生産年齢人口減少率は2040年頃で底を打つってことだ。 確かに今から2040年に向けてのような人口減少の加速がずっと続くのなら詰んだとも言えよう。 しかし、2040年以降は人口減少率は穏やかになっていき、その先の定常状態では人口は減少しつつも致命的なものとは程遠いレベルで収まる見通しだ。特に高齢者扶養率は一定化する。 つまり2040年頃まで、あるいは人口減少が十分に穏やかになる2060年頃までといった過渡期さえ乗り切れば人口動態問題は対処可能な代物に過ぎないのだ。 では過渡期は対処可能か？これは理論的には十分に可能。 一つには、労働生産性は1〜1.5%で伸びていてかなり安定的なので、人口減少で扶養すべき人口も減ることを考えれば2040年頃の生産年齢人口の減少がピークを迎えるときでさえ平均的な一人当たりの消費水準を減らさずに済むと見込まれること。もちろんピークの前後では増えていく。 二つには

This article was first published in 2013, and updated in May 2019. Poor nutrition and illness in childhood limit human growth. As a consequence, the average height of a population is strongly correlated with living standards in a population. This makes the study of human height relevant for historians who want to understand the history of living conditions. Because the effect of better material li

2018年4月8日 11時15分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 一流と二流の差は、ミスや不測の事態が発生したときの対応だと筆者 一流の人は「なぜ失敗したのだろうか」と考え、課題を見つけ出すという 二流の人は気持ちを切り替えるだけで、過ちを繰り返す可能性があるそう ■ドラフト1位が堕ちてしまう理由一流になるか、二流に終わるかの分岐点は、第1に学び続ける姿勢にあります。学び続けなければ成長はありません。 プロ野球のドラフトで1位指名されて鳴り物入りで入団しても芽が出ない選手はいます。一方、育成枠で入ってレギュラーで活躍しているプレーヤーもいる。ビジネスマンは学び続ける姿勢を持てば一流になれる可能性は十分にあるのです。 学びとともに最近重要になっているのが、その人の存在そのもの、「being」です。以前は人を評価するのにどんな大学を出て、何の資格を持っているかという「havin

森友学園に関して、首相夫人も証人喚問すべきだ、という声をかなり聞く。必要だと思うが、僕が一番疑問なのは、なぜ首相夫人は、そもそも記者会見すらしないのだろうという点だ。 人前に出るのが苦手なら記者会見も大変だが、首相夫人はこれまでに何度もさまざまな講演会を行い、これまでに何度もさまざまなインタビューを受けている。なのに、この問題だけは表に出てこない。疑惑がないなら堂々と、開かれた形で説明すればいい。後ろめたいことがないなら、会見を開けない理由はゼロだ。もうこの時点で、答えは出ているのではないだろうか。 加計学園の理事長も、獣医学部新設の問題に対し、記者会見を開かなかった。あれだけ疑問が噴出し、そして開校には税金も膨大に使われているのだから、教育に携わる学校法人の長として、社会にきちんと説明する責任があったはず。ジャーナリストの伊藤詩織氏から、強姦（ごうかん）被害を受けたと訴えられた山口敬之氏

宅配便最大手のヤマトホールディングス（ＨＤ）は５日、２０１７年度に扱った荷物量が前年度比１・７％減の約１８億３６００万個だったと発表した。昨秋に公表した中期経営計画の削減目標を約５００万個上回り、目標を達成できなかった。荷物量の抑制が想定通りに進まないと、ドライバーらの労働環境の改善が滞りかねない。 ヤマトでは、インターネット通販の拡大で荷物量が急増。１６年度は１８億６７００万個で過去最多を更新。１０年前の１・６倍の規模に増える一方、人手の確保が追いつかずにセールスドライバー（ＳＤ）らの違法な長時間労働が常態化。荷物量を削減して過重労働を改善するため、昨春に大口の法人顧客と値上げ交渉を進める方針を打ち出した。 ただ、抑制目標は二転三転し…

宅配便最大手のヤマトホールディングス（ＨＤ）は５日、２０１７年度に扱った荷物量が前年度比１・７％減の約１８億３６００万個だったと発表した。昨秋に公表した中期経営計画の削減目標を約５００万個上回り、目標を達成できなかった。荷物量の抑制が想定通りに進まないと、ドライバーらの労働環境の改善が滞りかねない。 ヤマトでは、インターネット通販の拡大で荷物量が急増。１６年度は１８億６７００万個で過去最多を更新。１０年前の１・６倍の規模に増える一方、人手の確保が追いつかずにセールスドライバー（ＳＤ）らの違法な長時間労働が常態化。荷物量を削減して過重労働を改善するため、昨春に大口の法人顧客と値上げ交渉を進める方針を打ち出した。 ただ、抑制目標は二転三転し…

横浜市の水産加工会社で働いていたベトナム人男性技能実習生（27）が、男性の受け入れ窓口となった監理団体「房総振興協同組合」（千葉県鴨川市）に有給休暇を取りたいと伝えたところ、房総組合職員が2月、事前通告もなく男性宅に押し掛け、ベトナムに強制帰国させていたことが関係者への取材で分かった。 契約書では勤務開始から半年経過すれば10日間、年次有給休暇が取得できるとなっており、男性は昨年3月から勤務していた。本来、実習生を保護すべき監理団体側が労働者の基本的権利を無視した格好だ。

民進新党名、「民主」有力＝立憲と本家争いも 衆院選 政権交代 民進、希望両党は月内の新党結成に向け、綱領などを話し合う新党協議会を近く発足させる。党名は、民進の前身である「民主党」に戻す案が有力だ。ただ、既に党名の一部に使っている立憲民主党から異論が出て、「本家争い」に発展する可能性もある。 【図解】民進「新党」めぐる構図 民進の大塚耕平代表と希望の玉木雄一郎代表が９日以降に会談し、新党協議会の設置で合意する見通しだ。 新党名をめぐっては、民進、希望両党に民主党を推す声が強い。１９９６年の旧民主党結党から２０１６年３月の民進党結成まで２０年近く、「民主党」の看板で国政選挙を戦ってきた経緯があるからだ。 支持者にも浸透しており、民進幹部は「地方議員には『民主』を名乗りたいという人が多い」と説明。旧民主党で初当選した希望幹部も「『希望の党』よりも『民主党』の方が好きだ」と語った。０９年の政権交

働き方改革が進む今、ビジネスパーソンも企業も「生産性を高める」ことが至上命題とされています。果たして、「生産性アップ」は、人と企業を幸せにすることにつながっているのでしょうか。そこに切り込んだ待望の書

2012年にアベノミクスが始まってから日本の雇用は100万人以上増えた。ただ増加分の8割は女性で、賃金水準が低い介護などのサービス業に集中。さらに、データをみると労働生産性が高い製造業が構造調整で人手を減らす一方、生産性が低いサービス業に労働力が集まる姿が浮き彫りになっている。完全雇用といわれる状態でも手取り収入は増えず、労働の質は高まっていない。内閣府の国民経済計算年次推計によると、日本の就