「会社のWindows PCが突如ブルースクリーンに……」 世界中で報告相次ぐ 「仕事ができない」
ネット上で「会社のWindows PCが突如ブルースクリーンになった」とする声が7月19日午後2時半ごろから続出している。午後2時41分時点で、Xのトレンドは「ブルースクリーン」が1位になっている。 Xや、海外ユーザーの多いネット掲示板「Reddit」では「再起動を繰り返し、仕事ができない」という声も見られる。ゲームデザイナーとして知られる桜井政博さんなどもブルースクリーンが出たと報告している。 追記：ブルースクリーンの原因は？ なお、RedditやXでは、米CrowdStrikeのEDRが原因とする声もある。ITmedia NEWSは現在同社日本法人への確認を試みている。 8月6日に、ITmedia NEWS編集部主催の読者交流会を開催します。ゲストに株式会社Finatextホールディングスの林良太CEOを招待し「テックスタートアップ失敗談」をテーマにしたトークセッションを行うほか、ゲス
「エンジニア宅への突撃取材はやめて」 ドワンゴ栗田COOが注意喚起 ある新聞社が漏えい情報から住所特定
栗田COOは「最初に報告を受けたときはさすがに虚偽だと思ったが、社員が撮影したインターフォンの画像から社名および記者名まで把握している」と説明。続けて、報道機関が報道を目的に個人情報を扱う場合、個人情報保護法の適用除外となり、法的措置を取れないとも言及している。 栗田COOは「あくまで報道のモラルの問題ですので、こうしてお願いしている」と投稿の経緯を明かし、今後も続くようであれば社名を開示するとしている。 関連記事 KADOKAWA、漏えい情報の“悪質な拡散”を特定 計473件 削除要請・情報開示請求へ KADOKAWAが、ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けて従業員や一部取引先の情報などが漏えいした問題で、SNSなどで漏えい情報を拡散する行為のうち、悪質な例が473件あると発表した。「削除要請および情報開示請求を鋭意進めている」（KADOKAWA）といい、悪質性の高いケースには
生成AI検索は「道案内」ではなく「種明かし」──日本新聞協会、著作権侵害の可能性を指摘
日本新聞協会は7月17日、Web検索と連動してAIが回答を生成するサービス（以下、生成AI検索）について、著作権侵害に該当する可能性が高いとする声明を発表した。 生成AI検索は、米Googleや米Microsoft、米Perplexityなどが提供している。新聞協会はGoogleのサービスを例に挙げ、利用者が求める情報をネット上から探し出し、それを転用・加工したコンテンツを提供していると説明。著作権法に規定された「軽微な利用」とは到底いえない、長文の回答を提供するケースが多数みられるとしている。 「軽微利用」の規定（第47条の5）は、1）検索対象の情報の所在提供（URLの表示など）等に付随した利用である、2）検索目的に照らして必要な限度内で、かつ、軽微な範囲の利用にとどまっている、3）著作権者の利益を不当に害していない、という条件を全て満たすことで、許諾なしに他人の著作物を利用できる。 新
毎日新聞社、富山県での配送休止を発表 Webサイトで公表もその後削除、理由は？
毎日新聞社は7月17日、富山県内での配送を9月末で休止すると発表した。社告として紙の富山版、および自社Webサイトで公表したが、Webサイトの方は後に削除している。 配送休止の理由は、印刷・輸送コストの増大と発行部数の減少。富山県内の読者には、デジタル版もしくは郵送での購読を勧める。 毎日新聞はこれまで全国47都道府県へ配送しており、特定の県で配送を止めるのは初めて。同社サイトによると、富山県内の販売部数は840（朝刊のみ）と低迷していた。 またWebサイトから社告を削除した理由については「もともと紙面のみで告知する予定だったが、一時的にデジタルのほうにも出てしまった」と説明している。 関連記事 朝日新聞デジタル、アプリ版に新機能「記者フォロー」実装 朝日新聞社は1日、スマートフォンアプリ「朝日新聞デジタル」のサブスク会員向け新機能として、「記者フォロー」を追加した。 日経産業新聞、3月末
