日本では財政的な余裕がない中、高齢化の進展、相対的貧困率の上昇が続き、医療、公的年金、生活保護など様々な社会保障支出が増えている。高齢者の人口が増えているだけでなく、貧困率が高まっている若年層を中心とした育児支援、貧困対策、教育や訓練、就職支援に今まで以上に公的な支援が必要となっている。限られた財源をより有効に使うということがますます重要になっているが、その際、行動経済学の視点で制度を見直せば、日本の社会保障をより効果のあるものに変えることができるかもしれない。 「まとめ支給」問題 いくつかの社会保障の給付は数ヶ月分まとめて支給される。例えば、子どもの貧困対策として児童手当と一人親世帯向けの児童扶養手当が存在するが、どちらの制度も４ヵ月ごとにまとめて年３回手当が支給される。 この制度のもとでは、現金の支給があったときに過剰な消費をしてしまい、次の支給日近くになったときには十分なお金をもって

経済百葉箱 第84号 日本経済研究センター経済予測班では、経済予測・分析の中で見えたトピックスに焦点を絞ったリポート、「経済百葉箱」を創刊します。経済はしばしば気象にたとえられますが、「百葉箱」はご存知のように、気温や湿度を正確に測定するための箱であり、「観測」の原点となる存在です。本リポートは随時掲載します。 15年基準CPI改定の影響は軽微か ―市場の混乱回避へ基準年変更の廃止も一案― ▼ ポイント ▼ ●5年に1回実施される消費者物価指数（CPI）の基準改定では、過去2回とも、テレビやパソコンなど教養娯楽品の物価下落により、新基準の前年同月比が旧基準から大きく下振れた。中でも前々回（2006年）は、市場に混乱をもたらす結果まで招いた（ＣＰＩショック）。しかし足元では、教養娯楽品の物価変動幅が縮小しており、2016年8月の次回基準改定では、新基準と旧基準で大幅な改定は生じない見込み。金

経済百葉箱 第77号 日本経済研究センター経済予測班では、経済予測・分析の中で見えたトピックスに焦点を絞ったリポート、「経済百葉箱」を創刊します。経済はしばしば気象にたとえられますが、「百葉箱」はご存知のように、気温や湿度を正確に測定するための箱であり、「観測」の原点となる存在です。本リポートは随時掲載します。 実質賃金伸び悩みの背景に日本特有の要因 ―米独と比較、著しい交易条件の悪化― ▼ ポイント ▼ ●日米独では2000年代以降、労働生産性の伸びを実質賃金の伸びが概して下回っている。 ●その共通要因としては、労働分配率の低下が挙げられる。非正規雇用の増加や相対的に賃金の低いサービス業の雇用の増加が背景による。 ●日本の実質賃金の伸び悩みは3カ国の中でも特に顕著であり、これは交易条件の著しい悪化という日本の特有の要因によるものである。 ●日本の交易条件悪化の背景には、貿易契約に占める自

ベストセラー トマ・ピケティ教授の『21世紀の資本』が、13万部を超えるベストセラーになっている。728ページという大著で、税込みで5940円という高額な学術書なのにこれほど多くの人が購入するというのは珍しい。この本のメッセージはシンプルだ。長期のデータを使えば、資本収益率の方が所得成長率よりも高いこと、アメリカではトップ１％の所得シェアが第二次世界大戦前の水準にまで高まってきたという事実が示されていることだ。また、注目されている政策提言には、資産家の所得シェアが高まり続ける傾向を抑えるためには、累進的な資産課税を導入すべきだというものがある。 結論だけをまとめるのであれば、こんなに分厚い本は必要ない。しかし、この本の重要な部分は、どうやってそのデータが作られたのか、データの作り方の長所と限界、高所得者の所得占有率が増えてきた理由についての様々な可能性、格差拡大を抑制するための代替的手段の

「かなりの期間」と金利引き上げ予測表 円安が加速している。米連邦準備制度理事会（FRB）は、9月の公開市場操作委員会（FOMC）で、量的緩和の縮小が予定通り10月に終了すること、および、金利引き上げ過程（出口戦略）の内容についてより踏み込んだ説明を行った。金利引き上げ局面における金利引き上げの速度と最終的な金利水準に市場の注目がシフトしている。 声明文では、金利について「かなりの期間」低位に据え置くという文章が残された反面、ボード・メンバーの金利予測表（ドット）の変化をみると、これまでよりも強気の見通しが示されている。 サンフランシスコ連銀職員のペーパーでは、これまでの市場の金利予測コンセンサスが金利引き上げペースを過小評価していると警告を発していたが、現実にその指摘が裏付けられたようだ。市場は、米国の金利先行き見通しが上方に修正されたことに素直に反応し、円安が加速している。 過度の円安か

