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日本銀行の金融調節を知るためのＱ＆Ａ ハ．金融調節によって短期金利を誘導するのは何故ですか。企業の設備投資や個人の住宅投資などは長期金利に大きく影響されるのですから、経済の安定のためには長期金利も望ましい水準に誘導すべきではないですか。 日本銀行は、金融調節によって、短期金融市場で形成される金利（短期金利、中でも無担保コール市場のオーバーナイト物（もの）金利）を誘導しています。 短期金融市場は民間金融機関などの金融のプロが短期的な資金の運用や調達を行う場であり、企業や個人の金融経済活動の結果として現れる金融機関の資金の余剰や不足を、最終的に調節する機能を有しています。とりわけ、短期金利の中でも最短期（1日）物であるオーバーナイト物は、より長い期間の金利が市場で形成される際の基準となる重要な金利です。 また、金利は、期間の短いものほどその時点における資金の需要・供給のバランスによって決まる

東芝の不正会計問題による株価下落で損害を負ったとして、公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）が、保有株を委託している信託銀行を通じて東芝に約１２０億円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１１日、東京地裁（鈴木正弘裁判長）で開かれ、東芝側は請求棄却を求めた。 原告はＧＰＩＦから株の保管・管理を委託されている日本トラスティ・サービス信託…

●Tyler Cowen “Bengt Holmström, Nobel Laureate” (Marginal Revolution, October 10, 2016) （訳者注：本記事はホルムストロムについての紹介となります。共同受賞者であるハートについてはこちらをご参照ください。） ベングト・ホルストロムのホームページはここで、彼のCVや簡単な経歴、研究論文へのリンクが掲載されている。Wikipediaの彼のページはここ。彼は長い間MITで教鞭をとっているけれど生まれはフィンランドで、契約や産業組織論において最も有名で影響力のある経済学者の一人だ。スウェーデン中銀による紹介文はここ。動画による説明はここ。彼が民間部門における自分の経験からいかに影響を受けたかついてのナイスな説明はここから読める。彼についてのちょっと変わった紹介としてお勧めしておきたい。 彼が研究を行ってきた重要な問

●Tyler Cowen “Oliver Hart, Nobel Laureate” (Marginal Revolution, October 10, 2016) （訳者注：本記事はハートについての紹介となります。共同受賞者であるホルムストロムについてはこちらをご参照ください。） ハートの一番有名な論文は、1986年のグロスマンとの共著「所有権の費用と便益（The Costs and Benefits of Ownership.）」だ。これは同じくノーベル経済学賞を受賞したロナルド・コースとオリバー・ウィリアムソンの業績の拡張にあたる（一つの分野にノーベル賞多いなあ…）。 そもそもなぜある主体は別の主体の資産の残余コントロール権を買うのだろうか。ここに工場と石炭採掘会社が一社ずつあるとしよう。石炭は特定の取り扱い方をすれば工場での使用により適した形で用いることができるとしよう。工場が石炭

「安倍晋三首相は第1次政権を財務省に潰されたと思っているフシがある」。首相に近い現職閣僚はこう語る。なぜ首相は財務省不信を深めたのか――。永田町・霞が関では、財務省の"原罪"について多くの説が唱えられてきた。第1次安倍政権の頓挫の裏に財務省がいた、という陰謀論がその1つだ。冒頭の現職閣僚はこの論に立つ。「当時の故・松岡利勝農相の問題など、一連の不祥事を財務省がリークしたと思われている」と語る。

「安倍晋三首相は第1次政権を財務省に潰されたと思っているフシがある」。首相に近い現職閣僚はこう語る。なぜ首相は財務省不信を深めたのか――。永田町・霞が関では、財務省の"原罪"について多くの説が唱えられてきた。第1次安倍政権の頓挫の裏に財務省がいた、という陰謀論がその1つだ。冒頭の現職閣僚はこの論に立つ。「当時の故・松岡利勝農相の問題など、一連の不祥事を財務省がリークしたと思われている」と語る。

「安倍晋三首相は第1次政権を財務省に潰されたと思っているフシがある」。首相に近い現職閣僚はこう語る。なぜ首相は財務省不信を深めたのか――。永田町・霞が関では、財務省の"原罪"について多くの説が唱えられてきた。第1次安倍政権の頓挫の裏に財務省がいた、という陰謀論がその1つだ。冒頭の現職閣僚はこの論に立つ。「当時の故・松岡利勝農相の問題など、一連の不祥事を財務省がリークしたと思われている」と語る。

「安倍晋三首相は第1次政権を財務省に潰されたと思っているフシがある」。首相に近い現職閣僚はこう語る。なぜ首相は財務省不信を深めたのか――。永田町・霞が関では、財務省の"原罪"について多くの説が唱えられてきた。第1次安倍政権の頓挫の裏に財務省がいた、という陰謀論がその1つだ。冒頭の現職閣僚はこの論に立つ。「当時の故・松岡利勝農相の問題など、一連の不祥事を財務省がリークしたと思われている」と語る。

