【モスクワ＝小柳悠志】ロシア・モスクワで、新型コロナウイルスの感染による肺炎が疑われる重症患者の半数がＰＣＲ検査で「陰性」と判定されたと、ロシアのモスクワ・タイムズなどが報じている。 モスクワ市長が四月末、記者団に「重症患者の半数が（ＰＣＲ検査を）二回テストしても陰性が出る」と明かした。モスクワを含むロシア全土で使われている検査キットの精度が低い可能性などが浮上している。 ロシアのＰＣＲ検査数は約四百万件と世界でも米国に次ぐ多さで、政府は感染者を洗い出して隔離する方針。ロシア全土の感染者数は三日までの二十四時間で初めて一万人を超えた。累計は十三万四千人余で、トルコとフランスを抜いて世界ワースト六位になった。

ドイツ連邦憲法裁判所が欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和政策を一部違憲と判断したことについて、ラガルド総裁は７日、ＥＣＢは憲法裁の判断に阻まれず、責務達成に向け引き続き必要な対策を取ると明言した。１２日撮影（２０２０年　ロイター/Kai Pfaffenbach） ［フランクフルト　７日　ロイター］ - ドイツ連邦憲法裁判所が欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和政策（ＱＥ）を一部違憲と判断したことについて、ラガルド総裁は７日、ＥＣＢは憲法裁の判断に阻まれず、責務達成に向け引き続き必要な対策を取ると明言した。 総裁はブルームバーグのオンラインセミナーで「ＥＣＢは独立機関であり、欧州議会に報告する責任がある。責務達成に向け引き続きあらゆる必要な措置を講じる」と語った。また新型コロナウイルスの感染「第２波」の到来が最大の懸念要因の一つだとした。 こうした中、ＥＣＢのデギンドス副総裁は７日、リセッション（

東京都は8日、新型コロナウイルスの検査人数に占める陽性者の割合を示す「陽性率」を初公表した。感染が拡大していた4月中旬に2度記録した31.6％（11日、14日）が最も高く、直近の5月7日は7.5％だった。都の担当者は「まだ高い数値で、今後、推移を見ていく必要がある」としている。 都によると、集団感染の発生や土日祝日に…

日本の新型コロナウイルス対策は「ＰＣＲ検査が少ない」「自粛措置が甘い」などの批判もあり、厚労省は８日、感染の有無を調べるＰＣＲ検査や治療に向けた相談・受診の目安を見直し、公表した。ただ、欧米諸国に比べて、日本の死者数や死亡率がケタ違いに少ないのは厳然たる事実である。この謎について、京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と、吉備国際大学（岡山県）の高橋淳教授らの研究グループが「日本ではすでに新型コロナウイルスに対する集団免疫が確立されている」という仮説を発表して注目されている。感染力や毒性の異なる３つの型のウイルス（Ｓ型とＫ型、Ｇ型）の拡散時期が重症化に影響したといい、日本は入国制限が遅れたことが結果的に奏功したというのだ。

新型コロナ感染者、韓国再び増加　クラブで集団感染 2020年05月09日16時59分 ソウルの商店街を歩くマスク姿の人々＝６日（ＡＦＰ時事） 【ソウル時事】韓国・ソウルの朴元淳市長は９日、市庁で記者会見し、市内繁華街・梨泰院のクラブを訪れた後、新型コロナウイルスへの感染が発覚した２０代男性に関連し、同日正午時点で計４０人の感染が確認されたと発表した。感染封じ込めが期待されてきた韓国は、再び増加に転じた感染者数を前に緊迫感が漂っている。 文大統領支持率、７割に回復　新型コロナ対応を評価―韓国 政府や市の発表によると、ソウル近郊の龍仁市在住の男性は２日、発熱や下痢の症状があるにもかかわらず梨泰院にあるクラブ３カ所を訪問。５日に保健所を訪れて検査したところ、６日に感染が確認された。 朴市長によると、クラブに関連し、ソウルで２７人、京畿道で７人、仁川で５人、南部・釜山で１人の感染者が判明。クラブに

