この前の取材でも答えましたが、バレンティンの記録更新には何も思いません。なぜなら飛ぶボールで出した記録だなら。どうせなら100本くらい打って欲しいですね。飛ぶボールで。王さんの記録と記憶は一生語り継がれていくものですから。

日本の経済論議の二大悪癖は、歳出の当初と補正を連結して前年度と比較しないことと、税収の当局の見積りを鵜呑みにして点検しないことだ。要するに、まともな経済運営の議論のレベルに達していないということだね。国際的に見たらお恥ずかしい限りだが、これが現実だ。それでも、最近、税収の弾力値の大きさを巡って議論がされるようになったのは、一歩前進である。それを紹介しているのが、今日の「エコノフォーカス」だ。 まず、押えておきたいのは、税収の弾性値では短期的な税収は計れないということだ。当たり前だが、弾力値を出すのに10年分なりのサンプルを使うなら、それは長期的な傾向を示すものにしかならない。したがって、財政当局は、景気回復で短期的に税収が伸びそうなときに、税収を低く見せようと好んで持ち出すことになる。税収の弾力値について議論すること自体が当局の土俵に乗るようなものである。 景気回復期に税収が急増するのは法

日本の経済論議の二大悪癖は、歳出の当初と補正を連結して前年度と比較しないことと、税収の当局の見積りを鵜呑みにして点検しないことだ。要するに、まともな経済運営の議論のレベルに達していないということだね。国際的に見たらお恥ずかしい限りだが、これが現実だ。それでも、最近、税収の弾力値の大きさを巡って議論がされるようになったのは、一歩前進である。それを紹介しているのが、今日の「エコノフォーカス」だ。 まず、押えておきたいのは、税収の弾性値では短期的な税収は計れないということだ。当たり前だが、弾力値を出すのに10年分なりのサンプルを使うなら、それは長期的な傾向を示すものにしかならない。したがって、財政当局は、景気回復で短期的に税収が伸びそうなときに、税収を低く見せようと好んで持ち出すことになる。税収の弾力値について議論すること自体が当局の土俵に乗るようなものである。 景気回復期に税収が急増するのは法

日本の経済論議の二大悪癖は、歳出の当初と補正を連結して前年度と比較しないことと、税収の当局の見積りを鵜呑みにして点検しないことだ。要するに、まともな経済運営の議論のレベルに達していないということだね。国際的に見たらお恥ずかしい限りだが、これが現実だ。それでも、最近、税収の弾力値の大きさを巡って議論がされるようになったのは、一歩前進である。それを紹介しているのが、今日の「エコノフォーカス」だ。 まず、押えておきたいのは、税収の弾性値では短期的な税収は計れないということだ。当たり前だが、弾力値を出すのに10年分なりのサンプルを使うなら、それは長期的な傾向を示すものにしかならない。したがって、財政当局は、景気回復で短期的に税収が伸びそうなときに、税収を低く見せようと好んで持ち出すことになる。税収の弾力値について議論すること自体が当局の土俵に乗るようなものである。 景気回復期に税収が急増するのは法

日本の経済論議の二大悪癖は、歳出の当初と補正を連結して前年度と比較しないことと、税収の当局の見積りを鵜呑みにして点検しないことだ。要するに、まともな経済運営の議論のレベルに達していないということだね。国際的に見たらお恥ずかしい限りだが、これが現実だ。それでも、最近、税収の弾力値の大きさを巡って議論がされるようになったのは、一歩前進である。それを紹介しているのが、今日の「エコノフォーカス」だ。 まず、押えておきたいのは、税収の弾性値では短期的な税収は計れないということだ。当たり前だが、弾力値を出すのに10年分なりのサンプルを使うなら、それは長期的な傾向を示すものにしかならない。したがって、財政当局は、景気回復で短期的に税収が伸びそうなときに、税収を低く見せようと好んで持ち出すことになる。税収の弾力値について議論すること自体が当局の土俵に乗るようなものである。 景気回復期に税収が急増するのは法

まとめ 9月4日の名古屋の様子の写真と8月5日の伏見駅2の写真が似ている。 9月4日の名古屋の様子の写真と8月5日の伏見駅2の写真が似ている。 なんにんかが「これ先日の伏見駅じゃない？」とりぷしていますが、本人はそれを無視、ただただリツイート数が増えるのを実況していました。 こういうことやられると現場の情報や現場の写真が本物かどうかを疑ってしまうようになってしまう。さて、現場の写真って本物かどうか判断できるのでしょうか？ # 伏見駅2 の日付を8月8日としていましたが、8月5日でした。 4920 pv 43 1 user 4

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消費税増税しても日本経済は耐えられるか否か、を（金融政策を無視して/あるいは現状維持として）問題にしている時点で反対論者もかなり残念だと思うんだ。

大統領が雇用を促進し中間層を強化する政策を打ち立て、深刻なリセッションから持続的な景気回復へと米国を導くなか、政権発足当初から大統領と働くことができたことを名誉に思っています。

税という手段を通じて民主主義的な合意で社会サービスを確保していく、という話は日本では所詮きれいごとで絶望的だというのをあらためて実感させられる。片岡氏にしても増税回避のほうが財政再建できる（社会保障費は抑制・削減）、という論理立てだからなあ。

について論じた論文（WPはここ）をUDADISIが紹介している。論文のタイトルは「Understanding Academic Journal Market Failure: The Case of Austrian Economics」で、著者はScott Alex Beaulier（マーサー大学）とJ. Robert Subrick（ジェームズマディソン大学）。 以下はWPの結論部。 The failure of Austrian economics to penetrate mainstream journals arises from two factors. The first is that Austrian-oriented economists tend to focus on topics that mainstream journal editors do not. T

昨日に続き、UDADISIブログ経由の宗教ネタの論文を紹介する。 以下はスウェーデンはゴッテンブルグ大学政治学科The Quality of Government InstituteのBo RothsteinとRasmus BromsのJournal of Institutional Economics掲載論文「Governing religion: the long-term effects of sacred financing」の要旨。 The absence of democracy in the Arab–Muslim world is a ‘striking anomaly’ for democratization scholars. This cannot be seen as caused by religion as such, as there are now seve