軽減税率の導入で消費税の逆進性は解消しない：日経ビジネスオンライン
いま与党内（自民党と公明党の間）で、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入を巡る議論が紛糾している。公明党は、与党が12月中旬に決定する予定の2014年度税制改正大綱において「消費税率を10％に引き上げる段階で軽減税率を導入することを明記する」ことを要求している。これに慎重な自民党との間の攻防である。 軽減税率の導入を要求する主な目的は、消費税が持つと言われる「逆進性」（＝所得の低い人ほど税の負担率が高くなる性質）を緩和することにある。しかし、軽減税率を導入してもこの目的を達成することはできない。むしろ、将来の財政再建や世代間格差の是正に禍根を残す結果に終わる可能性が高い。その理由を今回のコラムで説明しておきたい。 まず、軽減税率の導入は、低所得者の負担軽減対策としては有効性が低いという事実を確認しておこう。この事実は以下の図表1から明らかである。この図表は、全国消費実態調査のデー
儲かりすぎ？ドイツに批判が集中：日経ビジネスオンライン
ドイツの経常収支について、黒字の拡大の是非をめぐる議論が白熱している。きっかけは米財務省が10月に発表した半期に一度の為替報告書で、「ドイツのさえない内需拡大と、輸出依存が(マクロ経済の)リバランス（再均衡化）を弱めている。ネットで見た効果は、ユーロ圏だけでなく、世界経済にとってもデフレのバイアスを強める結果となっている」と言及したことだ。 実際にドイツの経常黒字は2012年には国内総生産（GDP）比7％に達しており、ユーロ圏他国の赤字幅縮小とは対照的に、高水準を維持したままだ（下グラフ参照）。 これまで、中国への風当たりが強かった同報告書であるが、今回は「2012年のドイツの名目経常黒字は中国よりも大きかった」として、よりドイツを原因とした不均衡拡大を強調した内容となっている。こうした批判に対してドイツ政府は即日反論を発表し、「経常黒字はドイツ経済の高い競争力と、高品質製品に対する世界的
複雑「上野東京ライン」、寝過ごしたら…心配も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
開通に向けて工事が進む「上野東京ライン」の高架橋（中央）。奥はＪＲ秋葉原駅、中央はＪＲ神田駅（１１日午前、読売ヘリから）＝菊政哲也撮影 ＪＲ東海道線、東北線などの運行が２０１５年春から大きく変わる。 東京駅と上野駅を結ぶ新線が開通することで相互乗り入れが実現し、始発駅だった両駅の役割は様変わりする。乗り換えが不要になるなど便利さは増す一方で、なじみのない「行き先」になることが予想され、国内有数の長距離路線とあって、車内でうっかり寝過ごしでもしたら「どこまで連れていかれるのか……」と今から心配する声も聞こえてくる。 ◆どこ行き？ ＪＲ東日本が９日発表した東京―上野間の新線の名称は「上野東京ライン」。東海道線の終点の東京駅と、東北線（宇都宮線）、高崎線、常磐線の終点、上野駅が結ばれ、並走する山手線などへの乗り換えが不要になる。ラッシュ時には２００％近くに達していた山手線の混雑率が大幅に緩和する
TPPの交渉がいかにうまく進んでいないか分かる秘密資料がWikileaksから公開される
By Caelie_Frampton Wikileaksは現地時間で2013年の11月13日にTPP協定の知的財産に関する項目の草案の一部を公開しましたが、新たに2つのTPPに関する秘密資料を公開しました。 Second release of secret Trans-Pacific Partnership Agreement documents http://wikileaks.org/Second-release-of-secret-Trans.html?update 公開された文章は、先月の主席交渉官会合に参加したTPP関係国の政府関係者から入手したもの。以下の画像は、各項目におけるTPP関係国の意見を示すリストで、各国の意見の食い違いは知的財産権分野からその他13の分野にまでまたがっています。黄色でマークされた部分が分野を表し、その下に書かれているのが「Issue(論点)」、Aがa
次の金融危機の引き金を資産運用会社が引く危険性：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年12月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界金融危機で得られた教訓のうち最も目が覚める思いがしたのは、金融システムの強靱性を高めると予想されていた状況――この場合は「組成・販売型」金融仲介モデルの発達――が逆にこれを低下させていたことだった。今、同様な危険性が安定性を脅かしているのではないだろうか？ 答えはイエスだ。 世界的な流動性の低下がまたやって来るとしたら、それは新興国の非金融法人が発行した外貨建て債券に由来するものになるかもしれない。そしてその場合、舞台の中央に立っているのは銀行ではなく、資産運用会社だろう。 「テーパリング癇癪」は危機の前兆 今年の夏の「テーパリング癇癪*1」はその前兆だった。米連邦準備理事会（FRB）がバランスシートの拡大ペースを落とすことを検討していると示唆したことは、新興国に劇的な影響を与えた。 国際通貨基金（IMF）が10月の世界経済見
次期米ＦＲＢ副議長、前イスラエル中銀総裁に就任要請=関係筋
１２月１１日、米ＦＲＢ副議長ポスト人事をめぐり、スタンレー・フィッシャー前イスラエル中銀総裁（写真）が就任の要請を受けていることが関係筋の話で分かった。ワシントンで１１月撮影（２０１３年 ロイター／Jonathan Ernst） ［エルサレム １１日 ロイター］ ジャネット・イエレン氏の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長就任に伴い空席となる副議長ポストをめぐり、スタンレー・フィッシャー前イスラエル中銀総裁（７０）が就任の要請を受けていることが１１日、関係筋の話で分かった。
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