新型コロナ感染者、韓国再び増加　クラブで集団感染 2020年05月09日16時59分 ソウルの商店街を歩くマスク姿の人々＝６日（ＡＦＰ時事） 【ソウル時事】韓国・ソウルの朴元淳市長は９日、市庁で記者会見し、市内繁華街・梨泰院のクラブを訪れた後、新型コロナウイルスへの感染が発覚した２０代男性に関連し、同日正午時点で計４０人の感染が確認されたと発表した。感染封じ込めが期待されてきた韓国は、再び増加に転じた感染者数を前に緊迫感が漂っている。 文大統領支持率、７割に回復　新型コロナ対応を評価―韓国 政府や市の発表によると、ソウル近郊の龍仁市在住の男性は２日、発熱や下痢の症状があるにもかかわらず梨泰院にあるクラブ３カ所を訪問。５日に保健所を訪れて検査したところ、６日に感染が確認された。 朴市長によると、クラブに関連し、ソウルで２７人、京畿道で７人、仁川で５人、南部・釜山で１人の感染者が判明。クラブに

ただ、この2ヶ月で教育の世界で、初めて真にICT、そしてオンライン教育の必要性が理解されたことは確かです。全国の学校・教委・文科省・民間事業者も、みんなが一斉にオンラインでの学び実現に動くなんて、2ヶ月前には想像すらしていませんでした。 アフターコロナの教育を語る前提となる2つのタブーさて、そんなコロナ対応佳境の中ではありますが、ここからは少し先の話をしていきます。この大きな変化を経て、 「アフターコロナの教育」（あるいは「ポストコロナの教育」） はどうなっていくのだろうという話です。 特にアフターコロナの学校がどうなるのかは非常に興味深いテーマです。 そのことについて論じる上で前提となる2つのタブーは、 ①実は、学校じゃなくても学べる ②実は、オンラインで済む というこれまでなんとなくみんなそう思ってきたけど、明確にはなっていなかった2つの事実、あえて言えば「タブー」が白日のもとに晒され

マイナスのＦＦ金利を先物市場が織り込み－21年初めにもＦＥＤ導入か Edward Bolingbroke、Alex Harris 米連邦準備制度がマイナスの政策金利を導入する可能性を織り込む方向にトレーダーが動き、７日のニューヨーク時間帯に米国の２年国債利回りが過去最低を記録した。 フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物は今週続伸し、2021年初めの限月の取引価格は100を突破。これは原資産であるＦＦ実効金利の平均がマイナス圏になると予想されることを意味する。５年国債利回りもかつてない水準に低下し、利回り低下でドルに下押し圧力がかかった。 パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、マイナス金利の導入に反対する考えを一貫して表明しているが、アトランタ連銀のボスティック総裁は７日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を被る米経済の支援に向け、連邦準備制度としてあらゆる手段を投入する用意を示唆した。

緊急事態宣言に伴う巣ごもりが本格化して1カ月。食料品や医薬品、化粧品など生活必需品の売れ筋は大きく変わった。 市場調査会社のインテージは、消費動向への新型コロナ禍の影響を示すデータとして、2月3日以降、品目別に売上金額の前年同期比の増減率を週単位で公表している。直近は4月27日公表の4月13～19日分だ。 ファミリー層の動向が大きく影響 増加率トップはうがい薬で、対前年比は359.1％。5位の殺菌消毒剤（228.3％）、13位の体温計（183.7%）、19位のマスク（161.2%）なども含め、ドラッグストア店頭ではすでに3月の段階で品薄もしくは品切れで入手が困難になっていたことを考えると、商品がもっと供給されていれば、伸び率はもっと上がっただろう。 ランキング上位に顔をそろえたのは、子どもが家にいることで必要量が激増し、なおかつ店頭で買える品目だ。 お菓子作りに欠かせないバニラエッセンスな

【世宗聯合ニュース】韓国政府は８日、ソウル市内のクラブを起点に複数の新型コロナウイルス感染者が発生したことを受け、全国のクラブなど遊興施設に対し、同日午後８時から１カ月間の運営自粛を勧告する行政命令を出す。施設を不可避に運営する場合は出入口での発熱チェック、従業員と来場客全員のマスク着用、来場客の名前・電話番号・身分証の確認などの防疫指針を守らなければならない。指針に違反する場合は感染症予防法に基づき３００万ウォン（約２６万円）以下の罰金などを科し、感染者が発生する場合は損害賠償を請求し集合禁止命令を実行できる。中央事故収拾本部の尹泰皓（ユン・テホ）防疫総括班長が記者団に明らかにした。 尹氏は、「現在実施されている、そのほかの分野での生活の中での距離確保はそのまま維持する」と述べた。 同本部の孫映レ（ソン・ヨンレ）戦略企画班長は「室内のスポーツ施設や学習塾などの施設は生活の中での距離確保期