１．軽減税率の導入検討 2014年4月、消費税が5％から8％に引き上げられた。消費税の引き上げは、これからも続く。2015年10月には、消費税は8％から10％に再度引き上げられる予定になっているのだ。しかも、6月24日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」には、経済状況等を総合的に勘案して2015年の消費税10％への引き上げの判断を2014年中に行うことが明記されている。 消費税の10％への引き上げの判断とともに、関心を集めているのが、軽減税率の導入についての議論である。この点については、自民・公明の与党税制調査会の平成26年度与党税制改正に「消費税の軽減税率制度については、『社会保障と税の一体改革』の原点に立って必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10％時に導入する。（中略）軽減税率制度の導入に係る詳細な内容について検討し、平成 26

人口の伸びと成長は無関係 斎藤　日本経済をめぐる最大の問題のひとつが少子高齢化、人口減少だと言われています。私も、日本の高齢化、人口減少はきわめて深刻な問題だと認識しています。ところが、八田さんは違う見方をしておられると伺いました。人口と経済成長の関係についてどうお考えですか。人口が減少すれば経済成長の大きな制約要因になると思いますが・・・。 八田　たしかにそう主張する人は多いようです。しかし、人口増加率は一人当たりのGDP成長率を左右しません。ここにOECD（経済協力開発機構）加盟諸国の過去40年あまりの一人当たりのGDPの平均成長率と人口の平均増加率を記した散布図（グラフA）がありますが、その2つに相関はまったくみられません。見事なほどです。たとえば、スウェーデンは人口増加率が年平均0.4％弱で一人当たりのGDP成長率は2％でした。それどころか、人口の伸び率がマイナスでもGDPの成長率

5％消費税増税と財政赤字 長期的な観点から見て、日本経済にとっての最大のリスクが巨額の財政赤字の累増である。国内総生産（GDP）比140％もの政府純債務が、毎年GDP比10％近い財政赤字で膨張を続けている姿は、極めて不健全であり、これを放置すれば早晩日本政府に対する信用が失墜するのは確実だからだ。 財政再建にはプライマリー・バランス（利払いを除く財政収支）の黒字化が必要だ。将来の景気回復による税収増加を考慮しても、黒字化には少なくともGDP比10％規模の増税が必要となる。人口高齢化のために財政負担の増加が予想されるので、歳出の徹底的な抑制を想定しても、政府支出のGDP比率を横ばいにするのが精一杯だからだ。 安倍政権の財政再建方針 安倍政権は2013年8月に発表した中期財政計画目標において、2015年度までに2010年度に比べ国・地方合計の基礎的財政収支赤字のGDP比を6.6％から3.3％へ

経済百葉箱 第69号 日本経済研究センター経済予測班では、経済予測・分析の中で見えたトピックスに焦点を絞ったリポート、「経済百葉箱」を創刊します。経済はしばしば気象にたとえられますが、「百葉箱」はご存知のように、気温や湿度を正確に測定するための箱であり、「観測」の原点となる存在です。本リポートは随時掲載します。 消えた公共投資の行方 ―　12年度確報は大幅下方改定だが、13年度の改定は上振れも　― 昨年12月、普段は注目されないGDP統計の確報が話題となった。12年度確報の公的固定資本形成（公共投資）が、速報値より3兆円少なく、成長率が大きく下振れしたためだ。12年度の公共投資はどこに消えたのか、その背景を追い、13年度確報への影響を検討した。 ▼ポイント▼ ●公的固定資本形成の速報値と確報値の間に差が生じるのは、作成方法の違いにある。速報値は、主に『建設総合統計』の過去の進捗率などを参照

量的・質的緩和の財政コスト 安倍晋三政権と黒田東彦日銀総裁によるインフレターゲットの設定と金融の量的緩和は円為替相場の下落と株価の上昇を発生させ、景気回復に成功するとともにデフレからの脱却を実現しつつある。これに伴って、実質金利は徐々に低下しており、金融緩和の効果が今後強まっていくと予想される。また金融緩和効果の強まりは、財政支出削減や増税による景気下押し効果を相殺する方向に働き、名目成長率の上昇は将来の税収を拡大するように働く。この金融緩和政策は、一見コストなしに実行できているように見える。しかし少し長い目で見ると、金融緩和にも相当の財政コストが必要となる可能性が高い。 具体的には、日銀が非常に巨額の長期国債を保有することになったため、デフレからの脱却に伴って予想される国債価格の下落コストが日銀に大きな損失を発生させるリスクを生んでいる。日銀の長期国債保有額は今年の2月末で152兆円に達

