2024年5月27日、学費値上げに関するアンケートに書いた私の文章を載せておこうと思いました。 私は、東京大学の学生として、東京大学の授業料の値上げに反対します。そして、もし値上げをする場合は、学費減免措置の拡充に賛成します。 しかし、「授業料を値上げするが、学費減免措置の拡充をすれば問題はない」という論理は、大切なことを見落としていると考えます。 まずは私の置かれている状況を説明します。 なお、学費減免を受ける学生は奨学金を併用する場合が多いと思いますのであえて奨学金についても書かせていただきます。 私は、東京大学入学時から三種類の奨学金を受給しています。給付奨学金が二種類と、日本学生支援機構の貸与の第一種奨学金です。地元は関西なので、東京大学の宿舎で一人暮らしをしています。 しかし今年度から家庭の事情が変わり、生計維持者が働けなくなり、世帯収入が非課税世帯に分類される見込みになりました

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「さすがに、必要ですよね」 そもそもベンチがない問題 「恐れていることが本当に起きるか」を知る まちなかで見かけるベンチに、仕切りや手すりのような突起がついていることは「当たり前」の風景になっています。そんな「排除ベンチ」の一つが、先日、ツイッターをきっかけに形を変えました。〝突起〟が動いたのです。当初から〝突起〟に抵抗していたというベンチの制作者。実は、ベンチにある仕掛けをしていました。「みんな排除に慣れてしまっている」。制作者の言葉から、公共空間の過ごし方について考えます。 可愛らしいデザインで〝排除〟 7月8日。東京都中央区の京橋に設置されたベンチに、作業員が集まりました。木製のベンチを１台１台裏返し、ベンチの座面を３つに区切っていた「突起」のボルトを外し、突起を動かしました。

高級ファッションブランドなどの店舗が入り、一体型の公園でスポーツも楽しめる、東京・渋谷の「MIYASHITA-PARK」。その成立経緯を振り返ることで、公共空間の意義について考えてみました。 出典： PIXTA 「自立支援」に隠れた行政の本音 「助けて」と言わせない、間接的殺人 「どこかに消えてくれ」と言い続ける社会 7月28日でオープンから一周年となる、東京・渋谷の複合商業施設「MIYASHITA PARK（ミヤシタパーク）」。おしゃれな建築物が並ぶ土地は元々、渋谷区立宮下公園として、地域住民らに親しまれていました。再開発にあたり、域内で暮らす「ホームレス」の人々が一斉に追放された、負の歴史の現場でもあります。「公園は避難所。そこが使えなくなる状況は、誰にとっても逃げ場がない、今の社会そのものだ」。現地で困窮者支援に携わってきた社会学者に、公共空間が失われる危うさについて聞きました。（w

イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘による死者は拡大を続けている。イスラエルのガラント国防相は10日、今後イスラエル軍は「総攻撃に向かう」と述べた。ハマス側もイスラエルにロケット弾を撃ち込むなど応酬は激化している。こうした中、ワリード・シアム駐日パレスチナ大使が11日午後、都内で緊急記者会見を開いた。大使は何を訴えたのか。

三春充希氏と堀新氏のツイートでのやり取りより。 与党と野党の支持率は別物なので、選挙を考えるときに同列に並べて見ることはできません。大まかに比較するのなら、自民は半分にすれば票の配分（絶対得票率）に合います。野党第一党の支持率が与党第一党の半分にでもなった時は政権交代が射程に入ってるの。 — 三春充希(はる)⭐未来社会プロジェクト (@miraisyakai) 2022年10月9日 野党は「支持政党なし」の層からかなり票を得ているということですね — Shin Hori (@ShinHori1) 2022年10月9日 そうですね。立憲は特にその票が大きかったのですが、今年の参院選で大きく減らしてしまいました。これに対する反省がない限り次の衆院選もそうなると思います。 無党派層の比例投票先（時事通信） 2021年衆院選：自民23.3％ 立憲24.8％ 2022年参院選：自民26.0％ 立憲1

