９月15日（土） 本当はゴミやガラクタをかき集めた「日本復古の会」ではないのか: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 これでは「維新」ではなく、「復古」と言うべきではないでしょうか。超新自由主義的な政策を除けば新しいものは少なく、すでに手垢が付いた古くさい政策の寄せ集めですから。 前回９月13日のブログで紹介した「維新八策」には、首相公選制、道州制、国民総背番号制、ＴＰＰ参加、日米同盟基軸、PKO強化などが列挙されていました。これまでも一部の政治家や財界などが主張してきたものばかりです。 そればかりではありません。新党の党首となった橋下大阪市長は、日本の集団的自衛権について「基本的に行使を認めるべきだ。権利があれば行使できるのは当たり前だ」と述べ、行使を容認すべきだとの立場を初めて明言しました。 また、靖国神社参拝についても「日本の歴史をつくってきた人に対して礼を尽くすのは当然」と述べ、参拝
日本経済研究センター JCER 大竹文雄の経済脳を鍛える： 9月14日 社会保険料を負担しているのは誰？
払っている人と負担している人は同じ？ 税金や社会保険料を本当に負担しているのは誰だろうか。一般的には、あるいは法的には、税を支払っている人と税を実際に負担している人は同じだと考えられている。社会保険料の事業主負担と労働者負担のことを考えよう。事業主負担分の社会保険料は事業主が払っていて、実際にも事業主が負担していると多くの人は考えている。雇用保険の事業主負担についての使い方を議論する際に「集められた保険料は事業主に還元されるような使い方をすべきである」という議論がなされることもある。 「社会保険料の雇用者負担分を減らして事業主負担を引き上げよ」という主張を労働組合が行うこともある。社会保険料の事業主負担分が、労働者の負担になっていないという考え方をしているのは労働組合だけではない。厚生労働省も、事業主負担分は労働者には負担されないという考え方をとっている。例えば、公的年金の保険料負担と給付
最低賃金を2倍にすると何が起こるか - デマこい！
※この記事は移転先ブログ「デマこい！」に転載済みです。 さあ、新聞記者にはできないくらい突飛なことを書こう。学者にはできないぐらいバカげたことを考えよう。なぜなら私はブロガーだからだ。 想像してほしい。最低賃金を時給1,700円に引き上げて、アルバイトにも社会保険や有給休暇を徹底し、サービス残業は完全禁止、ちょっとした違反でも厳しく取り締まる……。そんな世の中になったら、いったい何が起こるだろう。最近では「雇用流動化」を旗印に、労働者の賃金は引き下げられる一方だ。では、それに逆行してみたら、どんな世の中になるだろう。 誰の賃金が下がったのか？ または国際競争ガーの誤解 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-0c56.html こちらの記事では、経済産業研究所の「サービス産業における賃金低下の要因」というディスカッション
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uncorrelated on Twitter: "行動経済学が好きな人には、何世代かかけて都市化する野鳥の事を知ってほしい。第一世代では人家を避けると言う限定合理的な行動をとるわけだが、第n世代では合理的な行動を取るようになる。オオタカなどが例。"