官民ファンド産業革新機構の志賀俊之会長(64)は、国内ファンド活性化の呼び水にするために機構の投資回収額を「個人的には元本の2倍にしたい」と語った。官民ファンドの存在意義が問われる中、東芝メモリ売却のような大型案件に参加できる民間ファンドが育っていないことを挙げ、リスクマネーの担い手としての官民ファンドはまだ日本に必要だと説いた。 24日にブルームバーグのインタビューに答えた。革新機構の資料によると、2017年3月末の投資回収実績は元本の1.6倍。格安航空会社ピーチ・アビエーションの株式売却などが寄与したとみられる。志賀会長は「日本は歴史的に間接金融に依存していた」と米KKRやベインキャピタルのような大型ファンドが育っていない現状を指摘。「起業時に融資ではダイナミックなリスクが取れない。海外ではファンドがその役割を担っている」とした。 その上で、海外のベンチャーキャピタルファンドの資金の主