安住淳財務相は１７日の閣議後記者会見で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金増強要請に応じ、日本として６００億ドル（約４兆８０００億円）の拠出を決めたと表明した。ユーロ圏以外の主要国で拠出を正式発表したのは日本が初。ＩＭＦは最大５０００億ドル規模の資金確保を想定しており、その１割を超える拠出額は「加盟国では飛び抜けて最大になる」（安住財務相）とみられる。 ＩＭＦは１９日から米ワシントンで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議までに基盤強化に対する関係国の同意を取り付けたい考えだったが、米国が拠出見送りの意向を固めているほか、ＩＭＦでの発言権拡大など見返りを求める新興国も態度を明らかにせず、Ｇ２０での合意は絶望的な見通しとなっている。

訪米中の石原慎太郎東京都知事は１６日、ワシントンで講演し、東京都が沖縄県・尖閣諸島を購入するため、同諸島を個人所有する地権者と交渉していることを明らかにした。今年中の取得を目指すとしている。 購入目的について、中国が領有権を主張していることを念頭に「どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守るため」だと強調した。 石原氏は講演後の記者会見で、購入する範囲は「恐らく諸島全体となる」と言明。地権者とは「基本的に合意している。代理人同士が交渉している」と述べた。（ワシントン共同）

野田政権が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を地元に要請したのを受け、原子力政策をめぐる民主党内の亀裂が拡大している。特に、再稼働要請を主導した仙谷由人政調会長代行と枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相、古川元久国家戦略担当相、斎藤勁官房副長官の「５人組」に対する慎重派の反発が強まり、輿石東幹事長が沈静化に躍起になっている。 「私は（再稼働の）関係閣僚会議に党のオブザーバーとして一貫して出て、情報が多いので民主党福井県連の方々に説明した」 仙谷氏は１６日、名古屋市で開かれた「ミッドランド毎日フォーラム」（毎日新聞中部本社主催）の講演で、枝野氏が福井県に再稼働を要請した１４日に別動隊として福井県入りした背景を説明した。仙谷氏は昨年から電力不足回避のために東京電力の経営問題や再稼働問題に関与。再稼働「妥当」の政治判断は野田佳彦首相と関係３閣僚（枝野、細野両氏と藤村修官房

「あいつは明らかに世の中を憎んでいた。社会的な理不尽や不平等に対する強い怒り。既存の勢力に対する激しい憤り、憎しみ。ものすごく大きなエネルギーを感じた」 兵庫県明石市の泉房穂市長（４８）は、第４９期司法修習生＝１９９５年研修所入所＝の同期、橋下徹・大阪市長（４２）の印象をそう語り始めた。 修習生時代、橋下氏と同じラグビー同好会に所属。衆院議員（民主党）を経て昨年５月に市長に就任した。同じ自治体トップとして橋下氏をよく知る人物の一人だ。ラグビーの練習後に聞かされた話を今も覚えている。 「橋下は破れた革ジャンをタダ同然で仕入れて１着３万円とか５万円で売って大学を卒業したと言っていた。『破れたやつを売ったらまずいやろ』と言うと『どこが悪いんですか。気付かずに買うのはお人よしや』と」。あっけらかんとした物言いには、同じように苦学して大学を卒業したこともあり驚いた。 「橋下の大きなエネルギーは確かに

枝野幸男経済産業相との会談を終えて記者会見する西川一誠・福井県知事＝福井県庁で２０１２年４月１４日午後６時２２分、宮間俊樹撮影 福井県の西川一誠知事は１４日、枝野幸男経済産業相との会談後の記者会見で、原発の使用済み燃料について「今後、福井県だけでは対応するわけにはいかないものもある。電力を消費してきた地域にも、痛みを分かち合う分担をお願いしないといけないと思う」と述べ、県内だけでなく関西に中間貯蔵施設を造る必要性があるとの認識を示した。 使用済み燃料は現在、原発の一時貯蔵プールに置かれている。関西電力の場合、原発１１基のプールの燃料貯蔵容量は９７０３体（４４２０トン）で、既に７割程度が埋まっている。今後も関電だけで処理すると約７年でプールはいっぱいになる計算で、再稼働が実現しても使用済み燃料の処理が課題となる。【安藤大介】

