「１５人で国の根幹変えてよいのか」ジャーナリストの櫻井よしこ氏、性別変更手術要件の違憲決定に
性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁が２５日の決定で違憲としたのは、要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見が無視されたものだ。強い違和感と危惧を覚える。 決定の多数意見には「（特例法施行後）これまでに１万人を超える者が性別変更審判を受けるに至っている中で、性同一性障害を有する者に関する理解が広まりつつあり」とある。 だが、自らも手術を受けて性別を男性から女性に変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり代表らは、１万人以上が手術を受け、手術要件が社会制度として定着しているにもかかわらず、手術をせずに男性の姿のままで女性であるということが通じるのはよくないと主張してきた。 美山氏らは、手術要件が違憲となれば「女性専用スペースに男性器のある女性が入ることが可能になったり、出産する男性が出てきたりして社会が混乱する」とも訴えてきた。多
有本香氏に３０万円賠償命令 津田大介氏巡る記事
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展を巡り、記事やツイッター（現在のＸ）の投稿で名誉を傷つけられたとして、芸術監督を務めたジャーナリストの津田大介氏が、ジャーナリストの有本香氏に３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（沢田久文裁判長）は１８日、社会的評価を低下させたと認め、３０万円の支払いを命じた。 判決によると、令和元年１０月、従軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」の出展などを巡り、補助金詐欺の疑いがあるとの有本氏のコラム記事が夕刊紙に掲載され、有本氏はこれに関連する投稿をした。沢田裁判長は、有本氏が「何ら調査せず、客観的な根拠や裏付けがないのに補助金詐欺の疑いと断じた。真実と認められない」と指摘した。
インボイス制度に９割の企業が「懸念事項あり」 仕入れ先や販売先への対応にも苦慮
１０月１日に始まった消費税のインボイス（適格請求書）制度について、９割の企業が懸念事項があるとしていることが、帝国データバンクが行った調査で分かった。全体の３分の２が「順調に対応できている」とする一方で、業務負担が増えたり、仕入れ先や販売先への対応などに苦慮したりしている企業の実態が浮き彫りになった。 懸念事項の中で最も多かったのは「業務負担の増加（他業務への影響含む）」で７１・５％を占めた。「社内での理解・連携不足」（５１・０％）、「仕入れ先への対応」（５０・１％）が続いた。「請求書の受領時のミス」（３６・１％）「販売先への対応」（２７・６％）も上位に入った。 企業の間では、「インボイスの発行形式や対応が各企業で異なり、確認や保存の方法で業務負担が増す。社員のインボイス制度の理解度がまだ低い」（化学品卸売）「仕入れ先からは振込手数料を支払い者負担としてほしいと依頼が殺到している。しかし、
森元首相へ土下座と２千万円「まったくの事実無根だ」 下村博文氏、会見で否定
森喜朗元首相に２千万円を提供し土下座したとする記事について「事実無根」と否定する自民党の下村博文元文部科学相＝１７日午後、衆院第２議員会館（奥原慎平撮影） 自民党の下村博文元文部科学相は１７日、自身が森喜朗元首相に２千万円を提供しようとして土下座したという記事を月刊文芸春秋が掲載したことについて「憤っている。まったくの事実無根だ」と述べ、事実関係を否定した。「森氏に取材しない限り、こういう話は出ない」とも述べ、森氏に不快感を示した。国会内で記者団に語った。 下村氏によれば、文芸春秋は１０月１０日発売の１１月号で「森喜朗元首相へ献上された疑惑の紙袋」と題し、下村氏が安倍派（清和政策研究会、９９人）の会長の地位を得るため、森氏に土下座をして謝罪し、２千万円提供しようとしたという記事を掲載。下村氏は１６日、文芸春秋社と記事を執筆したノンフィクションライターに慰謝料など１１００万円の損害賠償を求め
明治神宮側幹部「内苑支える外苑」理解求める