【世宗聯合ニュース】韓国政府は８日、ソウル市内のクラブを起点に複数の新型コロナウイルス感染者が発生したことを受け、全国のクラブなど遊興施設に対し、同日午後８時から１カ月間の運営自粛を勧告する行政命令を出す。施設を不可避に運営する場合は出入口での発熱チェック、従業員と来場客全員のマスク着用、来場客の名前・電話番号・身分証の確認などの防疫指針を守らなければならない。指針に違反する場合は感染症予防法に基づき３００万ウォン（約２６万円）以下の罰金などを科し、感染者が発生する場合は損害賠償を請求し集合禁止命令を実行できる。中央事故収拾本部の尹泰皓（ユン・テホ）防疫総括班長が記者団に明らかにした。 尹氏は、「現在実施されている、そのほかの分野での生活の中での距離確保はそのまま維持する」と述べた。 同本部の孫映レ（ソン・ヨンレ）戦略企画班長は「室内のスポーツ施設や学習塾などの施設は生活の中での距離確保期

＜欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染症の感染者数や死亡者数の減少にもたらす効果について分析した......＞ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制するための公衆衛生戦略として「ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離戦略）」が世界各国で採用され、欧米諸国の多くは、2020年3月以降、国民や市民、企業の活動を強制的に制限する「ロックダウン（都市封鎖）」の措置を講じてきた。 それでは実際、ロックダウンなど、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の抑制にどのくらい寄与しているのだろうか。 外出禁止は感染抑制に顕著な効果が認められなかった 英イースト・アングリア大学（UEA）の研究チームは、英国、ドイツ、フランスなど、欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染

＜欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染症の感染者数や死亡者数の減少にもたらす効果について分析した......＞ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制するための公衆衛生戦略として「ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離戦略）」が世界各国で採用され、欧米諸国の多くは、2020年3月以降、国民や市民、企業の活動を強制的に制限する「ロックダウン（都市封鎖）」の措置を講じてきた。 それでは実際、ロックダウンなど、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の抑制にどのくらい寄与しているのだろうか。 外出禁止は感染抑制に顕著な効果が認められなかった 英イースト・アングリア大学（UEA）の研究チームは、英国、ドイツ、フランスなど、欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染

＜欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染症の感染者数や死亡者数の減少にもたらす効果について分析した......＞ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制するための公衆衛生戦略として「ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離戦略）」が世界各国で採用され、欧米諸国の多くは、2020年3月以降、国民や市民、企業の活動を強制的に制限する「ロックダウン（都市封鎖）」の措置を講じてきた。 それでは実際、ロックダウンなど、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の抑制にどのくらい寄与しているのだろうか。 外出禁止は感染抑制に顕著な効果が認められなかった 英イースト・アングリア大学（UEA）の研究チームは、英国、ドイツ、フランスなど、欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染

＜欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染症の感染者数や死亡者数の減少にもたらす効果について分析した......＞ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制するための公衆衛生戦略として「ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離戦略）」が世界各国で採用され、欧米諸国の多くは、2020年3月以降、国民や市民、企業の活動を強制的に制限する「ロックダウン（都市封鎖）」の措置を講じてきた。 それでは実際、ロックダウンなど、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の抑制にどのくらい寄与しているのだろうか。 外出禁止は感染抑制に顕著な効果が認められなかった 英イースト・アングリア大学（UEA）の研究チームは、英国、ドイツ、フランスなど、欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染

＜欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染症の感染者数や死亡者数の減少にもたらす効果について分析した......＞ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制するための公衆衛生戦略として「ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離戦略）」が世界各国で採用され、欧米諸国の多くは、2020年3月以降、国民や市民、企業の活動を強制的に制限する「ロックダウン（都市封鎖）」の措置を講じてきた。 それでは実際、ロックダウンなど、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の抑制にどのくらい寄与しているのだろうか。 外出禁止は感染抑制に顕著な効果が認められなかった 英イースト・アングリア大学（UEA）の研究チームは、英国、ドイツ、フランスなど、欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染

＜欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染症の感染者数や死亡者数の減少にもたらす効果について分析した......＞ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制するための公衆衛生戦略として「ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離戦略）」が世界各国で採用され、欧米諸国の多くは、2020年3月以降、国民や市民、企業の活動を強制的に制限する「ロックダウン（都市封鎖）」の措置を講じてきた。 それでは実際、ロックダウンなど、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の抑制にどのくらい寄与しているのだろうか。 外出禁止は感染抑制に顕著な効果が認められなかった 英イースト・アングリア大学（UEA）の研究チームは、英国、ドイツ、フランスなど、欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染

