東京電力は29日朝に開いた取締役会で、公的資金による1兆円の資本注入と、福島第1原発事故の賠償金として約8500億円の追加支援の申請を決めた。同日中に政府の原子力損害賠償支援機構に申請する。 東電が資本注入を申請するのは、原発停止に伴う火力発電の燃料費の増加に加えて、福島第1原発の廃炉や除染などの費用がかさんで、13年3月期にも債務超過に陥る懸念があるからだ。また、金融機関も東電への新規融資の条件として、資本増強を求めていた。政府は資本注入を実施する代わりに東電の議決権を当初51%、状況によって3分の2以上確保して経営の主導権を握って実質国有化し、東電改革を加速させる。 賠償金の資金支援の申請は、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が16日に新たに示した賠償指針を受けて、賠償費用を上積みする必要が生じたため。今回で3回目の申請となるが、認められれば公的資金による支援は原子力損害賠償法に基づ