2014-03-13 貨幣乗数を否定するイングランド銀行 過去記事では、日本銀行批判の理論的根拠となっている貨幣乗数モデルが虚構であることを説明しましたが、この度のイングランド銀行の四季報でも、そのことについて詳しく説明されています。（強調は引用者） Quarterly Bulletin 2014 Q1 pre-release articles (Bank of England) 貨幣乗数モデルでは、マネタリーベースの増分が乗数倍（multiply up）されてマネーストックを増加させるとされていますが、現実はその逆で、銀行貸出によってマネーストックが増え、それがマネタリーベース増を誘発します。また、銀行貸出はマネタリーベースの量に制約されていません。 In reality, neither are reserves a binding constraint on lending, nor

現代ビジネス）。 規制緩和策としては、シェアハウスの建物の規模が小さいことや避難が容易な構造となっていることなどを条件に、寄宿舎に求められる基準を全て満たさなくても認めるよう施行令を改正するとのこと。 東京都の試算では2035年には50.2％が単独世帯（産経新聞）となる一方、規制などによりワンルームの建設は抑制されており、高齢単身世帯の需給ギャップは拡大するだろう。年金暮らしにとっては、ワンルームよりも割安のシェアハウスが求められるだろう。 関連記事： ・ワンルームマンション規制は時代錯誤〜不当な単身排除をやめるべき

現代ビジネス）。 規制緩和策としては、シェアハウスの建物の規模が小さいことや避難が容易な構造となっていることなどを条件に、寄宿舎に求められる基準を全て満たさなくても認めるよう施行令を改正するとのこと。 東京都の試算では2035年には50.2％が単独世帯（産経新聞）となる一方、規制などによりワンルームの建設は抑制されており、高齢単身世帯の需給ギャップは拡大するだろう。年金暮らしにとっては、ワンルームよりも割安のシェアハウスが求められるだろう。 関連記事： ・ワンルームマンション規制は時代錯誤〜不当な単身排除をやめるべき

哲学者であるRebecca Roache博士率いるチームは、「未来の技術」によって変化する懲罰の形態を探っているという。その一つに、「薬物を使い懲役に服する期間を伸ばす」というものがあるそうだ（The Telegraph、slashdot）。 これは既に存在しているという「時間の感覚を歪める薬物」を使い、服役者の時間の感覚を遅くする、もしくは脳の働くスピードを速めることで、長い年月分の心の働きを短期間に収めるというもの。これを利用することで、「1000年の時間の単位に値する懲役」を実現できるという。 しかし、死ぬまで閉じ込めておくことと、脳を操作して長期間の懲役を実現した後に自由にすることのどちらが道理的なのだろうか。このような問いかけは単に「未来的」な懲罰を探るのではなく、未来の目から現在を見ることで懲罰の道理を再考することが目的であるとのことだ。

消費者行動の実態を把握することの重要性については、かねてより指摘されている。小渕内閣時代、月例経済報告の関係閣僚会議の指摘を受けて、経済企画庁と総務庁（共に当時）の共同による「個人消費動向把握手法改善のための研究会」が発足し、家計消費関連調査の充実が図られた。しかし、消費者の行動は依然多くの謎に包まれている。 消費の動きをどう見るかは景気判断の重要な分かれ目になる。橋本内閣における9兆円の国民負担増を97、98年の景気後退の主因に数える向きもあるが、実態は、大手銀行や証券会社の破綻に端を発した金融危機が家計を含め広く経済主体の心理を冷やし、財布の紐を締めさせたことによるところが大きい。10年停滞に関し、消費者が先行き不安から予備的な動機に基づく貯蓄を増やしたとの実証研究が多くなされている。踊り場を迎えている今次景気回復局面の今後を占うポイントの1つも個人消費にある。 消費者行動の予測を難し

村上尚己「エコノミックレポート」 チーフ・エコノミスト 村上尚己が、ファンダメンタルズ分析を中心に内外経済・金融市場に鋭く切込みます。（@Murakami_Naoki ） 2014年初から日本株の停滞が続いている中で、メディアでアベノミクス批判が増えていることを紹介した（3月14日レポート等）。これらはいくつかのパターンに類型できるが、最近目につくのが、「賃金下落が、日本のデフレをもたらした主因」という議論である。このロジックに沿うと、「デフレを退治するには、名目賃金が上がる必要がある。金融緩和を軸としたアベノミクス発動で、名目賃金（やインフレ率）は上昇しない」ということになる。 さらに発展させると、「日本銀行の金融緩和強化は、脱デフレに繋がらない。金融緩和では名目賃金は上がらず、実質賃金が下がるだけ」という主張にもつながる。2013年に起きた、景気回復・大幅な株高・円高修正・有効求人

決算書でわかる！　いい会社、やばい会社は「ここ」で見抜く！ 本連載は、プロ会計士が実際にやっている「決算書の読み方」をご紹介するものです。銀行、そして監査法人にて数百社を超える決算書を見続け、海千 山千の経営者と交渉を行い、決算書の「表と裏」を知り尽くす男が教える、とっておきのテクニックとは? 倒産企業を含め、「実際の決算書」を使って、わかりやすく解説! 決算書がどんどん読めて、楽しくなること間違いなし！ バックナンバー一覧 本日のテーマはベースアップ（ベア）です。混同されがちですが、年齢に応じて賃金が増えていく「定期昇給」に対し、「ベースアップ」は賃金カーブそのものを底上げする増額方式のことです。ベースアップが企業にもたらす影響を、ゼネコン業界の決算書を使って、見ていきます。 大手企業によるベースアップ。 実は、イヤイヤやっている？ 最近話題となっているのが、大手企業によるベースアップ（

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