トランプ氏、コロナ治療完了 10日に選挙活動再開も
10月8日、トランプ米大統領は、フロリダで１０日夜に開催する集会への出席など選挙活動を再開する可能性があるとの認識を示した。ＦＯＸニュースとの電話インタビューで述べた。写真は５日、ワシントン近郊のウォルター・リード軍医療センターから退院したトランプ氏（２０２０年 ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン ８日 ロイター］ - トランプ米大統領は８日、フロリダで１０日夜に開催する集会への出席など選挙活動を再開する可能性があるとの認識を示した。ＦＯＸニュースとの電話インタビューで述べた。 これに先立ち主治医のショーン・コンリー氏はトランプ氏の新型コロナウイルス感染症の治療が完了したと発表した。ホワイトハウスに戻って以降、症状は安定しており、１０日に公のイベントを再開する可能性があると述べた。
情報ＢＯＸ：東証、過去のシステム障害による売買停止
東証の過去のシステム障害による主な売買停止の例をまとめた。写真は東証内の様子。２０１８年１０月１１日に撮影。（２０２０年 ロイター／Issei Kato）
トランプ氏「多額の税金納付」、民主は詳細求める 納税巡る報道で
トランプ米大統領は２８日、自身の所得税納付に関する報道を巡り、「数百万ドルの税金を払った」と述べた上で、他の納税者と同様、減価償却や税控除を活用する資格があったと擁護した。２７日撮影（２０２０年 ロイター） ［ワシントン／ウィルミントン（米デラウェア州） ２８日 ロイター］ - トランプ米大統領は２８日、自身の所得税納付に関する報道を巡り、「数百万ドルの税金を払った」と述べた上で、他の納税者と同様、減価償却や税控除を活用する資格があったと擁護した。 米紙ニューヨーク・タイムズは前日、トランプ大統領が過去１５年のうち１０年間も所得税を納めておらず、２０１６、１７年の連邦税納付額はそれぞれ、わずか７５０ドルだったと報じた。税金還付書類によると、数億ドル規模の課税所得を得ていたものの、事業損失との損益通算を行ったためという。
米加州、ガソリン駆動の新車販売禁止へ 35年から
米カリフォルニア州のニューサム知事は２３日、ガソリンエンジンを動力とする乗用車とトラックの州内での新車販売を２０３５年から禁止する方針を示した。同州コルマで２０１７年１０月撮影（２０２０年 ロイター/STEPHEN LAM） ［ワシントン／ロサンゼルス ２３日 ロイター］ - 米カリフォルニア州のニューサム知事は２３日、ガソリンエンジンを動力とする乗用車とトラックの州内での新車販売を２０３５年から禁止する方針を示した。電気自動車（ＥＶ）への移行を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図ることが狙い。
アングル：「マイナス金利はやめておけ」、逆効果示唆する調査
９月１６日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がマイナス金利政策を採用して６年。同様の政策に突き進もうと考えている中央銀行に対し、行動ファイナンスの権威らが発しているメッセージはこうだ。「やめておけ。その価値はない。写真は東京都内で２０１０年８月撮影（２０２０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［ロンドン １６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）がマイナス金利政策を採用して６年。同様の政策に突き進もうと考えている中央銀行に対し、行動ファイナンスの権威らが発しているメッセージはこうだ。「やめておけ。その価値はない」 現在、政策金利がゼロ以上、０．２５％以下なのは米国、英国、ノルウェー、オーストラリア、ニュージーランド、イスラエル、カナダ。従ってこれら諸国の中から、新型コロナウイルス蔓延による景気悪化に対処しようとマイナス金利政策を実施する中銀が１、２行出てくる可能性がある。
はてな---急落、今期営業利益は94％減見込む
*14:05JST 3930 はてな 2023 -313 急落。21年7月期の営業利益予想を前期比93.6％減の0.17億円と発表している。新型コロナウイルス感染拡大による景況感の悪化で広告出稿の取りやめや予算縮小の影響などが出ており、利益を圧迫する見通し。同時に発表した20年7月期の営業利益はテクノロジーソリューションサービスなどの落ち込みが響き、38.8％減の2.76億円で着地した。 《US》 当コンテンツはＦＩＳＣＯから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思
エヌビディアへの売却は「最悪」、事業モデル崩壊＝アーム創業者
９月１４日、英アーム・ホールディングスの共同創業者ハーマン・ハウザー氏は、ソフトバンクグループがアームを米エヌビディアに売却すると発表したことについて、「最悪の事態」であり、アームのビジネスモデルが崩壊するとの認識を示した。写真はエヌビディアのロゴ。ロサンゼルスで２０１７年７月撮影（２０２０年 ロイター／Mike Blake） ［ロンドン １４日 ロイター］ - 英半導体設計大手アーム・ホールディングスの共同創業者ハーマン・ハウザー氏は１４日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）<9984.T>がアームを米半導体大手エヌビディアに売却すると発表したことについて、「最悪の事態」であり、アームのビジネスモデルが崩壊するとの認識を示した。 ハウザー氏はロイターとのインタビューで「（アームの本社がある）ケンブリッジにとって、英国にとって、欧州にとって最悪の事態だ。グローバルな重要性を持つ欧州最後のテクノ
