「何とか私を安倍派の会長に…」と森元首相の前で土下座した“小物政治家”の実名 - まぐまぐニュース！
会長を務めていた安倍元首相の死後1年以上が経つも、未だ後継者を決められずにいる自民党最大派閥の清和会。そんな中にあって何としてでも首相の座を手に入れたい権力亡者たちの争いは、水面下で激しさを増しているようです。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、地方紙で森喜朗元首相が暴露した後継会長レースの舞台裏を紹介。その上で、汚職にまみれた東京五輪の組織委員会会長だった森氏が政界に大きな影響力を持ち続けている現状に対して、不条理極まりないとの批判的な目を向けています。 安倍氏が残した混乱の種。森元首相が暴露した自民最大派閥跡目争いの舞台裏 自民党最大派閥「清和会」（安倍派）の跡目争いは、安倍元首相が亡くなって1年と40日を経ても決着がつかず、泥沼化の様相を深めている。 8月18日に開催する予定の幹事会と総会で、同派の塩谷立会長代理が新体制に移行する決意を固
日本が譲歩した？韓国への「フッ化水素」輸出再開に批判が殺到 - まぐまぐニュース！
産経新聞や日本経済新聞などによると、化学メーカーの森田化学工業（大阪市）は10日、日本政府による韓国への輸出管理の厳格化で停止していたフッ化水素の輸出を約半年ぶりに再開したことが明らかになった。昨年7月以降輸出できなかったが、12月24日に日本政府から許可を得て、今月8日に出荷したという。同製品は日本政府が対韓輸出管理を厳格化した3品目の一つで、森田化学では約半年間に渡り輸出できない状況が続いていた。日本のネット上では、再開に「甘い」などと批判の声が相次いでいる。 半年ぶりにフッ化水素の輸出を再開 日本政府がついに韓国への輸出を再開した。フッ化水素は半導体の洗浄に使用されるもので、日本企業は高純度のフッ化水素を製造する技術に優れており、森田化学は合弁会社を通じてサムスン電子やSKハイニックスなど韓国半導体メーカーに供給していた。 日本政府は昨年7月、フッ化水素など3品目の対韓輸出規制を強化
桜を見る会だけじゃない。安倍首相の地元で公共事業が激増の衝撃 - まぐまぐニュース！
直近で言えば「桜を見る会」、遡れば「モリカケ問題」等々、その真偽のほどは別として「脇が甘い」と言わざるを得ない安倍首相ですが、またしても捨て置けない「疑惑」が明るみになりました。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは今回、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、首相の再就任以来、地元である山口県の公共事業が激増している事実を白日の下に晒しています。※情報提供・武田知弘 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年11月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）
プーチン激怒、ブンむくれ金正恩。安倍首相の外交が失敗続きの理由 - まぐまぐニュース！
令和初の国賓として迎えたトランプ大統領には、貿易交渉妥結時期の参院選後への先延ばしという借りを作り、前提条件無しでの金正恩委員長との会談を目指すとしたものの、北朝鮮サイドから「厚かましい」と反発を受けるなど、疑問を感ぜざるを得ない安倍首相の外交手腕。その「詰め切らなさ」は何に起因するのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんがメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、その根本原因を探っています。 ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2019年6月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参
「官邸の関与」が判明した統計不正。説明責任を持つ政治家の実名 - まぐまぐニュース！
国会で連日激しい論戦となっている、統計不正調査を巡る問題。野党は「首相官邸の関与」を問題視していますが、2月27日に公表された特別監査委員会の追加報告書では、一切の検証がなされていませんでした。はたして真相はどこにあるのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんが自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、この疑惑を改めて時系列を追い詳細に検証、「真犯人」を突き止めるために追及すべき人物の実名を挙げています。 官邸の関与判明…統計操作の真相に迫れるか 毎月勤労統計調査について、わかりやすく書くのはかなり骨が折れる。そもそも、統計というのが厄介だ。 平均賃金の変化率を見るには、調査対象の事業所（サンプル）集団が固定しているのが望ましい。が、それでは偏ってしまうから、定期的にサンプルを入れ替える。すると、旧サンプルとの段差ができるので、新サンプルのレベルで過去に遡って数値を補正しなければな
韓国の常軌を逸したウソにすら反論できない政治家が日本を滅ぼす - まぐまぐニュース！