「こういうものを出すと、今まで溜められていた在庫もずいぶん出てまいりました。価格も下がってきたという成果もありますので、そういう成果はあったのかなぁと思います」 5月6日、ニコニコ生放送「安倍首相に質問！みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送」に出演した安倍晋三首相（65）は、いわゆる“アベマスク”の成果についてこう力説した。 安倍首相の肝いりで始まった全世帯に向けた布製マスクの配布政策。一住所あたり2枚ずつマスクが届く予定なのだが、配られたマスクに大量の不良品が含まれていることが発覚。未配分を回収して検品を強化した結果、配布は遅れに遅れているのだ。 厚生労働省の公式サイト「布製マスクの都道府県別全戸配布状況」によると、5月9日時点で「配布中」となっているのは東京都のみ。「5月11日（月）の週から配布開始予定」となっているのが14道府県で、ほかはすべて「準備中」となっている。一方、ツ

新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるためのロックダウン（都市封鎖）が世界中で敷かれ、各国が緊急事態に陥っている。1930年代以来で最悪の景気後退が予想される中、その打撃を和らげようと大規模な経済支援を打ち出している。 国際通貨基金（IMF）によると、4月7日時点で、世界中の国々が合わせて4兆5000億ドル（約478兆9000億円）相当の緊急措置を承認している。この額は、その後数週間は増加傾向にある。

新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるためのロックダウン（都市封鎖）が世界中で敷かれ、各国が緊急事態に陥っている。1930年代以来で最悪の景気後退が予想される中、その打撃を和らげようと大規模な経済支援を打ち出している。 国際通貨基金（IMF）によると、4月7日時点で、世界中の国々が合わせて4兆5000億ドル（約478兆9000億円）相当の緊急措置を承認している。この額は、その後数週間は増加傾向にある。

新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるためのロックダウン（都市封鎖）が世界中で敷かれ、各国が緊急事態に陥っている。1930年代以来で最悪の景気後退が予想される中、その打撃を和らげようと大規模な経済支援を打ち出している。 国際通貨基金（IMF）によると、4月7日時点で、世界中の国々が合わせて4兆5000億ドル（約478兆9000億円）相当の緊急措置を承認している。この額は、その後数週間は増加傾向にある。

新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるためのロックダウン（都市封鎖）が世界中で敷かれ、各国が緊急事態に陥っている。1930年代以来で最悪の景気後退が予想される中、その打撃を和らげようと大規模な経済支援を打ち出している。 国際通貨基金（IMF）によると、4月7日時点で、世界中の国々が合わせて4兆5000億ドル（約478兆9000億円）相当の緊急措置を承認している。この額は、その後数週間は増加傾向にある。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、小学館の漫画誌「ビッグコミック」で連載中の「ゴルゴ13」が25日発売号から新作を休載することが8日、分かった。1968年の連載開始以来、休載は初めて。

【ワシントン=河浪武史】米労働省が8日発表した4月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、失業率が戦後最悪となる14.7%に急上昇した。就業者数も前月から2050万人減り、過去最大の減少だ。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動がほぼ停止した影響が響いた。米政権は2020年後半からの回復を見込むが、職場復帰が遅れれば経済は長期停滞のリスクがある。失業率は前月（4.4%）から10.3ポイントも上昇

7日放送のテレビ朝日系情報番組「グッド！モーニング」（月～金曜午前4時55分）内で、新型コロナウイルスに関して取材に応じた医師が自身の意見とは真逆の内容に編集されたとフェイスブックで指摘。これを受け同局は8日、医師の考えを「十分に紹介しきれなかった」として再度医師に取材した内容を12日に放送すると発表した。 7日の同番組では、ベルギーで医療に従事し、現在日本に帰国して診療にあたっている心臓外科医の澁谷泰介さんにインタビューした内容を放送。澁谷さんが同日更新したフェイスブックによると、取材の趣旨は新型コロナウイルスの日本と欧州の対応に関して現場の生の声を聞きたいというもの。取材で澁谷さんは「今の段階でPCR検査をいたずらに増やそうとするのは得策ではない」「無作為な大規模検査は現場としては全く必要としていない」などとコメントしたが、「PCR検査を大至急増やすべきだ！というメッセージの一部として