京都大学で公共政策が専門の藤井聡の列島強靱化計画論が現在注目を浴びています。今更また公共事業か、という批判的な捉えもあるようですが、藤井教授の列島強靭化計画論と単純な公共投資拡大論は随分ちがっています。 公式な主張・見解はこちらにありますが、藤井教授の主張を分かりやすく紹介したビデオがありました。 そのビデオから列島強靭化計画論の、要点をまとめてみました。 1.成長論のふたつのパターン(右、図1) パターンA 日本は貿易立国、少子高齢化で内需の拡大は望めない。 だから日本が経済成長するには外に打って出るしかない。 公共投資の効果は既に小さく、財政は破綻寸前 パターンB デフレの要因は需要不足であり、これを埋めるためには日銀による金融緩和と政府による財政出動のワンセットの取り組みが不可欠。 日本国債は国内で消化されており新たな国債発行に大きな支障はない。 ◯過去1年間の851本の報道で、パ
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