世界保健機関（ＷＨＯ）は１２日付の報告で、乳幼児向けの結核予防のＢＣＧワクチンが新型コロナウイルス感染を防ぐ可能性があるとの説について「根拠はない」として、使用を「推奨しない」と言明した。 ＷＨＯは、本来の目的以外に使われると供給不足を招き「乳幼児がワクチンを受けられなくなり、結核の発症や死者が増える可能性がある」と懸念。一方で、二つの臨床試験が進行中で結果が判明し次第、ＢＣＧワクチンが新型コロナウイルスにも効くのかどうかＷＨＯとして判断するとしている。 ＷＨＯによると、結核は２０１８年に最も死者数が多かった感染症で、約１千万人が発症し、約１５０万人が死亡した。 ＢＣＧワクチンの新型コロナウイルスへの有効性については、日本ワクチン学会も今月、「現時点では否定も肯定も、もちろん推奨もされない」とする声明を発表。日本結核・非結核性抗酸菌症学会も「高齢者や免疫力の乏しい人に接種することで、重篤な

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政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、首都圏の鉄道会社などを対象に最終電車の繰り上げも視野に入れた対策を検討することが分かった。７日の緊急事態宣言発令から２週間後をめどに感染拡大や鉄道の利用状況を勘案する。感染の収束には人と人の接触機会を極小化する必要があるとみており、経済への影響も踏まえ慎重に判断する。 ＪＲ東日本が１３日公表した利用状況によると、緊急事態宣言の発令を境に、首都圏の平日３日間、土休日２日間の輸送実績を比較。新幹線・在来線特急の主要線区では平日４３％減、土休日４６％減となったほか、山手線では平日朝の通勤時間帯で３５％減、土休日終日で３４％減と大幅に下がった。 発令後初の週末となった１１日は、定期券を利用しない通勤通学以外の乗客による主要駅の改札利用実績が、発令前の４日と比べ、渋谷９０％▽東京４７％▽新宿４３％▽横浜、大宮４２％▽千葉３５％－と減少し、発令に一定

韓国の保健当局は１２日、新型コロナウイルスの感染から回復した人のうち、１１１人がその後の検査で再び陽性と診断されたと明らかにした。 体内に残っていたウイルスが活性化したか、別の人から新たに感染した可能性があるとみて経緯を調査している。 他国でも同様の事例があるという。調査結果は世界保健機関（ＷＨＯ）とも共有し、治療に役立てる方針。国内の感染者数は計１万５１２人で、最近の増加数は１日に３０人前後で推移している。

花王は９日、新型コロナウイルスの感染拡大により品薄が続くアルコール消毒液の生産を、昨年比で２０倍超に増やすと発表した。４月後半から和歌山工場（和歌山市）など国内４工場で増産する。不足している容器の一部を自社製にするほか、新たに詰め替え用も提供する。 増産するのは、一般向けの「ビオレｕ　手指の消毒液」と、業務用の「ハンドスキッシュ　ＥＸ」。政府の要請を踏まえて医療機関や介護施設にも提供する。 ３月時点で、昨年の約３倍のペースに増産していたが、急増する需要に追い付いていなかった。花王の担当者は「ようやく家庭に届けられる態勢が整った」と話した。

大阪府の吉村洋文知事は９日、業務用マスクや防護服などの医療用品について、大阪を含め政府の緊急事態宣言の対象地域となった７都府県に優先的に配るよう国に要望した。府庁で記者団に明らかにした。吉村氏は医療用品を確保するための今年度補正予算案を８日に専決処分したばかりだが、府内の医療機関からは「足りない」と悲鳴が上がり、綱渡りの状態が続いている。 府では、１日の平均感染者数が千人になった「オーバーシュート（爆発的患者急増）」の場合は、高密度マスク「Ｎ９５」と防護服、フェースシールドがそれぞれ２２０万枚、医療用手袋は４５０万組が必要と算出。Ｎ９５マスクや防護服はすでに府の備品に在庫がなく、調達も難しい状況という。 医療従事者用の「サージカルマスク」は８日に国から１００万枚が届き、今週末までにさらに約９０万枚配布される予定。しかし府内の医療関係者が１カ月間に使うと見込まれる数は約千万枚で、遠く及ばない