ファミマ「著作権侵害には該当しない」 公式Xの投稿画像にウォーターマークが見えるという指摘に回答
コンビニエンスストアチェーンのファミリーマートは7月4日、公式Xアカウント（@famima_now）が2日に投稿した画像について「著作権侵害には該当しないことを確認している」と公表した。画像にうっすら見える文字がウォーターマークではないかとX上で指摘されていた。 画像は、ファミマと日清食品が昨年に続いてコラボレーションすると告知する内容だった。両社のロゴマークと握手するイラストを組み合わせた画像を添付していた。 しかし、イラストの周囲にうっすらと「Ad」という文字が見え、X上ではこれが「Adobe Stock Photo」の有料画像をプレビューした際に表示されるウォーターマーク（不正利用を防止するための電子透かし）ではないか、という指摘が相次いだ。Adobe Stock Photoに同じイラストがあることも確認されていた。 ファミリーマートはウォーターマークとみられるものが見える理由につい
「KADOKAWA」「ニコ動」へのサイバー攻撃、犯人と交渉中の暴露報道は“正しい”ことなのか
今、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃を巡って、セキュリティ関係者の間で物議が起こっている。 問題になっているのは、6月8日にランサムウェア攻撃を受けたニコニコ動画だ。ドワンゴが運営するニコニコ動画が停止してしまい、親会社のKADOKAWAにも影響は及んでいる。ニコニコ動画がサイバー攻撃から復旧するには、少なくとも7月末までかかると発表されている。 この事件を受けて6月22日、オンラインメディアのNewsPicksが「【極秘文書】ハッカーが要求する『身代金』の全容」とする記事を掲載。ランサムウェアの攻撃側と行っている交渉の内容を詳細に暴露したことで、ドワンゴ側から猛反発が起きている。 ここでは記事の詳細は書かないが、KADOKAWAとドワンゴの夏野剛社長は「このような記事をこのタイミングで出すことは、犯罪者を利するような、かつ今後の社会全体へのサイバー攻撃を助長させか
大阪万博に新たな「実物大ガンダム像」登場 横浜“動くガンダム”の装甲を再利用、片手を高く上げた姿に
型番は「RX-78F00/E ガンダム」。指先までの高さは16.72m。頭頂高12.31m。総重量49.1（画像は100分の1サイズのジオラマ） 26日に開催した「ガンダムカンファレンス SUMMER 2024」の中で明らかにした。今期からバンダイナムコグループのCGO（チーフガンダムオフィサー）に就任した榊原博さんによると、新しい実物大ガンダムは、3月末で惜しまれながらフィナーレを迎えた横浜の“動く実物大ガンダム”の外装を再利用するという。 「この像の大部分は、動く実物大ガンダムの資材を再活用する。今回は稼働は行わないが、関西エリア初となる実物大ガンダム像を万博という機会と通して世界中の皆様にみていただければ」（榊原さん）。装甲の部分は、一部仕様変更しながらほぼ全て再活用するとしている。 一方、「ガンダムを世界に発信する次のステップ」と位置づける「GUNDAM NEXT FUTURE P
KADOKAWA夏野社長の“Xアカウント乗っ取られ疑惑”、ニコニコが経緯を説明
