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自民党の教育分野に関する公約案が明らかになった。教育委員会の責任者を首長が任命する常勤にするほか、教科書の検定基準でアジア諸国との歴史的関係に配慮する「近隣諸国条項」を見直す。安倍晋三総裁主導の保守色の強い内容で、21日に正式決定する。 「教育再生実行本部」(本部長=下村博文元官房副長官)がとりまとめ、16日に安倍氏に提出した。 個々の学力に応じて留年や飛び級を選べるようにし、大学の秋入学も促す。自虐史観や偏向した記述が多いとして、「子供たちが日本の伝統文化に誇りを持てる教科書で学べるよう」にすることを目的に、教科書検定基準を抜本的に改革することも打ち出す。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら 関連記事自民・教育分野公約案の要旨(11/17)提言の結末〈原発とメディア
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