DL違法化「必要な議論尽くされた」「バランスの取れた内容」…文化庁の説明資料入手 - 弁護士ドットコムニュース
ダウンロード違法化の範囲を拡大する著作権法改正案をめぐり、文化庁が「必要な議論は尽くされた」「バランスの取れた内容になっている」という考えを示していることがわかった。2月22日の自民党の合同会議で配布された資料で明らかにされた。改正案をめぐっては、著作権法などの研究者や弁護士が反対しており、波紋を広げそうだ。 ●研究者が「さらなる慎重な議論を重ねるべき」と声明を発表していたが・・・ 自民党の文部科学部会・知的財産戦略調査会合同会議は2月22日、文化庁がまとめた著作権法改正案を了承した。（1）違法アップロードされた漫画など、あらゆるコンテンツについて、海賊版と知りながらダウンロードすることを違法とする、（2）正規版が有償で提供されているものを継続的にダウンロードする場合は「刑事罰」の対象とする――という内容だ。 弁護士ドットコムニュースは、合同会議で、文化庁が配布した説明資料を入手した。資料
ゲーム系YouTuberのチャンネルが相次いで収益化の対象外に ゲーム実況者の未来はいかに？
ここ数週間の間に、チャンネル登録者数十万人クラスの大手ゲーム系YouTubeチャンネル2つが立て続けに、非収益化（動画が収益化対象外とされる）の措置を受けている。 今年1月にはトップクラスのYouTuberであるラファエルも過激な動画の投稿によりアカウント停止処分を受けているが、今回の非収益化は著作権周りの問題が原因と思われる。 以下、「マル秘ゲーム」と「とある漢のチャンネルもこう」の2チャンネルの現状について解説しよう。 「マル秘ゲーム」チャンネルの場合 ゲームについての雑学や小ネタをまとめ動画で紹介する「マル秘ゲーム」チャンネルは、今年1月末に自身のチャンネルがYouTubeから非収益化処分を受けたことをTwitterで公表した（現在は当該ツイートは削除済み）。 当チャンネルは様々なゲームのショートクリップを編集してつなぎ合わせた映像に、解説テロップやイラストを組み合わせた動画を投稿し
「かさ上げ」の声呼ぶ 物価見通しの変更 - 日本経済新聞
物価見通しに消費税率引き上げの影響も含める日銀の方針転換に、国会や市場では「かさ上げではないか」との声が上がっている。日銀は「影響が軽微かつ国際標準だから」と否定するが、説得力は乏しい。遠い物価目標に少しでも近づくためかと勘繰られるほど、日銀は苦境に陥っていると思われている。「物価目標の達成ができないので、これまでとは違う枠組みにしたのではないか」。26日の衆院財務金融委員会で国民民主党の青山
【官邸vs東京新聞・望月記者】不毛なバトルの陰で危惧される「報道の自由」の後退
菅義偉官房長官の記者会見での記者の質問を巡って官邸報道室から申し入れがくり返されている件で、東京新聞が紙面で反論の特集を行った。一方、官邸側も菅氏がこれに「違和感」を表明。本件では双方が悪手を繰り出し、事態がこじれきっている。どちらにも共感できない人たちがうんざりしている間に、報道の自由にかかわる悪しき慣習ができつつあるのも気がかりだ。 官邸報道室vs望月衣塑子・東京新聞記者 官邸の批判の対象となっている同紙社会部の望月衣塑子記者は、2017年6月から官房長官会見に出席するようになった。自身の意見を披瀝しながら菅氏に粘り強く論戦を挑んでいく質問スタイルが、話題を呼んだ。 政治部主導の記者会見に新風を巻き込むとして好意的な受け止めがある一方、強い反感を抱く人たちもいた。産経新聞が「官房長官の記者会見が荒れている！ 東京新聞社会部の記者がくり出す野党議員のような質問で」（2017年7月18日電
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