福井地方裁判所(以下「福井地裁」という。)は、2015年4月14日、関西電力株式会社に対し、高浜原子力発電所(以下「高浜原発」という。)3、4号機の原子炉について、運転の差止めを命じる仮処分決定を言い渡した。 福井地裁では、2014年5月に大飯原子力発電所3、4号機の運転差止めを命じる判決が言い渡されたが、仮処分決定において請求が認容されたのは初めてであり、その意義は大きい。 当連合会は、2013年に広島市で開催された第56回人権擁護大会において、原発の再稼働を認めず、できる限り速やかに廃止すること等を内容とする決議を採択した。また、当連合会は、2014年に福井地裁が上記判決を言い渡した際、これを評価する会長声明を公表し、同年、函館市で開催された第57回人権擁護大会においても、行政庁が前提としない科学的・経験的見解をも司法判断の前提とすること等を求める宣言を採択した。 今回の福井地裁決定は
平成27年4月16日 東京都労働委員会事務局 F事件命令書交付について 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。 1 当事者 申立人 X(組合) 被申立人 Y(株式会社) 2 事件の概要 会社との間でフランチャイズ契約を締結する加盟者であり、B加盟店の店長を務めるAらは、平成24年8月、組合を結成した。組合は、9月、会社に対して組合結成を通知するとともに、会社が再契約の可否を決定する具体的判断基準に関して団体交渉を申し入れた。 会社は、Aに宛て、加盟者の希望に沿えない場合は、その加盟者に対し再契約を行わない理由を具体的に明示している旨を記載した文書を送付し、団体交渉応諾については明確な回答を行わなかった。 組合は、10月、再び団体交渉申入書により、改めて団体交渉に応じられるかについ
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