新たに会社を起こそうとする「起業希望者」の数が、バブル期の１９８７年の１７８万人から、２０１２年は約半分の８４万人に減ったことが、経済産業省の調査で分かった。 長引く景気低迷で安定志向が強まり、積極的に起業するリスクをとろうという人が減ったものとみられる。政府が近く閣議決定する１４年版の中小企業白書に結果を盛り込む。 白書では特に、今後の起業の担い手となりうる女性や若者、高齢者が起業しやすい環境を整えるべきだと提唱している。具体的には、起業した女性が優先的に子供を託児所などに預けられる制度の創設などが必要だと指摘した。 政府は昨年６月に打ち出した成長戦略で、企業の開業・廃業を促すことで新たな事業を創出する目標を掲げている。今回の調査結果を受けて起業しやすい環境整備を加速させる方針だ。

読売新聞社は１１～１３日、全国世論調査を実施した。 ４月からの消費増税に伴う負担を「非常に感じている」との答えは２２％で、「多少は感じている」５３％を合わせると、「感じている」は計７５％に上った。「あまり感じていない」１９％と「ほとんど感じていない」５％を合わせて、「感じていない」は計２４％だった。 税率引き上げ後も、家計の支出を「減らしていない」と答えた人は６２％に上り、「減らした」の３４％を大きく上回った。消費増税の負担を感じている人は多いが、消費の冷え込みには必ずしもつながっていないようだ。 税率引き上げの負担増を「感じている」人でも、家計の支出を「減らしていない」との回答は５６％に上り、「減らした」の４０％より多かった。

「まるで、地獄から天国だわ」。４年前、面接でこの会社に来たとき、私は文字通り、天にも昇る気持ちになりました。 東京・丸の内にある完成したばかりの３０階建てのビル。ピカピカのオフィスからは皇居のお濠が見えます。昼休みや仕事帰りに銀座にショッピングに行けます。「絶対にここで働きたい」。私は面接者に必死でアピールして、採用されました。 それ以前に働いていた通販会社のオフィスは、地下３階の穴蔵のようなスペースでした。机はパーティションで区切られ、注文客との電話応対以外は誰とも話すことはありません。深夜勤務もたびたびでした。帰宅のタクシー代は会社が出してくれるのですが、昼夜逆転の生活ですっかり体調を崩してしまいました。相場より安い時給も不満でした。それで、今の会社への転職を決めたのです。 「この会社でずっと働きたいわ」。印鑑の朱肉をティッシュでぬぐいながら、つくづく思いました。今年６月、勤務を１年更

政府は、平均余命の伸びや支え手の減少分を公的年金の給付カットに織り込む「マクロ経済スライド」を、２０１５年度にも適用する方向で調整に入った。 デフレ下では発動できない現在のルールも見直しを検討し、今後の給付額の伸びを確実に抑える方針だ。 年金額をかさ上げする特例措置が１４年度いっぱいで撤廃されるのにあわせ、適用する。厚生労働省は今月上旬から、マクロ経済スライドをデフレ下で発動した場合の試算を開始した。６月にも、厚労省が社会保障審議会に提示、与党の了承を得て来年の通常国会に関連法案を提出したい考え。 マクロ経済スライドは０４年の国民年金法などの改正で導入されたが、同時にデフレ下で適用しないルールも明記された。経済のデフレ状況が続いてきたため、一度も実施されたことがない。安倍内閣の経済政策「アベノミクス」は、物価上昇率を２年程度で２％と設定しており、目標を達成できれば同スライドの実施が可能にな

日本自動車工業会（自工会）によると、２０１４年度の国内新車販売台数は、１３年度（実績見込み）に比べて１５．６％減の４７５万台となる見通しだ。 消費増税前の駆け込み需要の反動減などで、４年ぶりのマイナスとなる可能性が高い。自工会では受注済みの車の納車が終わる７月以降に販売が大きく落ち込む、とみている。

