日本弁護士連合会：刑法と売春防止法等の一部削除等を求める意見書
意見書全文(PDFファイル;263KB) ２０１３年６月２１日 日本弁護士連合会 本意見書について 日弁連は、２０１３年６月２１日に「刑法と売春防止等の一部削除等を求める意見書」を取りまとめ、同年６月２７日に内閣府特命担当大臣（男女共同参画）、同年７月４日に法務大臣、厚生労働大臣、警察庁長官宛てに提出しました。 本意見書の趣旨 日本は、国連・女性差別撤廃委員会から、セクシュアル・リプロダクティブ・ライツ等に関する処罰規定等について、見直し等を迫られている。国連からの勧告後、政府の第３次男女共同参画基本計画が策定され、内閣府男女共同参画会議により条約の履行を監視するための監視専門調査会が設置されたが、これらの事項については処罰規定の撤廃に向けた進展が見られない。 とりわけ、人工妊娠中絶を犯罪（堕胎罪）としている規定の存置は、大きな問題である。いうまでもなく、人工妊娠中絶は、胎児と妊娠した女性
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新出生前診断:羊水検査後陽性５３人中絶 ３５００人解析－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)