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2月も終わろうとしていますが、まだまだ寒い日が続きますね。みなさんいかがお過ごしでしょうか。今日はちょっと先の話になりますが、7月からはじまる改正国立国会図書館法によるオンライン資料の収集のお話です。 平成24年6月22日に国立国会図書館法の一部が改正され、平成25年7月から改正された法律が施行されます。オンライン資料の収集といわれても、紙冊子とオンラインジャーナルを同時に発行していたり、有料会員へ無料で配布しているなど『学術分野では一体どうなるの??』と困惑されている学協会の方々も少なくないのでは・・・。 そこで、国立国会図書館に確認してみました。以下、Q&A形式でご紹介します! -------------------------------------------------------------------------- 【Q.1】ISSN取得済みの電子媒体で紙媒体と内容が同じなら
育休明け、スタートアップ→デジタル庁 キャリアは5年刻みで思索 NEW キャリア 2024.01.24
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国立国会図書館で明治・大正に出された本が公開されていますね。柳田國男や吉川英治など著作権の切れた作家が無料で読めるようになりました。「近代デジタルライブラリー」 どんな本が出されているのかとか、探す手間を省くためにわたしの独断でえらんだ本をリストアップ。 古典的な本がお金をはらわなくても無料で読めるぜ。だけれど! 明治・大正に出された本はとうぜん旧かな使いとか古い文体なのでひじょうに読みにくいです。またわたしはPCで本を長時間読む体験になれていないのでどう読めばいいのかもよくわかりません。タブレット要かも。「フルスクリーン表示」で「幅合わせ表示」で読みやすくなるかな。 岩波文庫で古典本を買えない貧乏な人はチャレンジしてみてはいかがでしょうか。こういうむかしに発売された本を明治・大正の人はどのような気持ちで対峙して読んでいたのか思うだけだけでも感慨深いものがありますね。古書でしか手に入らない
デザインエッグは3月1日、個人でISBNを取得し、書籍をAmazon.co.jpから出版できるサービス「MyISBN」ベータ版を公開した。料金は4980円。 ISBN(国際標準著書番号)は、世界共通で図書を特定するための番号。出版社などから刊行されて出版取次や書店で流通する出版物のほとんどに適用されている。従来の電子書籍や同人誌などの個人出版物は、ISBNが付与されていないため国会図書館などで正規の図書保存ができない。 MyISBNはPDFファイルなどの原稿をアップロードすれば、ISBNを発行する日本図書コード管理センターへISBNの代行取得業務をすることで、個人でもISBNを付与した出版物を作成できるサービス。ISBNを取得した原稿は、そのままAmazon上でプリントオンデマンドで販売できる。紙媒体でもISBNのついていない書籍は流通に乗せることが難しいが、このサービスを使えば、流通に乗
総務省及び国立国会図書館は、東日本大震災に関するデジタルデータを一元的に検索・活用できるポータルサイト「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(ひなぎく)」を平成25年3月7日(木)に正式公開します。 総務省と国立国会図書館は、東日本大震災に関するあらゆる記録・教訓を次の世代へ伝え、被災地の復旧・復興事業、今後の防災・減災対策に役立てるために、東日本大震災に関するデジタルデータを一元的に検索・活用できるポータルサイト「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(ひなぎく)」を平成25年3月7日(木)に正式公開します。 東日本大震災に関連する音声・動画、写真、ウェブ情報等を包括的に検索できるポータルサイトです。昨年からの試験公開を経て、このたび正式に公開します。大学、報道機関、検索サイト等が収集している動画・写真や、神戸大学附属図書館震災文庫、国立国会図書館が所蔵する資料も検索できます。さらに、国立
公共的な知的資産のデジタル化を進め、インターネット上で電子情報として共有・利用できる仕組み(デジタルアーカイブ)の構築による知の地域づくりに向けて開催された、総務省「知のデジタルアーカイブに関する研究会」の提言を受け、デジタルアーカイブ支援ネットワーク(Digital Archive Network ; DAN)(仮称)の構築を目指した知識の共有、意見交換のためのワークショップを開催します。 DANとは、デジタルアーカイブの技術・知識・ノウハウ等を収集・蓄積しMLA間で共有・継承する機能、デジタルアーカイブ構築・運営にあたっての相談窓口機能、都道府県レベル担当者への研修、地域の文化財とその情報のネットワーク上への提供機能等の役割を担う組織です。 今回のワークショップでは、特にデジタルアーカイブの構築・運営に関する関連機関や担当者の緩やかなネットワークの構築を目標とします。また、東日本大震災
兵庫県立図書館>平成24年度イベント・研修案内>テーマ別研修 図書館等職員研修講座(テーマ別研修) テーマ:図書館のデジタルアーカイブとウェブを活用した情報発信 1.趣旨: 公共図書館・公民館図書室等の職員として必要な事項についての研修を行い、図書館等職員としての資質や能力の向上を図ります。 デジタルネットワーク社会の今日、地域の情報拠点としての公共図書館にも高度なウェブサービスが求められています。そこで、この研修では、国立国会図書館デジタルアーカイブ事業の概要をうかがい、その便利な活用方法を学びます。 また、分かりやすい図書館のホームページについて考え、メールマガジンやツイッターなどの多様な情報発信の技術についての知識を身につけることで、今後のサービスの進め方について理解を深めることをめざします。 2.対象:県内公共図書館・公民館図書室等の職員 3.定員:30人(先着順) 4.場所:兵庫
国会事故調が調査のために収集した60箱にも及ぶ資料は、事故調の解散に伴い国会図書館が管理している。 しかし、事故調の解散前に、その資料の今後の取扱いが決まっておらず、国会議員ですら、その資料を閲覧することができない状態になっている。 国会事故調による報告書公表直前の2012年7月5日、両院合同協議会の幹事会及び衆参議運委員長と議運筆頭理事が参加する打合会でこの資料の公開基準が話し合われた。 「必要な法規を整備したうえで、国会図書館において、資料の分類基準に従って対応する」との非公式かつ非公開の文書による確認が行われ、両院議長に報告された。 資料の公開、非公開の基準は既に作成済み。 しかし、国会図書館は、公開のために法規が必要と非公式に見解を述べている。 その法規が未整備のため、資料公開の請求があっても国会図書館では対応できない状態になっている。 国会事故調の解散に伴い、両院合同協議会も存在
「デジタル化は文字拡大や音声読み上げなど、障害者の読書機会を広げる。実績を積み重ね、一歩一歩進みたい」と話す大滝館長 国立国会図書館で今年から来年にかけ、電子図書館化の動きが相次ぐ。大滝則忠館長に狙いや課題について聞いた。 蔵書を電子書籍化し、民間の電子書店を通して無料配信する実験が今月開始。7月には、出版物の納入を義務づける「納本制度」の電子版として、無償で閲覧制限がないものに限定した「オンライン資料の制度収集」も始まる。同館が電子化した資料を全国の公立図書館などに送信し、各館内で閲覧できるサービスも来年1月に始まる予定だ。 昨年4月に就任した大滝館長は電子化の狙いについて、「デジタル時代で利用者の要求が変わった」ことが背景にあると話す。紙の本しかない時代は、利用者が探す本の著者などの情報と所蔵先が分かれば、ある程度満足してもらえた。だが、ネット検索が普及した現在、探す情報が書き込まれた
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