法人税減税が政策テーマに 法人税減税が大きな政策課題になってきている。政府税制調査会では、大田弘子座長のもとで法人課税ディスカッショングループが設置され2014年３月12日から議論が始まった。経済財政諮問会議においても３月19日に民間議員が「人口減少局面においても、日本の活力を維持し、持続的成長を達成していくためには、法人税率の25％程度への引き下げと付加価値生産性の向上が極めて重要な課題である」という意見を出している。 法人税を下げるべきだという議論は、大胆に要約すれば、つぎのようなものだ。法人税減税は、国内投資を活発化し、日本企業の海外脱出を減らし、海外からの投資を呼び込むので、日本の景気をよくすることができる。 これに対し、法人税減税に慎重な立場をとる人は、法人税が重要な歳入源であることを重視する。実際、日本の法人税収は9兆円前後で推移し、国の歳入に占める法人税収の比率は、約20％と

政府債務は誰が負担するのか 財政債務の負担に関しては、次の3つの代表的な考え方が存在する。本稿では、まずこの3つの考え方を説明したあと、財政再建のための税目と歳出削減策について考えてみたい。 （その1） 政府の債務を、家計の債務と同じものだと見なす考え方。例えば両親の世代が所得以上の消費を行って借金を残した場合、相続放棄が許されない子孫はその借金を返す負担を負うことになる。それと同様に、政府が税収以上の支出を行って積み上げた政府債務は、実質的に国民が負った債務であり、よって政府債務は、将来の世代が負担することになるとされる。 （その2） 政府の債務は、それが対外的な債務でない限り国民が国民自身から借り入れたものであり、国全体で考えれば国民の債務と資産が打ち消しあってしまうとする見方。従って、この考え方の下では、政府の債務は将来の世代の負担にはならないとされる。 （その3） 政府の債務は、将

日本銀行が４月に導入した量的･質的金融緩和策（ＱＱＥ）が国内外の金融市場や資金フローに与えた影響について、過去に導入した３種類の非伝統的金融政策と比較検討する。政府債務の増大が深刻な日本においては、金融政策の有効性を国債管理政策との関連でとらえる必要がある。また、ＱＱＥの導入に伴い、日銀のバランスシートが急速に拡大する中で、黒田総裁が示した２年という時間軸の先にどのようなリスクが潜んでいるか、日米緩和縮小の影響についても検討する。 ■　更新履歴　■ ・「東アジア経済の展望と課題―国際・金融エコノミスト座談会（2013年11月19日東京セミナー）」にて研究成果を報告し、セミナー資料を掲載しました (2013/11/19） ・以下のリポートを公表しました(2013/11/19) トピック1：量的・質的金融緩和政策の効果とリスク トピック2：異次元緩和が長期金利と資産価格に及ぼした影響 トピック

景気拡大効果は本当か？ ２０２０年に東京でオリンピックが開催されることに決まった。自分が住んでいる国でオリンピックが開催されるというのは、国民にとって喜びであり、誇りだ。それに加えて、オリンピック開催の経済効果が期待されている。オリンピックによって外国からの観光客が増えることが、輸出振興に貢献するということもしばしば指摘される。 一方で、オリンピックという一時的な催しに費用をかけることに否定的な意見も多い。どちらの考えが正しいのだろうか。多くの経済学者は、オリンピックの経済効果には否定的だったが、オリンピック招致には輸出入を増やすという意外な効果があることが、最近明らかにされている。 東京でオリンピックが開催されることの経済効果はどのくらいだろうか。東京都は開催までの７年間の施設整備による経済波及効果が約３兆円になると試算している。１５０兆円の経済効果があるという予測もあるそうだ。しかし、

2013年10月21日　賃金は本当に上がるのか 植木を移すに必ず時あり。時を失すればその木枯れることあり、これ労して益なし。 （大橋佐平　明治の出版王、博文館の創設者） 幕末の越後長岡藩と言えば司馬遼太郎の小説の主人公となった河井継之助が有名だが、歴史学者の磯田道史さんによると、大橋の方がずっと先が見えていたという。河井の新鋭機関銃ガトリング砲で固めた武装中立論が理念先行と主張、戦争回避に奔走した。大橋の見る通り、官軍は中立を許さず、町は丸焼けに。大橋は裏切りものとして命を狙われた。維新後、彼は地元長岡の文明開化に力を尽くす一方、晩年は東京に出て出版社「博文館」を設立、2日に1冊の猛スピード出版で、明治の出版王と言われた。 その大橋が大切にしたのが「全てのコトには時がある」だ。「時を失すれば労して益なし」。彼の成功は明治中期の国民の識字率向上という流れに乗ったことだが、時を得る巧拙がコトの