明治神宮外苑再開発の事業主体である宗教法人明治神宮の成瀬伸之・外苑総務部長が産経新聞の取材に応じ、神宮の運営に必要な費用の約８割を外苑の収入が支えている現状を明らかにした。成瀬氏は「内苑を含めた明治神宮全体の護持には外苑の収益が欠かせない」と再開発に理解を求めた。 宗教法人には公的な助成がなく、明治神宮は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による外苑の接収解除以降、内苑の公益事業を外苑などが担う収益事業が支えることで運営を成り立たせてきたという。 収入は主に、神宮球場をはじめとするスポーツ施設群を有する外苑▽ブライダルなどを展開する明治記念館▽賽銭（さいせん）などが入る内苑－の３部門から得られ、外苑が全体の約８割を占める。そのうち神宮球場が６～７割に上るが、大正時代に建てられた球場は老朽化が進み、成瀬氏は「近い将来、試合の開催が困難になる」と建て替えの必要性を訴えた。 今回の再開発は、球場エリアと秩
自民若手、消費税率５％への減税求める提言決定
自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は４日、国会内で会合を開き、新たな経済対策を巡り、政府に対し１０％の消費税率を時限的に５％に引き下げる検討を行うよう求めることを柱とする提言を決定した。経済対策の財源の裏付けとなる令和５年度補正予算案に関しては、財政投融資などを除いた国の直接支出である「真水」で２０兆円規模とするよう提言している。 議連の中村裕之共同代表は記者団に、政府が検討している減税措置について「企業に偏っている。物価高に苦しんでいる生活者に減税の実感が伝わる形をとってほしい」と強調した。提言には消費税や所得税、社会保険料の減免措置が盛り込まれた。消費税率については、海外の事例を参考に、物価安定目標を安定的に達成するまで５％とすることを検討するよう主張した。一方で、提言にはないものの、軽減税率が適用されている食料品などの税率８％をゼロにすることも求めていく考
＜独自＞鉄骨の土台 強度不足か 八重洲・崩落事故 資材不足で設計変更も
東京都中央区八重洲の再開発地区のビル建設現場で９月、鉄骨が落下して作業員５人が死傷した事故で、鉄骨の梁（はり）を支える土台「支保工（しほこう）」の強度が不足していた可能性があることが３日、関係者への取材で分かった。５本の梁（計約５０トン）の重さに耐え切れず、崩落したとみられるという。警視庁捜査１課は、業務上過失致死傷の疑いも視野に、詳しい事故原因を調べている。 事故は９月１９日、３階部分にあった梁をクレーンのワイヤでつり上げて７階に設置する作業中に起きた。男性作業員５人が、７階部分でクレーンのワイヤでつり上げた梁をボルトで仮止め設置していたという。 関係者によると、５本目の梁の仮止めを完了しワイヤを外そうと緩めていたところ、すでに固定していた４本の梁と一緒に２０メートル下の３階の床部分に落下。梁に命綱となる安全帯をつないでいた５人も一緒に落ち、２人が死亡、３人が負傷した。 その後の調べで、
高級外車で海に乗り入れポーズ…「写真映え」狙う迷惑客 宮古島のレンタカー店悲鳴
海に乗り入れた高級外車の上でポーズをとる男性（左）ら＝９月２６日午後２時半ごろ、沖縄県宮古島市の佐和田の浜（提供写真、一部画像を処理しています） 沖縄・宮古島のレンタカー店で、高級外車を借りた男性客が砂浜から海に車を勝手に乗り入れる迷惑行為をしていたことが分かった。男性客が海に乗り入れた車の上でポーズを決める姿を第三者が撮影した写真がきっかけで発覚した。「写真映え」を意識したとみられ、レンタカー店の経営者は「塩水は車にダメージになる。写真映えのためなら、こんなことまでするのか」と憤りを隠さない。 「これ、うちの車では…」。宮古島でレンタカー店を営む奥村拓さん（４２）は目を丸くした。 知人を介して入手した動画には浅瀬にタイヤが半分ほど水につかった黄色いジープ。新車購入価格は７００万円を上回る高級外車の屋根の上で、黒いＴシャツ姿の男性が腕を斜めに突き上げポーズを決めていた。ナンバーを確認すると
中印豪仏がパビリオン概要説明 自前で建設も 万博サミット
万博に参加する中印豪仏４カ国がパビリオンの概要を説明したサミット＝２５日、京都市伏見区（井上浩平撮影） ２０２５年大阪・関西万博の関連イベント「公式参加国共創サミット」が２５日、京都市伏見区の醍醐寺であり、中国、インド、オーストラリア、フランスの総領事が自国パビリオンの概要を説明した。各国は、万博開催を機に自国と日本・関西との協力関係が強化されるとの認識で一致した。また取材に対し、インドなど一部の国が自前でパビリオン建設を進める考えを示した。 イベントは一般社団法人「夢洲（ゆめしま）新産業・都市創造機構」（大阪市）が主催し、政府や万博を運営する日本国際博覧会協会の協力で企画された。 オーストラリアは太陽光発電が盛んなことから、パビリオンのテーマを「Ｃｈａｓｉｎｇ ｔｈｅ Ｓｕｎ（太陽を追いかけて）」とし、エネルギー問題や脱炭素などについて発信すると説明。中国は「人類と自然生命共同体の構築
沖縄・玉城デニー知事、国連一般討論 時間終了で発言できず 報道陣に「人権侵害」「差別反対」演説内容明かす
