3月1日、10─12月期の法人企業統計では、2010年代以降、低下傾向にあった労働分配率が上昇に転じつつある様子が浮き彫りになった。写真は都内で2014年11月撮影(2019年 ロイター/Thomas Peter) [東京 1日 ロイター] - 10─12月期の法人企業統計では、2010年代以降、低下傾向にあった労働分配率が上昇に転じつつある様子が浮き彫りになった。ただ、分配の元手となる付加価値が景気減速で減益となる一方、人手不足などに伴って人件費が増えたことが背景となっており、企業から個々の働き手への還元が進んでいるとまでは言えない状況だ。