検証アベノミクス：要は円安政策、成長戦略に問題＝早川元日銀理事
８月２５日、早川英男・元日銀理事は、ロイターのインタビューに応じ、過去最長政権となった安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、要は円安で株価を上げる政策だったと総括した。写真は２０１７年６月撮影（２０２０年 ロイター／Thomas White） ［東京 ２５日 ロイター］ - 早川英男・元日銀理事は２５日、ロイターのインタビューに応じ、過去最長政権となった安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、要は円安で株価を上げる政策だったと総括した。政権が掲げる３本の矢のうち、成長戦略は次々と看板が掛け替わり、潜在成長率の引き上げが実現できていないことが問題との見方を示した。 一方、足元は新型コロナウイルスへの政策対応や民間金融機関の積極的な融資により、企業や家計の貯蓄が伸びていると指摘。コロナが終息、あるいはワクチンが開発されるなどすれば消費が活発化し、物価が上振れる可能性があると述
香港男性がコロナ再感染、2種類のウイルス株確認 世界初の実証
香港大学の研究者は２４日、新型コロナウイルス感染症から回復した男性が４カ月半後に再感染したことを確認したと発表したNIAID-RML提供（２０２０年 ロイター） ［香港 ２４日 ロイター］ - 香港大学の研究者は２４日、新型コロナウイルス感染症から回復した男性が４カ月半後に再感染したことを確認したと発表した。実証された再感染のケースとしては世界初。研究者は、集団免疫が獲得されても、ウイルスの流行が継続する可能性を示唆しているとの見方を示した。 研究によると、香港の男性（３３）は４月、コロナ感染症から回復し退院。しかし、今月１５日、英国経由でスペインから香港に戻った際、コロナ検査で陽性が判明した。２回目の感染では１回目とは異なるコロナウイルス株に感染しており、無症状だったという。
重大な危機、専門家と職員派遣へ＝モーリシャス沖座礁事故で小泉環境相
小泉進次郎環境相は１５日、インド洋モーリシャス沖で起きた貨物船「わかしお」の座礁事故で燃料油が流出した問題に関し、「生物多様性の損失につながる重大な危機と受け止めている」とし、近く専門家と環境省の職員を現地に派遣する意向を示した。写真は昨年９月（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １５日 ロイター］ - 小泉進次郎環境相は１５日、インド洋モーリシャス沖で起きた貨物船「わかしお」の座礁事故で燃料油が流出した問題に関し、「生物多様性の損失につながる重大な危機と受け止めている」とし、近く専門家と環境省の職員を現地に派遣する意向を示した。 小泉環境相は「モーリシャスはサンゴ礁などの生物多様性の宝庫。その恵みで漁業、そして観光を営んで経済をなりたたせている国であり、コロナ禍に加えての打撃となって、死活的影響を受けることになる」との認識を示した。そのうえで、事故の民事上の対応について
トランプ米大統領、ＴｉｋＴｏｋ利用禁止へ 1日にも命令
トランプ米大統領は１日にも米国における短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の利用を禁止する命令を出す。記者団に方針を示した。写真は会社のロゴ。２０１９年１１月撮影（２０１９年 ロイター／Dado Ruvic） ［ワシントン ３１日 ロイター］ - トランプ米大統領は１日にも米国における短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の利用を禁止する命令を出す。記者団に方針を示した。 ティックトックについて、米政府は個人情報の取り扱いに関する安全保障上の懸念を示していた。この禁止令は、親会社である中国の大手企業、北京字節跳動科技（バイトダンス）の国際展開に大きな打撃になる可能性がある。
コラム：ソフトバンクＧ、英アーム売却に立ちはだかるハードル
７月２７日、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が２０１６年に英半導体設計アーム・ホールディングスを３２０億ドルで買収したのは、アームの価値に比べて高過ぎる買い物だった。２０１６年７月１８日、ロンドンで撮影した２社のロゴ（２０２０年 ロイター/Neil Hall） ［ロンドン ２３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ソフトバンクグループ<9984.T>の孫正義会長兼社長が２０１６年に英半導体設計アーム・ホールディングスを３２０億ドルで買収したのは、アームの価値に比べて高過ぎる買い物だった。 ブルームバーグによると、米半導体大手エヌビディアがアーム買収を検討している。エヌビディアに売却できれば、孫氏にとっては投資収益を回収する絶好の機会だ。しかし、エヌビディアにとって魅力的な買収先と見せるようなアームの独自の設計技術は、同時に各国の独占禁止当局にとっても物議を醸すものだし、それ
ソフトバンクＧ傘下のアーム、エヌビディアが買収に関心＝ＢＢＧ
ソフトバンクグループ傘下の英半導体企業アーム・ホールディングスについて、米半導体大手エヌビディアが買収に関心を示していると、ブルームバーグが２２日、関係筋の話として報じた。ロンドンで２０１６年７月撮影（２０２０年 ロイター/NEIL HALL） ［２２日 ロイター］ - ソフトバンクグループ<9984.T>傘下の英半導体企業アーム・ホールディングスについて、米半導体大手エヌビディアが買収に関心を示していると、ブルームバーグが２２日、関係筋の話として報じた。
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