日本とクジラ なぜ日本は捕鯨をするのか - BBCニュース捕鯨は、日本の食料確保になんら影響がなく、世界からは激しく非難されている。もちろん経済的な理由もない。それでも日本が捕鯨をするのはなぜか。 捕鯨は日本の伝統文化に基づくもので、日本の漁師は何百年にもわたってクジラを捕獲してきたし、何を食べていいか悪いかを外国人に指図されるいわれはない――というのが、日本政府の答えだ。
土呂久鉱害訴訟に学ぶ行政の手法－原発事故の未来を透視する
@tigercatver2 ↓土呂久鉱害訴訟は宮崎地裁訴訟が昭和50年。平成2年最高裁和解まで係争だけで15年。被害の顕在化は戦前と昭和30年代からからだから、ゆうに半世紀近い。 2013-02-25 16:29:06 【参考】低額あっせんで押し切られた （土呂久 砒素のミュージアム） http://toroku-museum.com/part3/305/ 1972年12月27日、7人の患者は宮崎県の車に乗せられて宮崎市に向かった。県は会場を秘密にし、患者に代理人がつくことを認めず、あっせん交渉をおこなった。県の提示した補償額は低く、納得しない患者3人に対し、夜遅くまで説得がつづけられた。 翌28日午後、患者と住友金属鉱山の間で、知事あっせんを受諾する確認書が調印された。補償金は、最初の提示よりわずかに上乗せされて、最高が350万円で最低が200万円、半世紀にわたる健康被害の償いは平均24
温室効果ガス削減、目標大幅に上回る 京都議定書１０年：朝日新聞デジタル
地球温暖化対策のため、先進国に温室効果ガスの削減義務を課した京都議定書の第１約束期間（２００８～１２年）の全体の削減幅は２２・６％で、目標の５％を大幅に上回って達成された。議定書の発効から１６日で１０年になるのに合わせ、国連気候変動枠組み条約事務局が発表した。 議定書には日本や欧州連合（ＥＵ）など３７の国・地域が参加、１９９０年と比べ平均で少なくとも５％削減することになっていた。６％の削減義務を負った日本は８・４％減だった。実際の排出量は１・４％増えたものの、森林による吸収量や排出量取引なども踏まえ達成した。 フィゲレス事務局長は「京都議定書がなければ、再生エネルギーの拡大など、ここまでの進展はなかった」とコメントした。ただ、削減義務を負わない途上国の排出量は大幅に伸び、地球上の温室効果ガスは増え続けている。国際社会は年末に開かれる条約締約国会議（ＣＯＰ２１）ですべての国・地域が参加する枠
県警、反対住民の情報漏洩 発電所巡り、中部電子会社に：朝日新聞デジタル
岐阜県大垣市での風力発電施設建設をめぐり、同県警大垣署が事業者の中部電力子会社「シーテック」（名古屋市）に、反対住民の過去の活動や関係のない市民運動家、法律事務所の実名を挙げ、連携を警戒するよう助言したうえ、学歴または病歴、年齢など計６人の個人情報を漏らしていた。朝日新聞が入手した同社の内部文書でわかった。地方公務員法（守秘義務）違反にあたる可能性もある。 シーテックは大垣市上石津町と同県関ケ原町に１６基、最大出力４万８千キロワットの風力発電施設の建設を計画。低周波による健康被害などを心配した上石津町の上鍛治屋地区（４６戸）は２月、測量に伴う同社の立ち入り反対を決めた。 朝日新聞が入手したのは、同社地域対応グループと大垣署警備課長らとの協議内容をまとめた「議事録」で、２０１３年８月７日、１４年２月４日、５月２６日、６月３０日の４回分。
時事ドットコム：汚染水漏れ「五輪時には解決」＝安倍首相
汚染水漏れ「五輪時には解決」＝安倍首相 汚染水漏れ「五輪時には解決」＝安倍首相 安倍晋三首相は４日午前、東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題に関し、２０２０年夏季五輪の東京開催に影響することはないと、７日にブエノスアイレスで開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で訴える考えを示した。首相官邸で記者団に「政府が前面に出て完全に解決していく。抜本的な措置を断固たる決意で講じており、７年後の２０年には全く問題ないとよく説明したい」と語った。（2013/09/04-11:51）
小平市で住民投票！