市民連合、安保法制撤回やめるってよロシアのウクライナ侵攻を利用し、核シェアリングを主張する政治家が出てくるなど、近いうちに日本も戦争に巻き込まれることを前提にした空気感が出てきています。 市民連合は4月6日、次の参議院選挙に向けた政策提言の方針を発表。従来の方針を修正し、安保法制の白紙撤回を盛り込まないことを関係者が明らかにしました。 この関係者は、誰のことか厳密にはわかりませんが、メディアのコメントなどから、これまで市民連合の顔としての役割を果たしてきた、山口二郎（法政大学法学部教授・新外交イニシアティブ評議員）の可能性が高いと思われます。 市民連合は、安保法制に反対する市民運動の高まりの中で、2015年12月に「総がかり行動実行委員会」「立憲デモクラシー」の会などが集まってできた市民団体です。 実際、正式名称は「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」です。それが、一般市民に諮

誰も予想しなかった結末 岩手県大会決勝後の表彰式で準優勝の盾を手にする大船渡高校の佐々木朗希投手＝２０１９年７月２５日、岩手県営野球場【時事通信社】 第１０１回全国高校野球選手権岩手大会。大船渡のエースで「１６３キロ右腕」の佐々木朗希投手が準決勝で完封勝利を収め、中学時代からの仲間と一緒に夢見ていた甲子園出場へ、いよいよあと１勝までこぎ着けた。だが、翌日、強豪の花巻東との決勝。甲子園切符を懸けた決戦で佐々木は最後まで、マウンドに立たなかった。 おそらく佐々木本人もチームメートも、対戦相手も観客も、誰もが想定していなかった事態。大船渡は２―１２で敗れた。決勝での登板回避を決断したのは国保陽平監督。試合終了直後、ベンチ前で報道陣に対し、開口一番「投げられる状態ではあったかもしれないが、私が判断した。（理由は）故障を防ぐためです」と説明。程なく取材に応じた佐々木は、うつむき加減で「監督の判断なの

Published 2020/10/30 15:00 (JST) Updated 2021/11/01 13:28 (JST) １２年前、大阪府知事として彗星のごとく現れた橋下徹氏の最初の職員朝礼で「ちょっと待って！」と食ってかかった女性職員を覚えているだろうか？ 大石あきこ氏（４３）。「公務員はぬるま湯」と示唆する橋下氏に、その場で立ち上がって「どれだけサービス残業やってると思ってるんですか！？」と抗議し、周囲を凍りつかせた様子はテレビのワイドショーでも取り上げられた。 あれから長い月日がたち、大阪維新の会は大阪の地で根付いた。彼女は今、「れいわ新選組」の公認候補として、１１月１日に住民投票がある都構想に、「私たちがオルタナティブ（代案）を出す」と反対の声を張り上げている。 私と同年代で、大阪市内で子育てするという共通点のある彼女がどんなことを考えて行動しているのか知りたくなり、会って話

発言は「ほぼ無観客になり大赤字。開催都市が全てのリスクを負う大会は見直すべきではないのか」という本紙の質問への返答。バッハ会長は続けてこう説明した。「ＩＯＣにとって中止することは簡単だった。保険をかけていたからだ」 発言は、中止しても構わなかったという意味に取れる。大会組織委員会幹部は「赤字補填（ほてん）はしないというＩＯＣの意思表示だった」と受け取った。ほぼ無観客となり、東京五輪・パラリンピックのチケット収入の損失は９００億円近い。それでも、武藤敏郎事務総長は先月、ＩＯＣに負担を求めない考えを示した。

自民党総裁選挙で、河野太郎氏らを破って当選し、総裁に就任した岸田文雄氏が、幹事長に選んだのは、甘利明氏だった。 「生まれ変わった自民党を、国民に示す」と宣言した岸田氏が、カネと人事を握る党の要の幹事長に、「政治とカネ」問題、あっせん利得の嫌疑を受けて、説明責任を果たしていないと批判されている甘利氏を就任させたことが、大きな波紋を呼んでいる。 これに対して野党側は強く反発し、野党３党の合同調査チームを来週設置する方針を明らかにしている。近く開かれる臨時国会でも、甘利氏の参考人招致や政治倫理審査会開催などを求めていくとのことだ。 私は、2016年１月21日発売の週刊文春が、当時、経済財政担当大臣だった甘利氏のＵＲ都市機構の土地売却への「口利き」をめぐる金銭授受疑惑を最初に報じた際、同誌の取材に、「あっせん利得罪が成立する可能性がある」とコメントし、記事で事案の詳細を確認した時点で、「絵に描いた