大阪市の橋下徹市長は３日、新規採用職員らに対する講話で、「大阪市役所は政治と行政の役割分担ができていない。政治の決定を覆そうとするなら公務員の身分を捨てないといけない」と述べた。市の第三者チームが２日公表した報告書で、市幹部らが組織ぐるみで現職支援の選挙活動をしたことを問題視したことを受けて発言した。 講話には、３１３人が参加。橋下市長は第三者チームの報告書について「（指摘を受けた）市幹部に反論があるなら出してもらう」とも述べた。 また、公務員改革については「公務員は身分保障されすぎ」と持論を述べ、居眠りしていた男性職員に「トップがしゃべっている時に居眠りしない。君は公務員だ。頑張って」と叱責する一幕もあった。【原田啓之】

東京電力は２９日朝に開いた取締役会で、公的資金による１兆円の資本注入と、福島第１原発事故の賠償金として約８５００億円の追加支援の申請を決めた。同日中に政府の原子力損害賠償支援機構に申請する。 東電が資本注入を申請するのは、原発停止に伴う火力発電の燃料費の増加に加えて、福島第１原発の廃炉や除染などの費用がかさんで、１３年３月期にも債務超過に陥る懸念があるからだ。また、金融機関も東電への新規融資の条件として、資本増強を求めていた。政府は資本注入を実施する代わりに東電の議決権を当初５１％、状況によって３分の２以上確保して経営の主導権を握って実質国有化し、東電改革を加速させる。 賠償金の資金支援の申請は、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が１６日に新たに示した賠償指針を受けて、賠償費用を上積みする必要が生じたため。今回で３回目の申請となるが、認められれば公的資金による支援は原子力損害賠償法に基づ

陸上自衛隊の情報保全隊が、イラク派遣の反対集会などを監視していたのは憲法違反であり精神的苦痛を受けたとして、東北６県の住民１０７人が国に監視差し止めと計約１億円の賠償を求めた訴訟で、仙台地裁（畑一郎裁判長）は２６日、「自己の個人情報をコントロールする人格権を侵害した」として、国に対し男女計５人に計３０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。監視差し止めの訴えは却下した。 原告側弁護団によると、情報保全隊の監視差し止めを巡る訴訟の判決は初めて。 原告側は、情報保全隊が０３～０４年、自衛隊のイラク戦争派遣に反対する集会やデモの参加者を撮影するなどの情報収集をしたと主張。こうした監視活動は表現の自由やプライバシー権の侵害に当たるなどと訴え、１人当たり１００万円の国家賠償を求めていた。 同隊の活動を巡っては共産党が０７年、同隊の内部資料だとして集会やデモ参加者の写真などが載った資料を公表していた。

東日本大震災の影響で岩手、宮城、福島３県で延期された地上アナログ放送の停止と地上デジタル放送（地デジ）への完全移行が３１日に実施される。総務省は「対策はほぼ完了」としているが、震災で地デジ受信施設が壊れた地域では復旧が間に合わず、被災者の関心が高い災害などの情報をきめ細かく伝える地元局の番組が見られないケースも出そうだ。【種市房子、乾達】 ◇総務省「対策ほぼ完了」 福島県沿岸部のいわき市平豊間（たいらとよま）地区。西側の阿武隈山系が電波をさえぎる難視聴地域だ。地デジの受信には、山頂などに共同アンテナを設置し、ふもとまでケーブルでつなぐ施設が必要。平豊間地区では震災前に数千万円（国と住民が負担）で施設を整備したが、津波で損壊した。 復旧は、国が費用の３分の２を助成するが、残りは共同利用する住民の負担となる。平豊間地区の住民の多くはよそに避難しており、負担を巡る話し合いは困難で、復旧のめどが立

孤独死した男性が住んでいた部屋（手前）は空き部屋になっていた＝多賀城市の仮設住宅で２０１２年３月１１日、鈴木美穂撮影 宮城県多賀城市の仮設住宅で２月、１人暮らしの男性（当時６１歳）が、死後３～４日の状態で発見された。入居者の安否確認は、市が委託した管理会社が毎日行う契約になっていたが、男性は放置されていた。市は「『いつも元気だったから大丈夫』という先入観があった。慣れが最悪の事態を招いた」と謝罪。住民の間には「救える命だったのでは」「明日は我が身」との不安感も広がっている。【鈴木美穂】 男性が暮らしていた仮設住宅は、市内で最も早く完成した。高齢者が優先的に入居しており、約４０世帯のうち１００歳近いお年寄りもいる。敷地内にある談話室の窓からは男性宅の玄関が見えるが、姿を見せなくなっていたことは誰にも気づかれなかった。「もし私だったら……」。６０代の入居者の男性は肩をすくめた。 市などによると