韓国海軍艦艇によるレーダー照射事件については、常識的に考えて「韓国の一方的なでっちあげ」と判断することも可能ですが、事態が長引くほど「強硬な主張を繰り返す韓国サイドに理あり」との印象が世界に定着しかねません。AJCN Inc.代表で公益財団法人モラロジー研究所研究員の山岡鉄秀さんは無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』の中で、我が国の政治家は総じて対外情報戦に弱いと指摘しその打開策を記しています。 政治家を変える唯一の方法 全世界のアメ通読者の皆様、山岡鉄秀です。 レーダー照射問題、次から次へと嘘をつき続ける韓国の姿にはさすがに呆れましたね。韓国の本性が露わになったこと自体は悪いことではないのですが、それにしても完全に常軌を逸しています。 今回新たに出してきた低空飛行の証拠だという哨戒機の画像もひどいものです。さっそくネットユーザーから激しい突込みが入っています。よく国家レベ
日銀がついに「敗北宣言」。物価目標２％を諦めるほど、日本は貧乏になっている＝斎藤満 | マネーボイス
日銀がインフレ目標達成時期を削除しましたが、これは事実上のギブアップです。しかしなぜ、一旦は上昇しかけていた物価が途中で頓挫してしまったのでしょうか。1-3月期のGDPが9期ぶりのマイナス成長となるなど、日本はますます貧乏になっています。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年5月16日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証
報道されぬ「日本完敗」トランプとのゴルフ外交に賭けた安倍官邸の大誤算＝近藤駿介 | マネーボイス
トランプのアジア歴訪、その最大テーマは北朝鮮ではなかった。日本国民は、トランプにとって日本は「ビジネスツール」でしかないという現実を知る必要がある。（近藤駿介） プロフィール：近藤駿介（こんどうしゅんすけ） ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任し、教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝える切り口を得意としている。 現在まぐまぐで無料メルマガに加え、有料メルマガ『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 日本だけが「最大のテーマは北朝鮮の核問題」と勘違いしていた アジア歴訪の「本題」は北朝鮮にあらず 「12日間にわたるトランプ大統領アジア歴訪。その最大のテーマは北朝鮮問題だ――」少なくとも、北朝鮮問
高橋洋一氏「日本の借金1000兆円はやっぱりウソでした」論は本当か？＝吉田繁治 | マネーボイス
昨年末に読者の方からメールで、「『日本の借金1000兆円』はやっぱりウソでした～それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！ この国のバランスシートを徹底分析」という元財務省の高橋洋一氏（以下T氏）の記事がツイッターで回ってきて、それを読むと反論が難しそうですが、これは本当のことですか」という問い合わせが10通くらい来ました。 背後には、その100倍（つまり1000人余）の方が、同時に、同じ疑問を持たれていると推察しています。 リフレ派のエコノミストは、T氏と同じようなことを言うので、実際はもっと多くの人が同じ疑問をもっていて、「何かが違うような気がするが（直観）、反論ができない（論理）」という思いをされているに違いない。この変だなと思う直観は、実は正しい。しかし、どこがおかしいかを論理的に示すには、経済学的なイマジネーションが必要です。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田
アベノミクスは終わった…海外主要メディアによる「死刑宣告」を比較 - まぐまぐニュース！
GDP二期連続マイナスが明らかになり、海外メディアからも「アベノミクス失敗」論が相次いでます。『高野孟のTHE JOURNAL』では、そんな海外メディアの論調を比較するとともに、その責任の所在についても論じています。 海外から相次ぐアベノミクス「死刑」宣言 海外の主要メディアや有力エコノミストによるアベノミクス「失敗」論が相次いでいる。 国内では前々から、安倍政権の経済ブレーンである浜田宏一内閣参与（イェール大学名誉教授）や岩田規久男日銀副総裁（前学習院大学教授）らのリフレ派経済学に対して、ケインズ派の大御所・伊東光晴の『アベノミクス批判』（岩波書店）を筆頭に、多くのエコノミストがコテンパンと言えるほどの批判を浴びせていて、本誌も一貫してその一翼を担ってきたが、内閣府が16日発表した6～9月期GDP速報値が年率換算0.7％のマイナスで、4～6月期の同0.7％マイナスに続いて2四半期連続のマ
異次元緩和は失敗だった。クルーグマンの『Rethinking Japan』を読む＝吉田繁治 | マネーボイス
米国の量的緩和は金融危機への対策でした。ユーロも同じです。しかし日本の量的緩和は脱デフレ、つまりインフレ目標（2年で2％）の達成を目的としました。金融危機に効き、リフレと経済成長にも効く量的緩和（※1）は、万能薬と見られているのかもしれません。しかし実際には、量的緩和は万能薬ではありません。 リフレ派の理論的支柱でノーベル経済学者のポール・クルーグマン氏は10月20日、NYタイムズ紙のサイト上に持つ自身のブログで『Rethinking Japan』と題したコラムを発表しました。 今回はこのコラムを翻訳しながら考えていきます。結論を言うと「日本の量的緩和策、リフレ策は失敗した」ということが読み取れます。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治） クルーグマンは日本経済の何を読み違えたか？対処法は―― リフレ派の理論的支柱、クルーグマンの心変わり 17年前の1998年、リフレ策を日本に最初に勧め
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