ドワンゴは6月25日、夏野剛社長のXアカウントからスパムとみられる投稿があった件について、ニコニコの公式Xアカウントで経緯を説明した。「代表取締役のXアカウントが乗っ取られたわけではなく、Xアカウントに連携しているアプリのいずれかよりスパムポストが投稿されてしまったものと思われる」という。 夏野社長のアカウントからスパムのような投稿があったのは24日。ニコニコによれば、不審なログインの形跡は見当たらなかったという。スパムのような投稿は削除済み。アカウントのパスワードはKADOKAWA・ドワンゴへのサイバー攻撃を検知した当日に変更済みだったが、事後に念のため再設定。2段階認証も設定し、連携アプリは全て解除したという。 夏野社長の投稿を受け、Xでは「ニコニコ・KADOKAWAへのサイバー攻撃によって、Xとの連携している情報が盗まれた可能性があるので、Xとニコニコの連携を解除した方がいいかもしれ
30年以上働いてきたローソン幹部も驚いた！ 「盛りすぎチャレンジ」がもたらした集客効果
ローソンが現在開催している「盛りすぎチャレンジ」キャンペーン。対象商品の価格はそのままにして増量するという企画で、今回が3回目の実施となるが、集客に与える影響が“半端ない”という。キャンペーンの狙いや反響について、同社の梅田貴之氏（理事執行役員 商品本部長補佐）に話を聞いた。 盛りすぎチャレンジは「カレーパンの総重量がお値段そのまま47％増量」「サンドイッチのハムがお値段そのまま47％増量」といったように、「47％増量」を大きくアピールしているのが特徴だ。これまでには、2023年2月と2024年2月に実施している。 過去2回のキャンペーンは集客に大きな効果があったという。2023年2月におけるローソン事業の既存店客数は前年比108.4％、2024年2月は同103.2％という結果に。客数に影響する要因はキャンペーン以外にもあるが、梅田氏は「ダイエーコンビニエンスシステムズ（現ローソン）に入社
ニデック、EVからAIへ軸足 永守氏「データセンター向け、1兆円規模の事業に」
ニデック（旧日本電産）の永守重信・グローバルグループ代表は6月18日、定時株主総会後の記者会見で、冷却システムなどを中心としたAIデータセンター向けの事業について「私は1兆円規模になると思っている」との見方を示した。同社は電気自動車（EV）向けモーターシステムからAI関連へと軸足を移しており、永守氏は「まだまだ買わないといけない会社が日本にある」と述べ、企業の合併・買収（M＆A）にも意欲を見せた。 同社はEV向けモーターシステムを新たな「柱」として中国でのシェア拡大を進めていたが、価格競争の激化を受けて昨年10月に拡大路線から収益性重視へと転換した。 一方、2024年4月、米サーバ大手と共同開発したデータセンター向けの水冷機器の生産能力を6月に現在の10倍に拡大すると発表。生成AIの普及によって急激に需要を伸ばしているAIデータセンター関連の事業に重点を置く方針を取っている。 株主総会でも
携帯契約の本人確認、“オンライン”はマイナカードのICチップ読み取りに一本化 対面もマイナカード“など”のIC読み取りが義務化
首相官邸では同日、犯罪対策閣僚会議を実施。国民を詐欺から守る対策として身分証のICチップを活用した施策を盛り込んだ資料「国民を詐欺から守るための総合対策」を公開した。それによると、対面での本人確認には「マイナンバーカード等のICチップ情報の読み取りを犯罪収益移転防止法及び携帯電話不正利用防止法の本人確認において義務付ける」（原文ママ）と記載している。 ICチップが組み込まれた身分証には、マイナンバーカードの他に運転免許証や在留カードなどがある。デジタル庁に、マイナンバーカード以外でIC読み取りに対応する身分証を聞いたところ「“等”の部分については現状では明文化されていないため、デジタル庁からは回答できない。マイナンバーカードについてはデジタル庁の所管なので、今朝の河野太郎デジタル大臣の記者会見などを通して案内した」と答えた。 デジタル庁では携帯電話契約時のICチップ読み取りの際に必要になる
医学生が患者の電子カルテ画像をSNS投稿 名大病院が謝罪
