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「辞任ショック」は限定的=野党に誤算、迫られる戦術見直し−国会 民主党など野党は、3日の衆院予算委員会から始まる2016年度予算案の実質審議で、辞任した 甘利明 前経済再生担当相の金銭授受問題や 安倍晋三 首相の任命責任を取り上げ、追及を強める方針だ。ただ、「政治とカネ」のスキャンダルに直撃されたにもかかわらず、報道各社の世論調査で内閣支持率は堅調に推移。野党への追い風は乏しく、戦術の工夫を迫られそうだ。 経済再生担当相交代を受けて衆参両院本会議は2日、代表質問の補充質疑を実施。野党側は甘利氏の問題を中心テーマに据え、民主党の 西村智奈美 氏は首相に「自民党総裁として甘利氏に国会招致に応じるよう促すことが当然だ」と迫った。 共産党の 仁比聡平 氏は甘利氏の秘書と都市再生機構(UR)の接触が12回に及んだことに言及、首相に「これが圧力でないと言うのか」とただした。しかし、首相は「一人一人
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