ジャニーズ事務所が、４月上旬から予定された赤西仁（２７）のアリーナツアー（５都市７公演）を中止にすることが２４日、分かった。赤西が女優黒木メイサ（２３）と２月に結婚した際、事後報告だったことに対するペナルティーだという。予約した会場のキャンセル費用などが発生した場合、赤西に負担させる方針。 ツアーは東京と兵庫で２公演ずつのほか、札幌、名古屋、福岡の５都市７公演を予定。今月９～１７日の米国ツアーに続く凱旋公演と位置づけ、約７万人の動員を見込んでいた。日程や会場は発表しておらず、チケットも発売前だったが、１枚６５００円に設定。これだけでも興行主側は４億５５００万円の収入が得られないことになる。 結婚は公演告知を直前に控えた２月９日付の本紙報道で公に。この後、２月２日に婚姻届を提出していたことが判明した。同事務所は「この事実を踏まえ、国内アリーナツアーの公式発表を即時凍結。本人に対し、ペナルティ

大手検索サイト「グーグル」に実名などの文字を入力して検索する際、途中から予測文字や補足情報を表示する「サジェスト機能」を巡り、日本人男性がプライバシーを侵害されたとして、米国のグーグル本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁（作田寛之裁判官）が申請を認める決定をしたことが分かった。だが、米グーグルは「日本の法律で規制されない」と拒否し、被害が救済されない事態となっている。決定は１９日付。【中川聡子】 米グーグル拒否「日本の法律で規制されない」 男性側によると、男性の実名を入力しようとすると、途中からフルネームとともに犯罪行為を連想させる単語が検索候補の一つとして表示され、それを選択すると男性を中傷する記事が並ぶという。 男性は数年前、当時の勤務先で思い当たる節がないのに退職に追い込まれ、その後の就職活動でも採用を断られたり内定が取り消されたりする事態が相次いだという。このため調査

ＡＫＢ４８の高橋みなみ（２０）がＪＲ山手線の限定列車で車内アナウンスを務めている。ＡＫＢ４８の写真などをパッケージに使った東京土産のアドトレイン（広告貸し切り列車）で流れており、１編成が運行中。高橋は「感情を抑えて機械的に話した。みなさんに聞かれると思うと超緊張する」と反応が気になっている様子だ。 高橋が挑戦したのは全２９駅分のナレーションで外回り、内回りの両バージョン。「この電車は山手線外回り渋谷新宿方面行きです。次は大崎、大崎。お出口は左側です。埼京線、湘南新宿ライン、東京臨海高速鉄道りんかい線はお乗り換えです」などと凛（りん）とした声を車内に響かせている。アドトレインは１７日から走っており、何も知らない乗客からは「もしかして、たかみなの声じゃない？」などと早くも反響を呼んでいる。 録音は昨年１２月に都内のスタジオで行った。ＡＫＢ４８のドキュメンタリー映画やテレビ番組などでナレーション

大阪市交通局は、民間バス会社より高額と指摘されている市営バス運転手の年収（平均７３９万円）について、来年度から４割程度削減する方針を固めた。「民間並みに合わせる」との橋下徹市長の方針に基づき、在阪の大手私鉄系バス会社の最低水準に引き下げる。交通局は週明けにも橋下市長の了承を得て労働組合に削減案を提示するが、労組の反発は必至とみられる。 交通局によると、市営バス運転手は計約７００人。平均年収（４９．７歳）は、在阪大手５社（阪急、南海、京阪、近鉄、阪神）の平均（４４．５歳、５４４万円）より１９５万円高い。しかし、バス事業は２８年間、赤字決算が続いており、累積赤字は１０年度で６０４億円に上っている。 運賃収入に見合った給与体系とするよう橋下市長から指示を受けた交通局は１月下旬、民間の平均をやや上回る２割強の削減案を橋下市長に提案。「これまでにないすさまじい削減」（交通局幹部）としたが、橋下市長は