名古屋大学医学部附属病院は6月14日、医学系研究科の学生が2020年3月、SNSに同病院の患者2人の氏名などが入った電子カルテ画面の写真を投稿していたとして、謝罪文を公表した。 写真には、患者の氏名と入院診療科名、電子カルテ上の日時が写っていたという。 同病院は、患者と家族に状況を説明・謝罪した。投稿はすでに削除済み。 これとは別に、患者は特定できないものの、手術画像などの写真を投稿した不適切行為があったことも分かった。この投稿も削除済み。 同病院は「事態を重く受け止め、学生への個人情報保護及び倫理教育を徹底し、再発防止に努める」としている。 関連記事 職員がインスタに患者のカルテ写真を投稿、約1カ月間外部から閲覧可能な状態に 仙台市立病院 仙台市立病院は、職員がInstagramに担当患者1人のカルテの写真を掲載し、個人情報の漏えいが発生したと発表した。全職員に対して改めて周知徹底するな
思春期の「ネット不適切使用」は抑うつリスクを高める 東京都医学総合研究所
思春期におけるインターネットの“不適切使用”は、メンタルヘルス不調のリスクを高める――公益財団法人・東京都医学総合研究所がこんな研究結果を発表した。 この研究で言う不適切使用とは、ネット利用によりイライラしたり、友人や家族との関係に支障が出たり、使い始めるとやめられなかったりする状態。「メンタルヘルス不調を経験する前に使用を控えるよう親や学校などが適切なサポートを提供する、などの対策が重要」としている。 2002年から2004年に生まれた未成年3171人を、10歳・12歳・16歳の3点で評価したデータを使用。10歳・12歳・16歳時点でのネットの不適切使用と、16歳時点での精神病症状・抑うつとの関連を調べた。 解析時には年齢、性別、BMI、知能指数、親の年収、近隣環境などの影響を取り除くよう統計学的に調整、ベースライン時点でメンタルヘルス不調があった人を除外することで、因果の逆転（メンタル
消えゆく地方のデパート、多数の地方店を抱える近鉄百貨店の生存戦略
地方百貨店の閉店ラッシュに歯止めがかからない。平成3年の9兆円超をピークに業界の売上高は半減。インターネット通販の普及や大型量販店の進出などが影響し、かつて「小売りの王様」と呼ばれた百貨店が地方では毎年のように姿を消している。業界関係者は「既存の店舗運営では淘汰（とうた）されていく」と危機感を募らせており、人口減が続く中、来店頻度を高める“生存戦略”が求められている。 離れていくブランド 「仕方のない状況だったが閉店はショックだった。百貨店を利用してくれていた地元の人には感謝しかない」。今年1月に閉店した一畑百貨店（松江市）の元専務、井上智弘さん（65）は感慨深げに振り返る。 昭和33年に開業した一畑百貨店は島根県唯一の百貨店として親しまれ、地元の人の「ハレの日」を彩ってきた。40年以上にわたって勤務し、「一畑百貨店一筋」という井上さんは有名アパレルブランドの誘致に貢献するなど黄金期を支え
「いなば食品に転職者情報を渡していない」──文春報道巡り、マイナビが声明 いなば食品も“事実誤認”認めて謝罪
いなば食品に対して、在籍社員の転職情報サイトへの登録状況を話した事実は一切ない──マイナビは6月3日、一部週刊誌が報じた内容を否定する声明を発表した。 マイナビといなば食品を巡っては5月29日ごろ、両者の関係を取り上げた週刊文春の記事がXで拡散していた。その内容は、いなば食品の社長がマイナビの転職サイトを利用している従業員に対して、会社を辞めないようハラスメントをしているというもの。いなば食品側が転職サイトの利用状況を知った経緯については「マイナビから情報を得た」と説明していた。 これについてマイナビ側は週刊文春の記事内でもそのような事実はないと否定。しかし、X上では「マイナビが個人情報を不適切に取り扱っているのではないか」という、うわさが広まっていた。これを受け、マイナビは3日に「当社がいなば食品に対して、在籍社員の転職情報サイトへの登録状況をお話ししたという事実は一切ない」と公式Web
「LUMIX S9」のストックフォト問題は何がいけなかったのか？
