2023年12月20日に広く明らかになったダイハツの認証不正問題を受け、トヨタ自動車の豊田章男会長がベストカーWebの取材に応じた。「絶対にあってはならない行為、深く謝罪したい」とユーザーおよび関係各所へのお詫びを口にするとともに、ダイハツに関して「別の会社になるくらいの抜本的な改革が必要だ」と強調した。以下、本誌に語ったコメントを紹介する。 文/ベストカーWeb編集部、画像/ベストカーWeb編集部、ダイハツ工業 【画像ギャラリー】今回ダイハツで認証検査不正が見つかった車種一覧と主なダイハツ車種(12枚)画像ギャラリー ■トヨタには引けてダイハツには引けなかった「アンドン(行燈)」 冒頭、トヨタ自動車の豊田章男会長は、「”安全”は自動車にとって一番重要な要素であり、今回の不正はお客様の信頼を裏切る行為であって、断じて許されるものではない。トヨタとしても大きな責任を感じている」と語った。 今
――過去の移籍はすべて会社が決めていました。今回初めて、林さんが強く主導した移籍になりますね。 そうです。これまでずっと言われるままに転籍してきたんで。僕のサラリーマン人生でこんなに自分の意思を出したのは初めてです。 会社員はアイデンティティだったので、困りますよね。会社でふざけているとか、「東急グループの会社員なのに」っていうエクスキューズがあったのに、フリーランスだと「こういう奴、よくいるよね」ぐらいですよね。 収支と赤字額は? 台所事情を大公開! ――新会社はベタに「デイリーポータルZ株式会社」なんですね。 独立を考えていたときに、仮で「デイリーポータルZ株式会社」って言ってたのがそのままになって。何も考えずに決めました。「株式会社二重帳簿」とか「株式会社未入金」「株式会社火の車」とか一応考えましたが、税理士から「反社会的なのはだめ」って言われて。 ――えっ二重帳簿。なんでそんな名前
河野太郎デジタル相が22日、記者会見で、マイナ保険証が使えない医療機関についての国への報告を求めるかのような発言をし、医療団体の反発を招いている。医療機関側が「紙の保険証」の提示を求める背景には、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証を巡るトラブルが続く現状があるからだ。
日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで合意したことについて、アメリカ・ホワイトハウスは21日「アメリカの安全保障への影響などの観点から、真剣な精査に値する」とする声明を出しました。 日本製鉄は今月18日、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両者の間で合意したと発表しました。 USスチールの株主総会や関係当局の承認が得られることなどを前提に、日本製鉄が来年4月から9月までの間にUSスチールを子会社化するとしています。 これについて、アメリカ・ホワイトハウスで大統領に経済政策の助言を行うNEC=国家経済会議のブレイナード委員長は21日、声明を発表し、USスチールはアメリカの安全保障に不可欠な鉄鋼製造の中核だと指摘しました。 そして「バイデン大統領は、外国企業による買収は、それが親密な同盟国であっても安全保障とサプライチェーンへの潜在的な影響と
宝塚歌劇団の劇団員の女性が死亡した問題で、歌劇団や運営元の阪急電鉄、親会社の阪急阪神ホールディングス(HD)の対応に批判が集まっている。上級生らによるハラスメントの有無が焦点となっているが、歌劇団幹部が11月の記者会見で「証拠を見せていただきたい」と発言し、遺族側の反発を招いたのが象徴的だ。 一連の対応に危機管理コミュニケーション専門家で東北大特任教授の増沢隆太さんは「歌劇団と阪急側は三つのタイミングで失敗を犯している」と指摘する。どうすればよかったのだろう。 遺族の元に駆け付けず 初動の失敗 一つ目の失敗として挙げるのは初動対応だ。2023年9月30日に女性が亡くなり、歌劇団は10月7日、大江橋法律事務所(大阪市北区)に調査を委託したことを公表した。 この1週間の対応について、増沢さんは「劇団員の命が失われたのだから、すぐに責任者が遺族の元に駆けつけるべきだった。その時点では責任を認める
日本大学は一連の薬物事件を受けて廃部を決めたアメリカンフットボール部について、21日夜、部員や保護者などへの説明会を開きました。出席者によりますと、大学側は廃部の経緯を説明した上で、これまでどおり予算面などで優遇される競技部として新たな部を立ち上げる方向性を示したということです。 日本大学アメリカンフットボール部の部員4人が逮捕や書類送検された薬物事件をめぐって、大学は今月15日に開かれた臨時の理事会で廃部にすることを正式に決めました。 21日夜の説明会は東京 千代田区の日本大学本部でおよそ2時間半にわたって非公開で行われ、部員や保護者、それに来年度、推薦入学で入部する予定の高校生の保護者などが出席しました。 出席者によりますと、説明会には林真理子理事長は出席せず主に澤田康広副学長が発言し、理事会で賛成11、反対9の僅差で廃部が決まった経緯に加えて、今後、部員に不利益が生じないように新たな
1989年から不正行為が見られ、特に2014年以降に不正が増加していることが判明した。不正の原因については「短期開発の強烈なプレッシャーの中で追い込まれた従業員」にあると分析した。(写真:日経クロステック) だが、この報告書の内容を「自動車メーカーで仕事をしたことがある人間なら誰も信じない」と自動車メーカーで開発設計者(以下、設計者)を経験したコンサルタント(以下、自動車系コンサルタント)は語る。「技術検証力が不足した報告書」と断じるのは、同じく自動車メーカーの開発設計出身のアナリスト(以下、自動車系アナリスト)だ。 第三者委員会は調査に約7カ月もかけていながら、生々しいクルマづくりの現場の実態を知らないため、不正の本丸に切り込めなかった。同委員会の貝阿弥誠委員長が自ら、調査には「限界がある」と認めている。そして、ダイハツ工業はそれをよいことに、「本当の事」を言わずに隠蔽を決め込んだ。こう