消費者庁の阿南久長官は１９日の記者会見で、消費税率の引き上げに伴う便乗値上げを防ごうと、事業者や消費者から情報・相談を受け付けるために同庁が昨年１０月に開設した専用ダイヤルへの問い合わせが、約４か月半で約７００件に上ったことを明らかにした。 同庁によると、１日で十数件になることもあるというが、今のところ、問い合わせの大半は事業者だ。 「（数字を）切り上げることで、税率の幅以上の上昇となってしまう。まずいだろうか」という相談が最も多く、担当する消費生活情報課は「商品の値上がりが税率の上昇幅以上になったとしても、別の商品で切り捨てるなどして、企業全体でバランスを取るように」と指導している。 「これまで経営努力で頑張ってきたが、そろそろ本体価格を上げたい。上げ幅が大きくなるが、便乗値上げとみられないか」という相談も目立つ。これに対しては「合理的な理由があれば丁寧に消費者に説明するしかない」と応じ

大雪の被害が出ている秩父市が自衛隊の派遣を要請したのに埼玉県が拒否したため派遣要請が遅れた問題で、県は１７日夕になって初めて孤立集落の窮状を把握し、派遣要請を決めたことがわかった。 同市の久喜邦康市長が派遣を求めてから２日後のことで、上田清司知事はこの間、さいたま市内でクイズ大会や自転車関連イベントに参加していた。 久喜市長の意向を知った県危機管理防災部の福島亨部長は１５日夕、上田知事に現地の状況を伝えたが、上田知事は「除雪のための派遣要請はできない」と判断したという。 県によると、上田知事は１５日、さいたま市で開かれた「埼玉サイクルエキスポ２０１４」に出席。１６日には「埼玉クイズ王決定戦」に参加した後、新病院の起工式に出席した。秩父市などが自衛隊への派遣要請をし続けている事実は知っていたという。 県が本格的に派遣要請の検討を始めたのは１７日朝。同日午前９時から陸上自衛隊の連絡員が県危機管

大雪による被害が拡大する中、静岡県御殿場市が１５日午前に陸上自衛隊の災害派遣を要請するよう県に打診したにもかかわらず、県東部危機管理局が「派遣の要件に該当しない」と難色を示していたことがわかった。 その結果、御殿場市への派遣要請は見送られ、市内の主要道路については民間の協力も得て、ようやく１６日に除雪が終わったが、生活道路の多くはまだ手つかずだ。市民からは「記録的な大雪で、柔軟に対応してほしかった」など疑問の声が上がっている。 御殿場市では１５日午前９時の時点で県内最大となる８５センチの積雪を記録。主要道路は雪で通行できず「積もった雪でドアが開かず、家から出られない市民もいた」（市危機管理室）という。 自衛隊への災害派遣は市町の依頼を受けて知事が要請するため、市は同日午前中、事前に県東部危機管理局に打診した。 県東部危機管理局によると、御殿場市から相談を受けた同局の当番職員は、県庁本庁の担

ＧＤＰ１％増　成長シナリオに狂いはないか（2月18日付・読売社説） 持続的な安定成長の達成へ、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の真価が問われよう。 内閣府が発表した昨年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比０・３％増となった。４四半期連続でプラス成長を維持し、年率換算の成長率は１・０％だった。 個人消費は、消費増税をにらんだ自動車など耐久消費財の「駆け込み需要」で堅調に伸び、回復の鈍かった設備投資も、年率５・３％増と復調した。 甘利経済財政相は「民需を中心に景気が着実に上向いている」と、楽観的な見方を示した。 しかし、「１％成長」は２～３％が中心だった民間の事前予想を大きく下回った。 伸び悩みの主因は、成長を牽引していた公共投資に一服感が出たことだ。建設現場の人手不足や資材高騰による工事遅延が、一段と深刻化してきたのではないか。 円安が追い風になったはずの輸出も、新興国の景気

２０１３年の物価上昇に伴い、今年４月に減額される公的年金の引き下げ幅が、当初予定されていた１％から０・７％程度に圧縮される見通しとなった。 政府が今月末に発表する。 １３年１～１１月の消費者物価指数は月平均で前年比０・３％上昇した。今月末に公表される１３年通年の指数で上昇率が０・３％を上回れば、年金支給額の引き下げ幅はさらに小さくなる。 年金は物価が下がれば減額される仕組みだが、過去のデフレ下では特例措置が講じられたため、本来の水準よりも２・５％高くなっていた。政府は、こうした状況を段階的に解消するため、今年４月に１％引き下げることにしていた。国民年金を満額受給している人は現在の６万４８７５円よりも６７５円減額される計算だったが、０・７％程度に緩和された場合は、４００円台の減額にとどまる。