上野公園では桜の並木道に通行止めのテープが張られ、通行人が代わる代わる写真撮影をするなどしていた＝３月２８日午後、東京都台東区 静岡県内で新たに２人が新型コロナウイルスに感染していたことが、関係者への取材で７日、分かった。１人は松崎町在住の７０代男性。３連休中の３月２２日に東京・上野公園で花見をしており、その際に感染した疑いがあるという。

政府が７日にも発令する緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが６日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性がある。 政府がＪＲ東日本などと検討しているのは、７日にも緊急事態宣言が出た場合、来週から当面の間、平日にも土日・祝日のダイヤを運用し、終電も繰り上げる。その後、通常の最大５割程度に列車の運行本数を間引きした臨時ダイヤに移行。新幹線は５割以上の減便も検討する。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、政府が緊急事態宣言を出した場合、電気や水道などのライフラインの機能を最低限維持するため各事業者と「総合調整」を行う。公共交通機関も同様の措置を取ることが想定されている。

自民党は３月末、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため政府が編成する緊急経済対策に、リーマン・ショック時を上回る財政措置２０兆円、事業規模６０兆円の対策を盛り込むよう求めた提言を安倍晋三首相に提出した。提言の策定に携わった木原誠二政調副会長が産経新聞の取材に対し、感染拡大が終息に向かい、経済の「反転攻勢期」に入った際には、党として、全ての国民を対象とした現金給付やクーポンの発行などを求めていく考えを示した。 －－首相と岸田文雄政調会長が４月３日に会談し、所得が減少した世帯向けの現金給付の支給額について「１世帯当たり３０万円」で合意した。政府内には「１世帯２０万円」の案もあった。 「驚いた。ただ、感染拡大抑制期は経済活動の縮小が避けられないため、生活や事業継続が難しくなる人や事業所をしっかりと支える必要があり、自民党の提言には現金給付を大胆に拡充すべきだと盛り込んでいた。また、岸田氏は提

０歳女児の新型コロナウイルス感染を発表する山梨大の島田真路学長（中央）ら＝１日、山梨県中央市の同大医学部（渡辺浩撮影） 山梨県と山梨大は１日、同大付属病院（同県中央市）に３月３１日に心肺停止状態で救急搬送された０歳女児の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。医師や患者ら５６人が濃厚接触者となった。 記者会見した山梨大の島田真路学長や武田正之病院長によると、女児は自宅で心肺停止となり、救急搬送中に気管挿管が行われた。病院で肺のＣＴ検査を行った。念のため新型コロナのＰＣＲ検査を２度行い、いずれも陽性だった。「生命の危険がある重症」としている。 島田学長らによると、両親とも陰性で、感染経路は不明。女児は正常に発育してきたという。「ＣＴの画像は重症の肺炎ではなく、新型コロナが心肺停止の直接の原因になったとは考えにくい」と述べ、新型コロナによる肺炎ではない可能性が高いとの見方を示した。 病院側

京都産業大の学生に関連した新型コロナウイルスの感染者数は、京都市によると３１日午後で１府８県の計３１人となった。職員が感染した京都府井手町は役場を閉庁し、消毒を実施。感染者が確認されたほかの自治体では濃厚接触者らの検査を急ぐなど、対応に追われた。 滋賀県は３１日、大津市の２０代女性１人について新型コロナウイルスの感染を確認したと発表した。女性は京産大で感染が確認された学生の濃厚接触者という。また、京都府と京都市も同日、京産大生で府内在住の２０代男女４人が新型コロナウイルスに感染したと発表。京産大生に関連した感染確認がじわりと広がり、関係自治体は神経をとがらせている。 「密閉、密集、密接を避ける行動を取り、県内で蔓延（まんえん）しないよう努めてほしい」「不要不急の外出や旅行を控えて。特に若い人には認識を改めてほしい」 ３０日夜、香川県の浜田恵造知事と高松市の大西秀人市長はそろって記者会見し、

