国連の拷問禁止委員会は12日、2015年12月の慰安婦問題をめぐる日韓合意について「(韓国は)見直すべきだ」とする勧告を含む、韓国に対する「最終見解」を公表した。 拷問禁止委は最終見解の「拷問と虐待の犠牲者の救済」という項目で、日韓合意を「歓迎」しつつも、合意は元慰安婦に対して、名誉回復策や再発防止策を含む救済措置や賠償の提供を「し損なっている」と「懸念」を表明。それらを実現するために、韓国は「韓日合意を見直すべきだ」と勧告した。 拷問禁止委は、拷問等禁止条約の締約国が負う義務の履行状況を監視する条約機関で、世界の人権専門家10人で構成されている。今回は韓国、アフガニスタン、アルゼンチンなど計6カ国の政府報告を市民団体からの情報を踏まえて審査した上で、委員会としての所見を示した。(ジュネーブ=松尾一郎)
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