スマートフォン向けのゲームの開発や情報サイトの運営などを手がける名古屋市のIT企業「エイチーム」は、サービスの利用者などおよそ93万人分の個人情報が漏えいした可能性があることを明らかにしました。インターネット上で個人情報を含むファイルが見られるようになっていて、最も古いファイルは6年以上、閲覧可能だったということです。 名古屋市に本社がある「エイチーム」によりますと、サービスの利用者や取引先、採用選考に応募した人などおよそ93万人分の個人情報が漏えいした可能性があるということです。 個人情報を含むファイルがインターネット上で見られるようになっていて、氏名やメールアドレス、住所や電話番号などが漏えいした可能性があるとしています。 ファイルを閲覧できる範囲の設定をミスしたことが原因で、最も古いファイルは2017年3月から閲覧可能だったということです。 先月22日にアクセスを制限する措置をとり、
陸上自衛隊都城駐屯地(宮崎県都城市)は21日、同僚隊員の頭髪用コンディショナーに除毛クリームを混ぜる嫌がらせをしたとして、第43普通科連隊の30代の女性3等陸曹を停職5日の懲戒処分にした。 駐屯地によると、3曹は令和2年6月14日、服務指導時に同僚の反抗的な態度に不満を持ち、除毛クリームを混入。同僚が異常に気付いて発覚した。 今年5月の特別防衛監察で、西部方面総監部の50代の男性1等陸尉が3曹の規律違反を把握したにもかかわらず、報告など必要な手続きを怠っていたことが判明した。1尉は12月21日付で戒告の懲戒処分となった。
プロ野球はオフシーズンに入り、ファンにとっては来年2月の球春到来が待ち遠しい時期となった。ロッテは2008年から沖縄・石垣島で春季キャンプを行っている。キャンプ地をそれまでの鹿児島から変更したきっかけは、2006年の高校生ドラフトで1巡目指名した石垣島出身の大嶺祐太氏に入団してもらうためだったと当時言われた。だが、大嶺氏は「自分は関係ないです」と真相を語る。 【写真】元女優の美人妻…結婚式で笑顔の大嶺祐太氏とドレス姿の琴菜さん 大嶺氏はロッテで15年、中日で1年プレーし、2022年限りで16年間の現役生活にピリオドを打った。プロ野球人生のスタートは波乱の幕開けだった。高校生ドラフトでは、相思相愛だったソフトバンクに加え、ロッテも1位指名。くじ引きでロッテが交渉権を獲得したため、1年間の浪人を視野に入れていた。その大嶺氏を説得するため、当時ロッテの監督だったボビー・バレンタイン氏や球団関係者
国内の半導体のサプライチェーンの強化に向けて政府が支援を強化するなか、岸田総理大臣は、21日、官民の代表者らを集めて開いた会議で、韓国のサムスン電子が新たに先端半導体の研究開発拠点を日本に設けることを明らかにしました。 21日、総理大臣官邸で開かれた「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」には、岸田総理大臣や齋藤経済産業大臣のほか、経団連の十倉会長などが出席しました。 この中で、岸田総理大臣は「世界の企業や投資家からも日本国内への投資に関心が集まっている。本日もサムスン電子から半導体関連の新たな先端開発投資の表明があったと報告を受けた」と述べ、韓国のサムスン電子が新たに日本に先端半導体の研究開発拠点を設けることを明らかにしました。 経済産業省によりますと、新たな研究開発拠点は、横浜市のみなとみらい地区に設けられ、半導体の高性能化に必要な「パッケージ」と呼ばれる技術の研究開発を行っていくと
静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」をめぐり、JR東海の丹羽社長は、工事による川の水量への影響を抑えるために上流部のダムの取水量を抑える案の実施に向けて、ダムを管理する電力事業者との間で合意したと明らかにしました。 リニア中央新幹線をめぐっては、静岡県が県内を流れる大井川の水量が減ることなどを理由に県内での着工を認めていません。 このため、JR東海は工事で県外に流出する水量と同じだけ上流部のダムの取水量を抑える案を対策として示し、静岡県は、11月、流域自治体などで作る協議会がこの案を了承したとJR側に通知していました。 これについて、JR東海の丹羽俊介社長は21日の定例の会見で、ダムを管理する東京電力の関連会社との間で、取水量を抑える方法や補償の考え方について基本合意書を締結したことを明らかにしました。 丹羽社長は「合意書の締結は大井川流域の方々の心配の解消に向けて大きな前進だと
NHKの内部監査室に所属していた3人の職員が内部監査の資料を持ち出すなどしていたとして、NHKはこの3人を停職1か月の懲戒処分にしました。 NHK内部監査室に所属していた50代の職員2人と60代の職員1人のあわせて3人は、規程などに違反して内部監査の資料を持ち出すなどしていました。 NHKは、21日、内部監査の信頼性を著しく損ない、今後の監査業務を大きく阻害するもので責任は重いと判断し、3人の職員を停職1か月の懲戒処分にしました。 NHKは「内部監査の資料を私的に持ち出すことは、内部監査の信頼性を根本から揺るがす重大なコンプライアンス違反であり、厳正に対処しました。内部監査における情報管理のあり方を、あらためて見直すとともに、コンプライアンス意識を徹底してまいります」としています。
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