【ジュネーブ＝板東和正】国連人権理事会出席のためスイス・ジュネーブを訪問した沖縄県の玉城デニー知事が２１日、国連訪問の全日程を終了した。玉城氏は同日、国連人権理の本会議場で開催された一般討論で演説予定だったが、会議時間が超過したため、発言できなかった。玉城氏はこの日記者団の取材に応じ、一般討論で発表予定だった「米国基地の存在が県民の人権を侵害し、生活を圧迫し、平和を脅かしている」との演説内容を読み上げた。 玉城氏によると、予定していた演説では「沖縄米軍基地は第二次世界大戦後、米軍に強制接収されてできた基地だ」と指摘。「戦後７８年を経た今もなお日本全体の７０％がこの小さな沖縄に集中している」とし、米軍基地から派生する事件・事故や航空機騒音、有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」などによる環境汚染が「（沖縄県民の）生活環境に深刻な影響を与えている」と主張する予定だった。 また、演説では、米
共産党福岡県委が「ご飯論法」発案の党員処分を検討 党内議論のブログ公表を問題視
共産党福岡県委員会が「ご飯論法」の発案者の１人で、ブロガー、漫画評論家の神谷貴行氏を党規約違反で処分する方針を固めたことが１９日、分かった。党県委員である神谷氏が今年２月の党会合で、党首公選制導入などを訴えて除名されたジャーナリストの松竹伸幸氏の処分見直しを主張し、その議事内容を外部に公表したため。党内外に支持者が多い神谷氏への処分は、異論を許さないという共産党の印象をさらに強めかねない。 党側は今月９日の県委員会総会で決定する予定だったが、さらに慎重な調査が必要だとして延期、近く神谷氏から改めて事情を聴取し、党規約に照らして処分する見通しだ。神谷氏は県委員に加え、県常任委員を務めているが、党県委員会幹部によると、現在は党会合への出席が認められないなど「権利制限」を受けているという。 党側が問題視しているのは、２月に開かれた党福岡県委員会総会での議事内容を神谷氏が運営するブログで公表した点
もう限界…金剛バス全路線廃止の衝撃、地域の足引っ張る2024年問題
燃料費の高騰や深刻な人手不足が、地域の「足」に影響を及ぼし始めている。大阪府富田林市など４市町村を中心に路線バスを運行する金剛自動車（同市）は、１２月でバス事業を廃止すると発表。都市部から比較的近い地域での全１５路線の廃止は、地元住民や関係者に衝撃を与えた。国は自動運転の実証実験を進めるなどしているが、運転手の残業規制が強化される「２０２４年問題」が迫る中、公共交通の在り方が改めて問われている。 「もう限界です」 １２日、記者会見した金剛自動車の白江暢孝社長（３９）は苦渋の表情で社の窮状を訴えた。 大正１４年創業の同社の路線バスは「金剛バス」の愛称で親しまれ、近鉄長野線の富田林駅などと各地を結んでいる。太子町と河南町では同社が唯一の路線バスだ。 ８月の平日利用者数は全路線で約２６００人だが、平成２５年度の乗客が約１７２万人だったのに対し、令和３年度は約１０６万人と約４割も減少。安全運行には
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】国民民主連立入り 自民支持層の５割、国民支持層６割「賛成」
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１６、１７両日に実施した合同世論調査で、自民、公明両党の連立政権に国民民主党が加わる案について尋ねたところ、「賛成」（４０・６％）と「反対」（４２・３％）で賛否が二分した。 これを支持政党別に分析すると、自民支持層の５２・１％、公明支持層の２８・６％が「賛成」と回答。自民支持層の半数以上が歓迎し、国民民主支持層も６割程度が連立入りに「賛成」と回答している。 逆に「反対」と答えたのは自民支持層の３２・８％、公明支持層の４２・５％で、公明支持層の方が国民民主の連立入りに警戒感が強いようだ。 野党の立憲民主党や日本維新の会の支持層では、いずれも「反対」が「賛成」を大きく上回る。「賛成」の回答は立民支持層の２４・８％、維新支持層の２４・４％で、「反対」はそれぞれ５７・１％、６０・９％だった。一方、支持政党がない「無党派層」では「賛成」（３９・４％）と
ＩＲ開業遅れ、鉄道各社に冷や水 延伸計画にも影響か
