「私は白です」乱れる筆致、そして意思疎通はかなわなくなった 無実の訴え届かず死刑確定、袴田さんがつづった数千枚の獄中書簡
47NEWS（よんななニュース）
「私は白です」乱れる筆致、そして意思疎通はかなわなくなった 無実の訴え届かず死刑確定、袴田さんがつづった数千枚の獄中書簡
東京新聞:不起訴理由 語らぬ検察 東京地検１年間 ２７件中、公表１３:社会(TOKYO Web)
検察当局が事件の容疑者を裁判に問わない不起訴とした場合、その理由を発表しない事例が目立っている。発表するかしないかは検察官の裁量。本紙の集計では、東京地検は今年六月までの一年間、報道機関からの不起訴理由の発表要請に対し、半分程度しか応じていない。「容疑者とされた人の名誉回復のためにも、不起訴の理由を説明するべきだ」との声が検察組織の内外から上がる。 （池田悌一） 事件の容疑者について、刑罰を求めて裁判を起こすかどうかの起訴判断は法律上、検察官に委ねられている。裁判になれば公開の法廷で審理されるが、不起訴の場合、理由の発表がないと、容疑者とされたことの当否が分からなくなる。 今春、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された元五輪選手について、東京地検は不起訴とした。不起訴の処分だけは発表されたが、理由について地検幹部は「言えない」を繰り返した。 元選手が覚せい剤と無関係と分かり「嫌疑なし」としたのか
日本弁護士連合会：刑法と売春防止法等の一部削除等を求める意見書
意見書全文(PDFファイル;263KB) ２０１３年６月２１日 日本弁護士連合会 本意見書について 日弁連は、２０１３年６月２１日に「刑法と売春防止等の一部削除等を求める意見書」を取りまとめ、同年６月２７日に内閣府特命担当大臣（男女共同参画）、同年７月４日に法務大臣、厚生労働大臣、警察庁長官宛てに提出しました。 本意見書の趣旨 日本は、国連・女性差別撤廃委員会から、セクシュアル・リプロダクティブ・ライツ等に関する処罰規定等について、見直し等を迫られている。国連からの勧告後、政府の第３次男女共同参画基本計画が策定され、内閣府男女共同参画会議により条約の履行を監視するための監視専門調査会が設置されたが、これらの事項については処罰規定の撤廃に向けた進展が見られない。 とりわけ、人工妊娠中絶を犯罪（堕胎罪）としている規定の存置は、大きな問題である。いうまでもなく、人工妊娠中絶は、胎児と妊娠した女性
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