先進諸国が中央銀行に「独立性」を与えたのは近代社会の知恵だった。政治から距離をおいたほうが長期的には通貨の価値を守りやすいからだ。だが最近はどの国でも低成長が続き、より金融緩和を求める声が高まる。中銀への風当たりは厳しくなるばかり。民主主義のもとで中銀はどうあるべきなのか。前日本銀行総裁に聞いた…
![(インタビュー)民主主義と中央銀行 前日本銀行総裁・白川方明さん:朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/739472f204794b5d20b12fb24e0819d1d919f767/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Farticles%2Fimages%2Fc_AS20181103000109_comm.jpg)
国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構(JIC)が、田中正明社長ら経営陣に高額の「成功報酬制度」を導入することが明らかになった。固定給に加えて業績連動報酬を採り入れ、年によっては報酬が1億円を超す可能性がある。公的資金を原資とする官民ファンドが高額な報酬体系を設けることは論議を呼びそうだ。 JICの報酬制度について田中氏は、優秀な人を集めるには成果主義で報いる必要があるとの考えを示し、4人の代表取締役を対象に固定給、短期業績報酬、長期の業績報酬の3段階からなる報酬制度を導入する考えを明らかにした。田中氏と金子恭規副社長、佃秀昭専務、戸矢博明専務の4人が対象になる。 JICと経済産業、財務両省が検討してきた案によると、固定給は年1500万円程度。短期業績報酬は半年、四半期といった一定期間ごとに支払う役員賞与のような報酬で年4千万円程度とする。長期の業績報酬は投資収益の20%が原資で、毎年払
麻生太郎財務相は2日の閣議後の記者会見で、消費税率の10%への引き上げに合わせて導入する軽減税率の財源について、インボイス(税額票)制度による税収の増加分をあてることは「今の段階で一つの考え方だ」と述べた
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