「非正規に賞与」明記、地方公務員法など改正案決定：朝日新聞デジタル公務員法の改正案では、「会計年度任用職員」を新設。特別職や臨時職など、現在ある採用の条件を厳しくして、自治体によってばらばらな非正規公務員の扱いを整理する。 地方自治法も合わせて改正し、正職員と同じ時間働くフルタイムの会計年度任用職員には、期末手当や退職金などの諸手当を払えるようにする。パートタイムの場合でも期末手当を払える規定を新たにもうける。 今の法律では、非正規公務員に手当を支払う法的根拠があいまいで、裁判になるケースがある。改正案には法的根拠をはっきりさせる狙いがあるが、フルタイムとパートで規定が違うため、新たな格差を生む危険性がある。