タイの国技ムエタイの観戦者に、新型コロナウイルス感染が次々と広がっている。政府が大人数の集まるイベントの中止を求めていたにもかかわらず、試合は強行され、１５０人以上が感染した。競技場は陸軍が所有、運営しており、トップの司令官が自ら捜査を命じる事態になった。 集団感染のきっかけになったとされる試合は今月６日、首都バンコクのルンピニ・ボクシングスタジアムで行われ、約５千人が観戦した。政府は３日、イベントの自粛を閣議決定しており、ムエタイの競技団体も中止を要請していたとされる。 ムエタイは熱狂的なファンが多い上、競技場の観客席は密接していて濃厚接触しやすい。試合の司会進行を務めたタレントのほか、選手やトレーナー、観戦していた軍高官らも発症した。（共同）

【パリ＝三井美奈】新型コロナウイルス感染が広がるフランスで、「予防用マスクは不要」とする政府方針に見直し要求が高まっている。警察官や郵便局員は「安全が確保されない」としてマスク支給を要求。医療関係者にも「アジアを見習え」とマスクの予防効果を訴える声が出てきた。 フランスでは新型コロナの広がりを受け、マスクの在庫や配布は政府が管理している。世界保健機関（ＷＨＯ）は、健康な人はせきなどの症状がない場合、マスク着用は「感染者の世話をする場合」だけでよいとしていることから、仏政府はマスク支給を医療関係者に限定。１７日に外出禁止令が施行された後、街頭で任務を続ける警察官や郵便局員には支給してこなかった。カスタネール内相は「マスク非着用でも危険はない。同じマスクを着け続ける方が危険」と訴えた。 これに対し、警察労組は「マスク不足の中、われわれが犠牲にされた」として任務拒否の呼びかけを開始。郵便局も職場

イベント自粛や学校の臨時休校など、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための取り組みは効果があったのか。１９日に開かれた政府の専門家会議では、その評価が示された。北海道や大阪では新規感染者の数に目に見える効果が表れた一方、愛知や兵庫では介護施設や病院などで新たな感染者集団（クラスター）が生まれ、予断を許さない状況が続く。各地の現状は自粛の解除か、継続かの判断に影響を与えそうだ。 ■成果を強調 「医療崩壊を起こすような急激な患者の増加は起きていない。恐れていた状況に至らずに済んでいる」。北海道の鈴木直道知事は１８日、独自に出していた緊急事態宣言を１９日で終了することを明らかにし、その成果を強調した。 住宅設備の展示会がクラスターになるなど感染拡大への緊迫感が急速に高まった北海道では、鈴木知事が２月２８日に緊急事態を宣言し、週末の外出自粛などを求めてきた。その結果、新規感染者は２７日の１５人をピ

国民民主党の原口一博国対委員長は１８日、同党や立憲民主党などでつくる衆院会派の会合で、安倍晋三政権を猿になぞらえて批判した。安倍内閣をコックピットに見立てて「言い方は悪いが、コックピットに『日光さる軍団』のお猿さん、そういう人たちが乗っていたら、コックピットから降りろって言いますよね」と述べた。 原口氏が直後に「安倍首相が猿だとは私、絶対に言いませんけど」と言い添えたところ、出席した会派所属議員から笑いが漏れ、立民の川内博史衆院議員は「猿に失礼だ」と合いの手を入れた。

新型コロナウイルスの感染拡大を理由に公園での集会開催を認めなかったのは違憲として、大阪府豊中市の男性（６８）が１６日、同市に公園の使用を不許可とした決定の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こした。 訴状によると、原告らは森友学園問題などの追及集会を今月２８日に開くため、市内の公園と公民館の使用を予約。だが新型コロナウイルスの影響を受け、市は公園や公民館での集会などの活動を月末まで禁じ、使用許可の取り消しを男性に伝えた。 男性側は公園でも開催を認めなかった市の決定について「集会や表現の自由を保障した憲法２１条違反だ」と主張。換気が悪く、感染リスクが高いとされる屋内と比べ、集会を予定していた公園は屋外で６・１ヘクタールもあるうえ、集会は４０～５０人が参加する程度だったとし、「集会が感染拡大につながるとは思えない」と主張している。 提訴後に大阪市内で記者会見した男性は「中止は主催者の判断によるべ

