安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認を巡る14日の衆院予算委員会で、1日の閣議決定の「武力行使の新3要件」に基づく戦時の機雷掃海について、「(中東・ホルムズ海峡の)機雷による封鎖は日本経済に打撃を与え、多くの中小企業が被害を受ける。3要件で判断する」と述べ、経済への影響を理由にした武力行使は可能だとの認識を示した。さらに機雷掃海中、国連決議に基づく集団安全保障による武力行使が始まっても「日本が武力行使をやめることはない」と明言。武力行使が拡大する可能性が浮き彫りになった。 【特集ワイド】核心答えぬ「安倍語」 首相は、攻撃を受けた他国の防衛のために日本が武力行使する条件について、「攻撃国の言動などから、攻撃を早急に止めなければ我が国にも武力攻撃が行われかねない状況が、想定される一例だ」と説明。ただし「政府が情報を総合して個別・具体的に判断する必要がある」と述べ、▽攻撃国の意思、能力▽日本に