市民連合、安保法制撤回やめるってよロシアのウクライナ侵攻を利用し、核シェアリングを主張する政治家が出てくるなど、近いうちに日本も戦争に巻き込まれることを前提にした空気感が出てきています。 市民連合は4月6日、次の参議院選挙に向けた政策提言の方針を発表。従来の方針を修正し、安保法制の白紙撤回を盛り込まないことを関係者が明らかにしました。 この関係者は、誰のことか厳密にはわかりませんが、メディアのコメントなどから、これまで市民連合の顔としての役割を果たしてきた、山口二郎(法政大学法学部教授・新外交イニシアティブ評議員)の可能性が高いと思われます。 市民連合は、安保法制に反対する市民運動の高まりの中で、2015年12月に「総がかり行動実行委員会」「立憲デモクラシー」の会などが集まってできた市民団体です。 実際、正式名称は「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」です。それが、一般市民に諮