「LUMIX S9」のストックフォト問題は何がいけなかったのか？：荻窪圭のデジカメレビュープラス（1/3 ページ） なんとも予想外の展開だった。 話題になった「LUMIX S9」である。S9が発表されたとき、ホットシューがなくてクリップオンストロボを付けられないことやEVFがないこと、メカシャッターレスで電子シャッターのみであることに、いくらかツッコミが入るだろうなぁ、という気はしていた。SNS上でのツッコミが予想以上に多くて驚いたのだが、それはわたしのおすすめタイムラインにカメラ・写真関係のポストが多めに流れてくることによるエコーチェンバー的なものだろうなと静観してた。 でも、そのあとに発覚した製品サイトに使われていたイメージ写真問題は話が別だ。かなり大きな問題として扱われ、一般メディアのニュースにも取り上げられたほどだ。 一体、何が起きて何がいけなかったの？ すでにLUMIX S9のペ
「LUMIX」商品サイトでのストックフォト使用、新機種以外にもあったと認める パナ「認識の甘さを反省」
「LUMIX」商品サイトでのストックフォト使用、新機種以外にもあったと認める パナ「認識の甘さを反省」（1/2 ページ） 5月23日に発表された新型ミラーレスカメラ「LUMIX DC-S9」について、商品サイトの一部写真にストックフォトを使用していたとして謝罪したパナソニックだが、S9以外のモデルでも一部で使用していたと明かした。同社は「カメラの商品紹介サイトとして相応しくない画像使用に至ったと、認識の甘さを反省しています」とITmedia NEWSに対しコメント。サイト全体の見直しを検討するとしている。 もともとは、LUMIX S9の公式サイトに掲載されている写真の一部が、ストックフォトではないかとX（旧Twitter）で話題となったもの。AF機能を紹介する扉絵（犬が走っている写真）から、像面位相差AFの精度を紹介する写真、動物認識AFで使われている動物の写真、S9の目玉でもある「リアル
カメラの作例だと思ったらストックフォトの写真だった――「LUMIX」商品サイトで物議 パナが謝罪
パナソニックが先日発表した新型ミラーレスカメラ「LUMIX DC-S9」の商品サイトが物議を醸している。商品の特徴や新機能を紹介するサイトの写真が、S9で撮影したものではなく、ストックフォトの画像を使っているとX（旧Twitter）で指摘される事態に。同社に確認したところ、一部ストックフォトの利用を認め「誤解を与える画像使用であったことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 Xでストックフォトの利用を指摘されたのは、S9の商品ページの機能に関する部分。AFに関するページに使われている犬が走っている扉絵から、像面位相差AFの精度を紹介する写真、動物認識AFで使われている動物の写真、S9の目玉機能でもある「リアルタイムLUT」機能などで、ストックフォトにアップされているものと同一の写真が商品ページで使われていたとされる。
1996年誕生のIMサービス「ICQ」、6月26日に終了へ
最盛期には1億人が使っていたインスタントメッセージングサービス「ICQ」が6月26日に終了する。現在同サービスを運営している露VKが5月24日、公式Webサイトで告知した。 Webサイトには、「VKメッセンジャーで友達とチャットできる」とあり、VKアプリへの移行を促している。終了の理由などについての説明はない。VKは同社が日本を含む世界で提供しているメッセンジャーアプリだ。 ICQは、1996年にイスラエルMirabilisが開発し、1998年に米AOLに約4億700万ドルで買収された。2010年に露Mail.ru Group（現VK）が買収し、提供を続けていた。 VKは露メディアのコムソリスカヤプラウダに対し、今後はVK MessengerとWorkspaceの開発に注力すると語った。 同メディアによると、2024年のロシアで最も人気のあるメッセージングアプリはTelegramという。
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