愛媛大学などのグループが、昆虫を含んだエサを与えたマダイの養殖に成功し、来月から出荷を始めることになりました。 愛媛大学と地元の水産会社は、養殖のエサに使われている魚粉に代わる原料として昆虫に着目し、去年7月から愛媛県宇和島市沖の生けすでマダイを育てる実証試験を行ってきました。 従来のエサは、原料のおよそ半分が魚粉ですが、新たなエサは原料の10%程度にミールワームと呼ばれる幼虫を使用しています。 試験で、およそ8000匹のマダイに昆虫を含むエサを与えたところ、従来のエサで育てたものよりも成長のスピードが速く、味も遜色ないことが確認できたということです。 試験に参加した水産会社は、重さが1.5キロに育ったマダイを来月から顧客向けに出荷する予定で、会社によると、昆虫を原料にしたエサで養殖した魚を出荷するのは全国で初めてだとしています。 大学などのグループは、原料となるミールワームを国内で生産す
放送法上の「政治的公平」をタテに、安倍晋三政権時代、総務相として同政権に批判的な番組に圧力をかけようとした疑いがもたれている高市早苗・経済安全保障担当相。今月上旬に問題発覚以降、「文書は捏造(ねつぞう)」と叫んでいるが、その答弁の迷走ぶりが目に余る。一部からは擁護論も飛び出したが、それも筋違いで旗色は悪くなるばかり。白熱の好試合が続くWBCの裏で、見苦しさばかりが目立つ高市氏の「死闘」を検証した。(西田直晃、宮畑譲)
家族全員がマイナンバーカードを取得しない限り、これまで無料としていた小中学校の給食費を4月から有料に戻す―。岡山県備前市がマイナカードの普及促進策として打ち出したこんな方針が波紋を広げている。吉村武司市長は「(取得を)決して強制するものではない」と説明するが、市民は「教育の平等に反する」と反発を強める。教育基本法などの観点から市の手法を「違法性の疑いがある」と指摘する専門家もいる。(共同通信=我妻美侑) ▽唐突な方針転換、まるで「脅迫状」 備前市は岡山県東部にあり、備前焼の産地として知られる。人口約3万2千人。市は物価高騰対策として2022年度、市立小中学校の給食費を全額免除にした。保育園やこども園の保育料についても国による3~5歳までの無償化に加え、16年からは1、2歳児、17年からは0歳児を対象に無料としている。市のこうした子育て世帯への支援は保護者に好評だった。 だが市は2022年1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く