今年は小平市の住民投票5周年。シンポジウムを開催します。 小平住民投票5周年シンポジウム「玉川上水の自然を守るには？」 日時：2018年7月16日（月祝）13:30-16:30 場所：小平市中央公民館ホール 資料代：200円、申込み不要 高槻成紀氏「玉川上水の動植物の価値について」 下平憲治氏「下北沢で道路をストップさせた方法〜楽しい運動のつくり方」 玉川上水や雑木林、道路をめぐる市民の活動報告 ワークショップ 小平都市計画３・２・８号線に関する住民投票は2013年５月26日に行われ、日本中から大きな注目を集めましたが、残念ながら開票されないままでした。しかし、その後も、玉川上水やその自然を大切にする活動や、地権者の運動など、市民の活動は続いています。 住民投票５周年を迎え、玉川上水の自然の魅力についてのお話と、下北沢で道路計画をストップさせたお話をお聞きします。その後、ワークショップで意
朝日新聞デジタル：水俣病判決「かすかな希望」 石牟礼道子さんに聞く - 社会
「（原告の人々は）胸が晴れなさったろうと思います」。最高裁判決について、絞り出すように語る石牟礼道子さん＝１６日午後、熊本市、安斎耕一撮影「（原告の人々は）胸が晴れなさったろうと思います」。最高裁判決について、絞り出すように語る石牟礼道子さん＝１６日午後、熊本市、安斎耕一撮影 【木村司、安斎耕一】作家の石牟礼道子さんは最高裁判決後の１６日夕、熊本市内で報道各社の取材に応じた。主なやりとりは次のとおり。 ――最高裁は溝口秋生さんの訴えを認めました。大阪訴訟は、高裁に差し戻しになりました。 判決という形で出てくる言葉は、合理的なようで冷たいですね。もうちょっと庶民の言葉に直して考えたい。「まあ、今まできつうございましたねえ」って、言うてよかそうなもんと思う。ご近所なら、そげん言いますよね。「きつか目に遭いましたなあ」って。だけど、これで（溝口さんも）一応、胸が晴れなさったろうと思います。
震災後、なぜか急増した自転車事故… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の発生以降、東京都内で通勤や通学に自転車を利用する人の事故が増えていることが、警視庁のまとめで分かった。 同庁は「震災後、交通網のマヒに伴う帰宅難民への不安から自転車通勤に切り替えた人が多かったのではないか」と分析しており、１３日には自転車通勤を奨励する企業担当者らを集めた対策会議を開き、交通ルールの順守を呼びかける。 同庁によると、今年３月～８月に起きた自転車通勤・通学中の事故件数は、前年同期より９６件多い２１２９件。今年１月と２月は前年を下回ったが、３月を境に増加に転じ、４月は前年より５６件多い４００件。その後も増加傾向が続いている。事故の発生時刻は午前８時～１０時が全体の約３２％を占め、午前６時～８時が約２０％でこれに続いた。 形態別では、信号無視や飛び出しにより、交差点で車やバイクと出合い頭に衝突するケースが目立ち、同庁幹部は「少し気をつければ防げる事故」と指摘する。
asahi.com（朝日新聞社）：東大サイトの放射線情報 「端的」過ぎる説明文訂正 - 社会
学内の放射線を計測して公式サイトで公表している東京大学が、測定結果に「健康にはなんら問題はない」と付記してきた一文を、全面的に削除して書き換えた。市民からの問い合わせが相次ぎ「より厳密な記述に改めた」という。学内教員有志からも「安易に断定するべきではない」と批判が寄せられていた。 測定値は東京・本郷と駒場、千葉県柏市の各キャンパスの、３月１５日以降、毎日１時間ごとの値を掲載している。柏キャンパスは現在、毎時０．２５マイクロシーベルト前後だが、平時は０．０５〜０．１０程度。サイトでは「（原発の）事故前より少々高めの線量率であることは事実ですが、人体に影響を与えるレベルではなく、健康にはなんら問題はないと考えています」とのコメントを載せていた。 これに対し、学内の教員有志４５人が今月１３日、断定的な表現を避けるべきだなどとして、記載を改めるよう浜田純一総長に要請書を提出した。ごく微量でも放
asahi.com（朝日新聞社）：携帯電話の電磁波「発がんの可能性も」 ＷＨＯが分析 - サイエンス