「おなかがすいたから食べてしまった」と話しているという。同社の就業規則では、乗務中は飲み物の摂取を認めているが、喉あめなどを除き、食べ物を取ることは禁じられている。同社は「厳重に指導した」としている。 同社によると、車掌は旭川車掌所（旭川市）所属で、今月２６日に函館線岩見沢発小樽行き普通列車に乗務し、途中の森林公園―厚別間を走行中に乗務員室でパンを食べた。乗客が同社に指摘して発覚した。車掌は定年後に再雇用されているエルダースタッフ。

サイバー犯罪やサイバー攻撃が増える一方で、人材難に悩むセキュリティー業界。そんな中、情報セキュリティー会社「ラック」（東京）が、優秀な人材を選び、その活動を金銭面で支援する異例の取り組みを始めた。 支援対象は２０歳未満の若者や、若者中心のチームで、国内外で開かれるハッカー大会の渡航費などを１００万円まで補助する。 第１号に選ばれたのは、神戸市の灘高校２年生、矢倉大夢さん（１７）が率いるチーム。矢倉さんは、大人でも合格率１０％台という情報セキュリティスペシャリスト試験を中学３年で合格した天才肌で、今も学生ハッカーの全国大会で活躍中。支援金で７０万円の通信解析ソフトを購入した矢倉さんは「自前ではとても買えなかった」と喜ぶ。

香川県立琴平高（琴平町）で１７日、今年の全国高校総体で団体と個人を制したなぎなた部（女子）と、同総体に出場した剣道部（男子）による「第６回異種武道大会」が開かれた。 全校生徒や地元の児童、園児ら約７００人が見守る中、剣道部が２年ぶり２回目の勝利を果たした。 武道が盛んな同高で約２０年前まで毎年行われていた行事で、武道場改修を記念して２００８年に復活。体力差を考慮し、なぎなたの「スネ」を採用する一方、剣道の「突き」は禁じ手とする特別ルールで５対５の団体戦を繰り広げた。 なぎなたの長さをいかし、面を狙うと見せてスネを攻めるなどした女子に対し、男子は二刀を構えたりジャンプしたりして対抗した。 剣道部が１勝４引き分けで勝利。前主将の３年、安西凌さん（１８）は「現役最後の大会。５人で協力し、勝って終われて良かった」と話した。

厚生労働省は１７日、若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」対策のため、今年９月に実施した集中取り締まりの結果を公表した。調査対象とした５１１１社のうち、８２・０％にあたる４１８９社で、賃金不払いや違法な時間外労働といった違法行為が確認された。各労働基準監督署が是正指導しており、従わない場合は書類送検する方針だ。 ５１１１社のうち１２２社は、離職率が産業別の平均より高く、いわゆるブラック企業の特徴に近いとして抽出し、残りは、労基署などに苦情や相談があった企業などから選んだ。 違反の内訳では、「労使の合意を超えて時間外労働させる」などの労働基準法違反が４３・８％（２２４１社）と最多だった。「正社員の多くを管理職として扱い、時間外の割り増し賃金を支払っていない」などは２３・９％（１２２１社）、「給与や休日などの労働条件が明示されていない」も１９・４％（９９０社）あった。１社で複数の違反が確認さ

愛の告白練習、結納体験…婚活・花嫁修業の福袋 （12月9日 09:25） １０月の国際収支、９か月ぶり赤字…円安響く （12月9日 09:04） ７～９月期ＧＤＰ、年率１・１％増…下方修正 （12月9日 09:00） ユーロ圏にデフレ懸念…内閣府世界経済予測 （12月8日 21:20） 「聖域」でも輸入ゼロの品目の大半、関税撤廃へ （12月8日 09:17） 大企業交際費、５０％まで非課税へ…上限額なし （12月8日 03:01） 対立分野巡り関係国会合も…ＴＰＰ閣僚会合開幕 （12月7日 22:21） ＷＴＯ閣僚会議、貿易円滑化など３分野合意 （12月7日 21:02） 貿易円滑化など３分野で合意…ＷＴＯが閉幕 （12月7日 14:19） ＴＰＰ閣僚会合開幕へ…年内妥結へ大詰めの協議 （12月7日 13:44）