福島原発：訴訟元原告団長、新潟で避難生活「依存脱却を」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
避難先の新潟市内で約１８年に及んだ原発訴訟を振り返る小野田三蔵さん＝２０１１年７月１１日、伊藤一郎撮影 約１８年間に及び裁判で原発の危険性を訴えたものの聞き入れられなかった元高校教諭が、東京電力福島第１原発の事故で避難生活を強いられている。９２年に敗訴が確定した福島第２原発訴訟の原告団長、小野田三蔵さん（７３）。自宅のある福島県富岡町は全域が警戒区域となり、約２００キロ離れた新潟市内で暮らす小野田さんは「次の大地震だっていつ来るか分からない。今こそ原発依存からの脱却を」と訴える。【伊藤一郎】 小野田さんは県立富岡高校の教諭だった７５年、国による第２原発１号機の設置許可の取り消しを求め、福島地裁に提訴。「安全性が保障されないまま第１原発に続いて設置される。我々はモルモットではない」と考え、同僚教諭らと協力し４０１人の原告を集めた。 訴訟では大地震や津波で原発が大事故に至る可能性も指摘したが、
東日本大震災被災地支援活動報告会---緊急救援から復興の入口へ｜イベント案内｜公益社団法人シャンティ国際ボランティア会
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米倉経団連会長：「脱原発なら経済成長落ちる」 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経団連の米倉弘昌会長は１９日、毎日新聞のインタビューに応じ、菅直人首相が表明した「脱原発」方針に対して、「原発に一定程度依存しないと（電力不足で）国内産業がどんどん海外に逃げ、雇用が守られず、経済成長が落ちる」と反論した。そのうえで、福島第１原発事故後、電力各社が凍結している原発の建設計画についても「安全基準を見直し、対策を施したうえで（自治体が認めれば）新設の可能性もありうる」と述べた。 菅首相が「脱原発」方針を表明した後、米倉会長がインタビューに応じるのは初めて。 米倉会長はまた、電力に占める原発の割合について「２０３０年までに５割超」とした当初の政府の基本計画は達成不可能との見通しを示した。ただし、再生可能エネルギーが安く安定供給できるようになるには「１０年以上かかる」として、当面は「原発に頼らざるを得ない」と指摘した。さらに、「再生可能エネルギーの比率をどの程度引き上げられるかにも
改正臓器移植法１年：小児の脳死状態１４例 判定に至らず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
改正臓器移植法の全面施行（１０年７月１７日）以降、１５歳未満の小児からの脳死臓器提供が４月に１例実施されたが、このほかに小児患者が脳死とみられる状態になったケースが少なくとも１１医療施設で１４例あったことが、毎日新聞の調査で分かった。親が臓器提供に承諾しなかったり、医師が提供に関する説明を見送るケースが目立ち、いずれも提供には至らなかった。特に小児の場合、家族や医療現場で脳死が人の死として受け入れられない現状が浮き彫りになった。 ◇本社５６施設調査 毎日新聞は７月１～１５日、小児からの脳死臓器提供を実施すると表明している全国の５６施設を対象に郵送によるアンケートを実施。４６施設（回答率８２％）から回答を得た。 小児患者が脳死とみられる状態になった１４例のうち、親が承諾しなかった（４例）▽主治医らが悲嘆にくれる家族の様子を見て、最初から説明を見送った（４例）▽虐待を受けた疑いを否定できなかっ
脳死：「人の死」根付かぬ日本 小児臓器提供進まず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１５歳未満の小児患者からの脳死臓器提供に道を開き、家族承諾での臓器提供を可能にした改正臓器移植法の全面施行から１７日で丸１年を迎えた。施行後、全体の脳死臓器提供は急増したが、小児からの提供は１例だけ。提供が進まない背景には、脳死を受け入れがたい親の心情や医師の間でも見解がまとまらないことなど、提供を阻むさまざまな課題がある。【比嘉洋、藤野基文、久野華代】 ◇実施施設「返上」の病院も 小児の脳死臓器提供実施施設として毎日新聞のアンケートに答えた東海地方の病院で２月７日午前９時ごろ、入院中の男児（１歳５カ月）の自発呼吸が止まった。脳波も平たん。脳死とみられる状態だった。 「脳の活動が非常に乏しいです」 同日午後７時、男児のいる集中治療室の隣室に集められた両親とそれぞれの祖父母計６人に治療を担当する女性医師（２７）が告げた。人工呼吸器をつけた男児は眠っているように見える。だが、意識が再び戻ること
携帯電話：発がん性は ＷＨＯの組織、可能性指摘 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇一部脳腫瘍リスク上昇 不明多く「念のため控えめに」 携帯電話から出る電磁波とがん発症との関係を調べていた世界保健機関（ＷＨＯ）の付属組織「国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）」が、「電磁波は人に対して発がん性をもつ可能性がある」との評価結果を５月末に公表した。ＷＨＯの組織が携帯電話に関し発がん性を指摘したのは初となる。携帯電話の契約数は世界で５０億と推定され、今や多くの人の生活に欠かせない存在。ＩＡＲＣの結果をどう受け止めたらよいだろうか。【下桐実雅子、小島正美】 評価結果は、１４カ国３１人の専門家グループが、世界各国の研究報告を分析して導き出した。特に重視されたのが、昨年まとまった世界最大規模の調査「インターフォン研究」だ。同研究は日本や英国、フランスなど１３カ国で００～０４年に診断された脳腫瘍患者と、年齢や生活状況がよく似た健康な人のそれぞれ約５０００人について、携帯電話の使用歴を比較した。
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