大阪府市が５日公表したカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の実施協定案では、開業時期が当初の計画からさらに後ろずれし、令和１２年秋ごろになると記された。しかもそれは「工程が最も早く進捗（しんちょく）した場合の想定」で、工事の進捗などによっては「１～２年程度後ろ倒しとなる可能性」があるという。関西の鉄道各社は、ＩＲ開業を見越して延伸や新型列車の開発を進めているが、繰り返されるＩＲの開業延長は、各社の計画に影を落としそうだ。 ＩＲの誘致が計画される大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）では、７年に大阪・関西万博が開催される。それに合わせて夢洲には新駅「夢洲駅」が開業し、大阪メトロが現在はコスモスクエア駅が終点の中央線を新駅まで延伸する。万博期間中は中央線を大幅に増便し、夢洲への来場者の輸送を支える構えだ。 ただ万博閉幕後は、担当者が「需要に応じての運行となる」と説明するなど、運行計画が見通せていな
「汚染魚がダメなら汚染水もダメでしょ」 国民民主・玉木代表が共産に違和感
国民民主党の玉木雄一郎代表は１２日の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に絡み、共産党がＸ（旧ツイッター）で「汚染魚」と発信した次期衆院選の立候補予定者の擁立を取り消す一方、「汚染水」との表現を引き続き使う見解を示したことへの違和感を表明した。「汚染魚がダメなら汚染水もダメなのではないか。なぜ汚染水がＯＫで汚染魚がダメなのかよく分からない。それであれば汚染水という人は全員公認を外すべきではないか」と述べた。 玉木氏は「特にリベラルということで人権を重視するような政党は極力そういった風評被害に加担するようなことはやめるべきだ」と強調した。海洋放出をめぐっては外国から情報戦を仕掛けられている側面もあるとして、「汚染水とか汚染魚と呼ぶことは国益に反している。中国と同じような主張を国内からすべきではない」とも語った。
野党第1党になってほしい政党トップは維新 既存政党にないが2位に「百田新党」挙げる人も
産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、次期衆院選で「野党第1党」になってほしい政党を調査した。その結果、トップは日本維新の会で44.9%、3位が国民民主党12.1%、4位が現在野党第1党の立憲民主党8.7%だった。2位は「既存政党の中にはなく、まったく新しい政党」(26.6%)だった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に9月8日午後～11日午前まで実施、全国の1504人(男性1017人、女性487人)から回答があった。 自身が投票するかどうかは別として、野党第1党になってほしい政党を1つと、その理由を選んでもらったところ、トップの維新を選んだ理由は「現政権と似た政策の党で競い合ってほしいから」(43.7%)、「将来的には政権をとってほしい政党だから」(19.4%)、「自分の考えと最も近い政党だから」(17.3%)と続い
横山市長「引き続き大阪盛り上げて」 ジャニーズ所属タレントにエール
ジャニーズ事務所元社長のジャニー喜多川氏（令和元年死去）による性加害問題を巡り、大阪市の横山英幸市長は８日の定例記者会見で、「所属するタレントに問題があったとは受け取っていない」と述べ、今後も大阪のアピールに向けて一緒に活動したいとの考えを示した。 これまで、大阪市が主催したイベントにジャニーズ事務所に所属するタレントが出演したほか、市と大阪府、経済界が出資する大阪観光局は、平成３０年からアイドルグループ「関ジャニ∞」を大阪や関西の魅力を発信するシンボルキャラクターに起用している。 横山市長は、ジャニーズ事務所の対応を注視するとした上で、「タレントさんは誇りを持って活動を続けている。引き続き、ともに大阪を盛り上げていきたい」と話した。
【リニア暗雲】静岡県リニア部会長、大学寄付講座の開設提案 出資要請も ２年前、ＪＲ東海は拒否 川勝知事と主張近く
リニア中央新幹線静岡工区を巡り、水資源への影響などを議論する静岡県の専門部会で部会長を務める森下祐一静岡大客員教授が解決策を研究するとして、２年前に自身が担当教員となる大学寄付講座の開設をＪＲ東海に持ちかけ、出資を求めていたことが分かった。産経新聞が当時の提案資料を入手した。森下氏を巡っては川勝平太知事の主張と軌を一にした発言も目立ち、同社は「提示を受けたがお断りした」とコメントしている。 森下氏の提案資料によると、提案時期は令和３年１０月。寄付講座の名称は「リニア中央新幹線南アルプス工区共同研究講座」。設置先は静岡大とし、期間は４年４月から３年間としている。 研究内容は、トンネル掘削による湧水量を減らす方法、地下水低下に伴う生態系への影響を減らす方法。そのほか、大井川水系でのモニタリング体制の構築方法、利水や自然環境に影響が及んだ場合の補償など幅広い。
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「百田新党」の共同代表に河村名古屋市長、事務総長に有本香氏
群馬・高崎の朝鮮人追悼碑「撤去方針に変更なし」 山本一太知事が明言
