日本弁護士連合会臨時総会に提出した委任状に関する会長談話｜東京弁護士会
2017年03月07日 東京弁護士会 会長 小林 元治 ２０１７年３月３日開催の日本弁護士連合会（以下、日弁連という）臨時総会において、東京弁護士会経由で提出された委任状３通につき、受任者欄が書きかえられて別の会員に対する委任状とされていたということがありました。この件につき、事実関係をご説明するとともに、再発防止のための対応につきご報告させていただきます。 まず、今回生じた事実につき、ご説明します。端的に申し上げて今回の事態は、東京弁護士会から日弁連に提出する際に生じた事務的なミスが重なり、上記のような事態が生じたものです。 すなわち、第一のミスは、会員から受任者を特定して提出された３通の委任状の分類を誤り、受任者を執行部に一任した、いわゆる白紙委任状の束の中に、これを分類してしまったという点にあります。そしてその結果、システム上の一覧表に委任者の氏名を転記する際にも、受任者の記載のない
弁護士としてはあまりいい気持ちにはなれないデータ - 白浜法律事務所
最近、親しくさせていただいていた弁護士が亡くなることが続いたので、気が重い作業ではあったが、弁護士の死亡による退会者数の変動について調べてみた。 まず、理解していただきたいことは、この１５年ほどの間で、異常な増員が行われているために、弁護士の中に占める高齢者の割合は日本の社会全体と比較すると極端に少なくなっているということである。従って、弁護士の総人口が増えたからと言って、その人口数に比例して死亡退会者が増えることにはならないことになる。実際、１９８９年の自由と正義に掲載された死亡退会者の総数は１８６名で、１９９０年は２０８名であるから、１９９０年頃には２００名ほどが死亡により退会していたと推測できるところ、１０年ほど経た１９９９年では１８２名で、２０００年は１３６名しか死亡による退会者はいないし、後述するとおり最近でも２００名程度しか死亡による退会は掲載されていないので、弁護士の急増後も
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「非正規に賞与」明記、地方公務員法など改正案決定：朝日新聞デジタル