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 10月7日、電通の新入社員の女性が「過労自殺」だったとして労災認定された。また、政府はこの日の閣議で「過労死等防止対策白書（2016年版）」を決定、これを受けて「残業100時間くらい

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 10月7日、電通の新入社員の女性が「過労自殺」だったとして労災認定された。また、政府はこの日の閣議で「過労死等防止対策白書（2016年版）」を決定、これを受けて「残業100時間くらい

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 10月7日、電通の新入社員の女性が「過労自殺」だったとして労災認定された。また、政府はこの日の閣議で「過労死等防止対策白書（2016年版）」を決定、これを受けて「残業100時間くらい

小池百合子東京都知事の“掘り出し物”が続いている。豊洲を掘ってみると、盛り土のない巨大な空洞が見つかったが、東京五輪という箱を開けてみると、こちらも“空洞”が見つかった。数兆円の予算という国家的プロジェクトにもかかわらず、そこには責任ある決定権者がいなかったのである。この問題を掘り当てたのが、都制改革本部の特別顧問、上山信一・慶應義塾大学教授（総合政策学部）である。上山氏が率いる調査チームの試算では、このままでは開催費用は3兆円を超えるという。膨れ上がる開催費用、迷走してきた東京五輪の本質は何だったのか。上山氏が指摘したのは、昔から変わらぬ日本的な無責任体制だった。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース編集部）

小池百合子東京都知事の“掘り出し物”が続いている。豊洲を掘ってみると、盛り土のない巨大な空洞が見つかったが、東京五輪という箱を開けてみると、こちらも“空洞”が見つかった。数兆円の予算という国家的プロジェクトにもかかわらず、そこには責任ある決定権者がいなかったのである。この問題を掘り当てたのが、都制改革本部の特別顧問、上山信一・慶應義塾大学教授（総合政策学部）である。上山氏が率いる調査チームの試算では、このままでは開催費用は3兆円を超えるという。膨れ上がる開催費用、迷走してきた東京五輪の本質は何だったのか。上山氏が指摘したのは、昔から変わらぬ日本的な無責任体制だった。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース編集部）

小池百合子東京都知事の“掘り出し物”が続いている。豊洲を掘ってみると、盛り土のない巨大な空洞が見つかったが、東京五輪という箱を開けてみると、こちらも“空洞”が見つかった。数兆円の予算という国家的プロジェクトにもかかわらず、そこには責任ある決定権者がいなかったのである。この問題を掘り当てたのが、都制改革本部の特別顧問、上山信一・慶應義塾大学教授（総合政策学部）である。上山氏が率いる調査チームの試算では、このままでは開催費用は3兆円を超えるという。膨れ上がる開催費用、迷走してきた東京五輪の本質は何だったのか。上山氏が指摘したのは、昔から変わらぬ日本的な無責任体制だった。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース編集部）

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小池百合子東京都知事の“掘り出し物”が続いている。豊洲を掘ってみると、盛り土のない巨大な空洞が見つかったが、東京五輪という箱を開けてみると、こちらも“空洞”が見つかった。数兆円の予算という国家的プロジェクトにもかかわらず、そこには責任ある決定権者がいなかったのである。この問題を掘り当てたのが、都制改革本部の特別顧問、上山信一・慶應義塾大学教授（総合政策学部）である。上山氏が率いる調査チームの試算では、このままでは開催費用は3兆円を超えるという。膨れ上がる開催費用、迷走してきた東京五輪の本質は何だったのか。上山氏が指摘したのは、昔から変わらぬ日本的な無責任体制だった。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース編集部）

「残業１００時間で過労死は情けない」とするコメントを武蔵野大学（東京）の教授がインターネットのニュースサイトに投稿したことについて、同大学が１０日、謝罪した。７日に電通の女性新入社員の過労自殺のニュースが配信された時間帯の投稿で、ネット上では「炎上」していた。 投稿したのは、グローバルビジネス学科の長谷川秀夫教授。東芝で財務畑を歩み、ニトリなどの役員を歴任した後、昨年から同大教授を務める。 武蔵野大などによると、長谷川教授は７日夜、「過労死等防止対策白書」の政府発表を受けてニュースサイトにコメントを投稿。「月当たり残業時間が１００時間を越えたくらいで過労死するのは情けない」「自分が請け負った仕事をプロとして完遂するという強い意識があれば、残業時間など関係ない」などと記した。 電通社員の過労自殺のニュースが配信された時間帯に投稿されたもので、コメントがネット上に拡散。「こういう人たちが労災被