麻生太郎財務相は１３日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策として消費税などの減税措置を講じることについて、「一律減税したって（景気）刺激にはならない」と否定的な見方を示した。併せて、ポイント還元などの給付措置の方が効果があると説明した。 消費税減税については、野党だけでなく自民党若手議員など与党内からも要望が出ている。ただ、麻生氏は「そういう話があることは知っているが、それだけだ」と述べるにとどめた。また、「われわれは財政も預かっている。両方考えながら常にやっていかなければならない」として、財政健全化の障害になる減税措置には慎重な姿勢を強調した。 一方、麻生氏は消費税増税に伴う景気刺激策でキャッシュレス決済のポイント還元制度が最も国民から利用されたことを挙げ、「効果があるものにしないと意味がない。経験を大事にして対策を考える」と指摘。「（お金を）持っている人が使っ

新型コロナウイルス感染が確認されて山梨大付属病院（山梨県中央市）に入院している２０代男性会社員がウイルス性髄膜炎で重症となっていることが７日、分かった。新型コロナによる髄膜炎が確認されたのは国内で初めてで、世界的にも珍しい。 臨時の記者会見を行った山梨大の島田真路学長は「新型コロナウイルスが中枢神経を侵すことがあることを示す重要な症例だ」と語った。 山梨大や山梨県によると、この男性は南アルプス市と昭和町を主な生活圏としており、発熱や関節痛、だるさを訴えて２月２８日と３月２日に医療機関を受診。６日に山梨大病院に救急搬送され入院した。 意識障害や首の硬直があったため、病院独自で脳脊髄液のＰＣＲ検査を行ったところ、陽性だった。新型コロナで髄液検査が陽性だったのは国内初。脳炎を併発しているかどうか、さらに調べている。 男性は会話ができない状態のため、感染経路の追跡ができていないという。

横浜市は６日、市内在住の無職の７０代男性が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。男性は発熱後、市内のスポーツジムを複数回にわたって利用していたほか、市内のスナックへも出掛けていたという。 市などによると、感染が判明した男性は、発熱の症状がみられた２月２５日と、２６、２７、２９、３月１の各日に、商業施設「トレッサ横浜」（同市港北区）内のスポーツジム「セントラルウェルネスクラブ　トレッサ（大倉山）」を利用していた。いずれも午後の時間帯に１～２時間半ほど滞在し、エアロバイクや入浴などをしていたという。 同ジムは、１日あたり５００～６００人程度が利用するといい、市などは男性と同じ時間帯の利用者の調査を進めており、該当者には手紙で通知するという。 同ジムは国の指針を受け、３～１０日は自主休業しており、商業施設内の消毒作業は実施していた。感染者の利用判明により、改めて消毒作業

【ワシントン＝住井亨介】米西部カリフォルニア州沖で乗員・乗客に新型コロナウイルスの感染症状が出ていることが明らかになったクルーズ船「グランド・プリンセス」への対応をめぐり、米国土安全保障省の高官は５日、上院委員会の公聴会で、すべての乗員を隔離収容する施設がないことを明らかにした。 グランド・プリンセスは横浜港で集団感染が発覚した「ダイヤモンド・プリンセス」と同じ米船会社「プリンセス・クルーズ」が保有している。米紙ワシントン・ポスト（電子版）などによると、グランド・プリンセスの乗客は約２５００人で、乗員・乗客約２０人が感染が疑われる症状を訴えている。 公聴会では「（検査で）陽性反応が出れば、全員を一緒に乗船させておくのは適切ではない」（ハッサン上院議員）などと懸念が噴出した。これに対し、国土安全保障省のケネス・クチネリ副長官は「一度に検疫を行う能力に誤解がある」と述べ、設備対応には限界がある