アイドルライブ「オタ芸が迷惑」訴訟、観客が敗訴…運営者に求められる責任とは？ - 弁護士ドットコムニュース
アイドルライブでの「オタ芸」の影響で演奏が聞こえなかったとして、男性客が主催者に約100万円の損害賠償とライブのやり直しを求めた裁判の控訴審で、大阪高裁は4月27日、訴えを退けた一審判決を支持して、男性客の控訴を棄却した。 毎日新聞によると、男性は2014年1月、神戸市内でおこなわれたアイドルライブで、一部のファンが「オー、オー、オー」などの大声を出したことで、ライブが聞こえず、主催者が退場させるなどの措置を怠ったと主張していたという。 田中敦裁判長は「音楽鑑賞の仕方は様々で、観客のかけ声は雰囲気を高揚させる側面もある」と指摘。主催者にファンを退場させる義務はなかったとした。 アイドルライブでは、ファンによるかけ声は、盛り上げるために当然のようにおこなわれているが、状況次第では不快に思う人がいるのかもしれない。また、かけ声だけでなく、その場でジャンプを繰り返したり、サイリウムを過度に振り回
日弁連「司法試験はこのままでは持たない」試験問題漏洩対策で考査委員選びに難航 - 弁護士ドットコムニュース
日弁連は5月10日、司法試験の問題作成者の選び方や問題の漏洩防止策についての提言をまとめ、法務大臣と司法試験委員会の委員長に送った。考査委員の交代を頻繁にすることなどを提案している。 司法試験をめぐっては2015年、考査委員だった法科大学院の男性教授（当時）が、教え子の女性に問題の一部を漏らしていたことが発覚。男性は刑事告発され、勤務先の大学も懲戒免職になった。再発防止のため、2016年の司法試験では法科大学院の教員が考査委員から外されている。 これに対し、日弁連の早稲田祐美子副会長は、5月11日の定例会見で、「今年度の考査委員の選任には、かなり苦労したと聞いている。現実問題として、このままでは持たないのではないか」と話している。委員のなり手が枯渇する可能性があるという。 提言書では、法科大学院が法曹養成を目的としている以上、司法試験との有機的な連携が不可欠と指摘。従来通り、考査委員は法科
弁護士も「価格や質の競争」を通して意識改革を――司法試験合格者は減らすべきなのか - 弁護士ドットコムニュース
弁護士や検察官、裁判官という「法曹」になるためには「司法試験」に合格する必要があるが、その合格者の数をどうすべきかが大きな問題となっている。司法制度改革の一環として法曹人口の拡大が進められてきたが、弁護士の数が増えすぎて飽和状態になっているのではないか、という指摘が弁護士業界の内部から起きているのだ。 たとえば、日弁連は、2012年3月に発表した「法曹人口政策に関する提言」の中で、「弁護士人口増員のペースが急激であり過ぎる」として、それまでの数年間に約2000人で推移していた司法試験の合格者数を「1500人にまで減員」すべきだと要望していた。そのような動きを受け、法律家の数などについて議論する政府の法曹養成制度改革推進室は6月11日、今後の司法試験の合格者数について「1500人程度」は輩出するような施策を進めるべきという案を示した。 一方、日弁連が唱える合格者数の「減員」要望に反発している
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「弁護士制度は誰のためにあるのか」司法試験「3000人合格」訴える弁護士らが集会 - 弁護士ドットコムニュース