾄ･ｽﾎﾟｯﾄでは日本の10倍も | カレイドスコープ
福島第一原発からの放射能が北米の西海岸に打ち寄せる West Coast of North America to Be Hit Hard by Fukushima Radiation (WashingtonsBlog 2013年8月20日) 放射能レベルはバハカリフォルニアおよび他の西海岸で生じる「ポケット」に集中するでしょう 北太平洋旋回(North Pacific Gyre)と呼ばれる海流が、日本からの放射性物質を北米西海岸へ運んでいる: 多くの人たちが、福島第一原発からの放射能が、膨大な海洋で希釈されると考えているようですが、米・原子力委員会が前もって出した極秘扱いの1955年アメリカ政府報告(Previously-Secret 1955 Government Report )では、「核災害で流れ出た放射性物質は海洋でも十分に薄められることはない」と結論付けています。 また、高濃度に
関西電力は、電力需要のために再稼動したいのではない
関西電力が、大飯原発3号機、4号機をなんとしてでも再稼動させたいのは、彼らがリストラされないためだったのです。 たった一握りの人間たちの食い扶持のために、日本が壊滅しても仕方がないと思っている人々と同じ空気を吸わなければならないのは苦痛です。 「大飯原発を再稼動させたいのは、夏場の電力需要とは関係がないのです」－関西電力。 －正直なのか、馬鹿なのか、厚顔無恥なのか－ 関西電力が、野田政権の後押しを受けて、何としてでも大飯原発を再稼動させたいのは、関西のエネルギー需要を安定的に満たすためではなかったのです。 関西電力のいちばんの関心事は、関西の人々に安定的に電力を供給するという使命感ではなく、自分たちの食い扶持を確保することです。 この人々は、本当に日本人なのだろうか。 少なくとも言えることは、彼らは間違いなく精神に異常を来たしている、ということです。 05.03 ”経営のため”関電が原発を
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