世界保健機関（ＷＨＯ）の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は３１日、携帯電話の電磁波と発がん性の関連について、限定的ながら「可能性がある」との分析結果を発表した。耳にあてて通話を長時間続けると、脳などのがんの発症の危険性が上がる可能性があるといい、予防策としてマイク付きイヤホンの使用を挙げている。 フランス・リヨンで３１日まで開かれた作業部会で、１４カ国の専門家３１人が議論し、携帯の電磁波について、五つある発がん性分類で上から３番目の「可能性がある」に位置づけた。ＩＡＲＣ分類は、各国が規制措置をする際の科学的根拠となるため、今後、規制論議が始まる可能性がある。ただ、動物を対象にした研究では明確な関連性がないとした上で、今後、長時間携帯を使う人などを対象にした研究を重ね、さらに分析を進めるべきだとした。 電話回線を通じて３１日記者会見した作業部会のジョナサン・サメット委員長（米南カリフォルニア
第二東京弁護士会ひまわり ｜ 講演会「放射線は身体にどのような影響を与えるか〜福島第一原子力発電所事故を踏まえて〜」報告（環境保全委員会）
環境保全委員会では、緊急企画「放射線は身体にどのような影響を与えるか〜福島第１原子力発電所事故を踏まえて〜」を実施し、講演録を作成しました。 １．日時 2011年（平成23年）3月28日 午後6時〜8時 ２．場所 弁護士会館クレオ ３．講師 崎山比早子氏 （元放射線医学総合研究所主任研究官，医学博士） 講演録は下記リンクのPDFファイルをご覧ください。 「放射線は身体にどのような影響を与えるか〜福島第１原子力発電所事故を踏まえて〜」
第二東京弁護士会ひまわり ｜ 【中止になりました】シンポジウム「交通基本法を徹底解剖する！」のご案内
地球温暖化、大気汚染、年間5000人を超える交通事故死、路上で遊べない子供たちや商店街の空洞化。 現代の都市が直面する問題をつきつめると、かなりの確率で「くるま依存社会」＝モータリゼーションの問題に行きあたります。 政府は、2011年初頭の通常国会に「交通基本法」（案）を提出し、成立を期する意向を表明しています。 交通基本法は、フランス・イギリスで制定されていますが、今回日本でも成立すれば、21世紀初のものとなります。 他方、最近発表された法案では、核心とされた「移動権の保障」条項は含まれておらず、かつ、政局の流動化にともない法案の成立自体を危ぶむ声も聞かれます。 日弁連・当会は、これまでの自動車にかたよった交通政策が、人権（安全性・公害・生活環境）や環境（開発・CO2）に大きな影響を及ぼしていることを踏まえ、環境・安全面で優れた他の交通手段とのバランスある政策の実現を訴えてきました。 か
asahi.com（朝日新聞社）：菅首相の諫早対応は「ちゃんちゃらおかしい」 参院議長 - 政治
西岡武夫参院議長は６日、地元の長崎市で記者会見し、諫早湾干拓をめぐる訴訟で国に開門を命じる高裁判決を受け入れた菅直人首相の対応について、「リーダーシップを発揮したと思っているのはこっけいだ。断じて許されない」と厳しく批判した。 西岡氏は「本来なら農林水産省の意見を踏まえて閣議で決めるべきだ。それを突然、閣議決定もなく、思い込みとこだわりで上告しないと決めたのは、完全なルール違反だ」と指摘した。菅首相が野党時代からこの問題に関心を寄せていたことについても「個人的な浅い知識に基づいて、長崎が半世紀かけてやってきたことに詳しいとおっしゃるんだから、ちゃんちゃらおかしい」とこきおろした。 国が開門に踏み切った場合の対応については、「行政訴訟を起こすしかない。私も十分相談に乗りたい。総理の考えには真っ向から反対していくつもりだ」と主張した。
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中国:春節の花火や爆竹に自粛呼びかけ 大気汚染深刻化で－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
第二東京弁護士会ひまわり ｜ 震災に伴う発電設備設置事業につき、環境影響評価手続を除外することについての意見書
東京新聞:高速道無料化で交通事故倍増 宮城県内:社会(TOKYO Web)
新参院議員会館：再利用トイレ紙消えた ＰＦＩ方式導入で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
都営地下鉄：トンネルでもメール可能に 副知事と孫氏一致 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)