＜JOC（日本オリンピック委員会）理事だが、東京五輪の開催を危惧する山口香氏。なぜ政府は国民の不安や反対に応えないのか。今回の五輪、そして今後の五輪にどのような懸念があるか。単独取材に答えた＞ 東京五輪の開会式（7月23日）まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染が収まらない中での大会開催には、多くの国民が不安や反対の声を上げている。 しかし日本政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会はひたすら「安心・安全」を繰り返すばかりで、人々の疑問に答えているとはいいにくい。 そんな状況を危惧する1人が、柔道の五輪メダリストで現在は筑波大学教授を務める山口香JOC（日本オリンピック委員会）理事だ。 「五輪は開催されると思うが、今回の五輪は『安全ではなく危険です』から入ったほうがいいと思う」と話す山口氏に、仏リベラシオン紙東京特派員の西村カリンが話を聞いた（＊回答はJOC理事ではなく、個人と

コロナ禍における心理を研究している、臨床心理学が専門の筑波大学の原田隆之教授は「オリンピックの開催で、コロナを軽くみてしまう『楽観バイアス』が強まり、緊急事態宣言が意味をなさなくなってきている」として、具体的な対策の必要性を指摘しています。 原田教授は「もともと選手のことは応援したい反面、感染拡大への危機感から五輪に反対するという、相反する気持ちを抱えていたことや、コロナ禍で長い間我慢し、外出もできず、うっ屈した感情がたまっていたこともあり、日本選手の活躍という明るいニュースに触れることで、五輪に熱狂するようになっても、自然な人間の心理だと思う」と現状を分析しています。 そのうえで「五輪のお祭りムードが徐々に醸成され、一方で緊急事態宣言という矛盾する2つのメッセージが出ている。人間の心理としては、自分が聞きたいほうだけを取り入れてしまうのは、非常に自然で、大会の開催で世界中から人が来ても大

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東京五輪・パラリンピック組織委員会は19日、開会式の制作メンバーの1人で、作曲家として名を連ねる小山田圭吾氏（52）の辞任を発表した。過去に「いじめ告白」した件で、国内外から批判が殺到していた。小山田氏からの辞任の申し入れを受け入れた形だが、組織委の任命責任は重く、五輪開幕まで4日と迫る中でのドタバタ辞任劇は遅きに失した。 ◇　　　　◇　　　　◇ 小山田氏の辞任が決まった19日夜、組織委員会の武藤敏郎事務総長（78）が緊急オンライン会見で経緯や今後の対応を説明した。 楽曲制作担当は4人。小山田氏は約4分間のオープニング曲を担当していた。武藤氏は「小山田氏が辞任されたので、担当部分を使わないとチームから連絡があった。その部分をどう対応するのか、対応を検討しているところだと思う」と明かした。さらに、小山田氏はパラリンピック開会式も担当する予定だったと明かした。「今回の件（＝障がい者いじめ告白）

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所属会社の男性社長から「人権なんかない」と言われるパワハラを受け精神的苦痛を被ったなどとして、東海地方を中心に活動するアイドルグループ「煌めき☆アンフォレント」元メンバーの女性が、社長ら会社側に慰謝料など損害賠償約580万円と未払い賃金約95万円の支払いを求め、名古屋地裁に提訴したことが21日分かった。提訴は8日付。 女性は谷麻由里さん（芸名）。訴状によると、2018年、名古屋市の会社と専属契約。当初報酬月額7万円で、ライブ出演や撮影会を始めた。 社長は「売り上げが最下位だから人権なんかない」と通信アプリのLINE（ライン）などで発言するなどした。

東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの準備状況を確認する国際オリンピック委員会（IOC）調整委員会が21日、3日間の日程を終え、IOCのジョン・コーツ調整委員長とクリストフ・デュビ五輪統括部長、組織委の橋本聖子会長と武藤敏郎事務総長が会見した。 大会期間中、緊急事態宣言が発令された場合、開催するか質問されたコーツ委員長は「イエスだ」と断言した。現在の宣言下でもテスト大会が実現していることなどを理由に挙げた。 また、日本の世論が厳しい中で開催する理由について問われると「非常に希有な大会だ。延期も疫病も過去なかった。その中で、なぜやるのか？　理由は『アスリートのために開催する』。彼らが夢を果たすことができるように。ほとんどの選手にとって一生に1度しかチャンスがない。既に延期で夢を奪われた人もいる。最近（母国）オーストラリアのボート予選、水泳予選を視察した。そこでのアスリートの希望は、今まで

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