本記事はLongine（ロンジン）発行の2014年4月13日付アナリストレポートを転載したものです。 執筆　笹島 勝人 本資料のご利用については、必ず記事末の重要事項（ディスクレーマー）をお読みください。当該情報に基づく損害について株式会社日本ビジネスプレスは一切の責任を負いません。 投資家に伝えたい3つのポイント ●アメリカ次第の日本株を見ていると、「事実度」を重視しているようです。 ●TOPIXとメガバンク株は2014年初から日数で約7割の日が、直前のNYダウの騰落に追随しています。 ●政策期待が高まっていますが、市場への資金流入など「直接度」も問われているようです。 アメリカ次第の日本株 日本の株式市場は、一進一退を繰り返しています。背景は、アメリカの経済と金融政策、日本銀行の追加緩和、アベノミクス、を巡る期待と思惑の振幅があげられます。しかし一番の要因は、なんといってもアメリカでし

（英エコノミスト誌　2014年5月3日号） トマ・ピケティ氏の超ベストセラー本は偉大な学術作品だが、政策の手引書としてはお粗末だ。 カール・マルクスの『資本論』の初版が1867年に出版された時、原文のドイツ語版が1000部売れるのに5年かかった。マルクスの『資本論』は20年間英語に翻訳されず、本紙（英エコノミスト）は1907年まで、同著に言及するのが適切だと考えなかった。 それに比べると、トマ・ピケティ氏の『Capital in the Twenty-First Century（21世紀の資本論）』は一夜にして世間を沸かせた。もともとフランス語で出版された（本誌が最初に批評したのは、この時）、所得と富の分配に関する分厚学術書は、3月に英訳版が登場してからベストセラーになった。米国では、フィクションを含め、アマゾンで最もよく売れている本だ。 本書の成功は、適切な時に適切なテーマについて書かれ

（英エコノミスト誌　2014年3月29日号） 超低金利と決別するためには、インフレ昂進が必要かもしれない。 一見すると、先進国の中央銀行は別々の道を歩んでいるように見える。堅調な成長を示す統計に励まされ、イングランド銀行と米連邦準備理事会（FRB）は金融緩和政策からの出口に向かって足を引きずりながら歩いている。市場はジャネット・イエレン氏のFRB議長としての初の声明を予想外にタカ派的だと受け取った。 対照的に、欧州中央銀行（ECB）は、金融緩和に向けて舵を切っている。ブンデスバンク（ドイツ連邦銀行）のイェンス・バイトマン総裁は3月25日、ユーロ圏の経済をデフレの手から遠ざけておくためには、ECBはもっと力強い対応を講じる必要があるかもしれないと述べた。 当面続く低金利 だが、もう一度見てみると、これから先の道のりは先進国全体で似通っているように見える。低金利がこの先、見通せる限り広がってい

欧州中央銀行（ECB）は、物価の安定という自らの目標を達成できずにいる。困ったことに政策理事会は、主に各国の方針の相違のために、効果的な対策について合意を形成できない恐れがある。これはかなり危険なことかもしれない。 功績は功績として認めよう。ECBが2012年夏に打ち出したアウトライト・マネタリー・トランザクション（OMT）プログラムは――そして、それに先だってイタリア人のマリオ・ドラギ総裁が行った、ECBは単一通貨を維持するために「必要なことは何でもやる」という発言は――市場に対する人々の信頼感を回復させた。 ECBは大砲を1発も撃つ必要のないまま勝利を収めた。OMTの発表の後、イタリアやスペインの国債利回りは、それまでよりもずっと容認できるレベルに下がっていった。 ECBの目標に遠く及ばない超低インフレ ところがそれに比べると、ECBは物価の安定には成功していない。確かに、ECBの目標

さて、そのEFIのリポートによると、「再生可能エネルギー法は、気候変動防止も技術の刷新も促進しない」という。 再生可能エネルギー法では、自然エネルギー由来の電気は、20年間にわたって全量が固定価格で買い取ってもらえるということが定められている。この法律は、自然エネルギーの先進国を自負するドイツが誇って止まない法律であったのだが、それを、今回のリポートは全面否定したわけだ。 酷評の理由を見ていく。まずEFIのホームページに載っている同リポートの要約は、「EFIは、再生可能エネルギー法の継続を正当であるとする理由は見つけることができない。再生可能エネルギー法は電気代を高騰させるのみで、気候変動の防止も技術改革も促進しない」となっている。 読み進んでいくと、さらに辛辣。「ドイツの気候とエネルギー政策の核心的な道具としての再生可能エネルギー法は、失敗に終わった。電力生産における再生可能エネルギーの

3月10日に発表された2014年1月の経常収支は1兆5890億円の赤字と、第2次石油危機を超える大幅な赤字になった。2013年（暦年）の経常赤字は年間で3兆3000億円なので、その半分近い赤字が1カ月で出たことになる。これから年度末に駆け込み需要がさらに増えると、2013年度は経常赤字になるおそれが強い。 10日に発表された2013年10～12月の実質成長率（2次速報値）も、年率0.7％と下方修正された。この最大の原因も、外需（純輸出）が大幅なマイナスになったことにある。今まで国内の需要不足を補っていた輸出がマイナスになり、景気を悪化させているのだ。 原発停止でGDPの1％が吹っ飛んだ 1年前に安倍晋三首相が「デフレ脱却」を唱えて、円安論者の黒田東彦氏を日銀総裁に指名したとき、彼は「円高の是正は日本経済にプラスだ」と述べた。彼の希望通り1ドル＝80円台だった為替レートは100円台まで円安に

従業員に驚くようなメモを送った米マクドナルドだが、週40時間働いても貧困線を超えられない労働者は多い〔AFPBB News〕 こんなメモが自分の上司から回ってきたらどんな感じがするか、ちょっと想像してみてほしい。 しっかりした食事を1度取る代わりに、軽い食事を2度取るようにしよう。受け取ったプレゼントのうち、未開封のものはeベイで売って現金化しよう。それから、不平を言うのはやめにしよう。ストレスのレベルが高くなって身体に悪い――。 これはハンバーガーチェーンのマクドナルドが従業員に向けて先週発信した、驚くほど無神経なメモの中に示されていた提案だ。勧められていないのはサイドメニューのポテトだけ、といったところだろうか。米国では、多くの労働者が週に40時間働いても貧困線*1を上回る収入を得られずにいる。 しかし、多くの都市や州でこれに対抗する動きが起きている。最低賃金の引き上げを有権者が大差で

（2013年12月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 本紙（フィナンシャル・タイムズ）は星占いを掲載していないが、将来を予想することを避けているわけではない。今年もいつものように、本紙の執筆陣は2014年の最大の問題に光を当てるべく水晶玉を携えて集まった。サッカー・ワールドカップの優勝国から仮想通貨の価値評価まで、本紙に答えられないことはほとんどない。 もちろん、本紙の答えが常に正しいわけではない。1年前は、欧州で2013年に行われた大きな選挙――イタリアとドイツの総選挙――の結果を一部読み誤った。クエンティン・ピールは、ドイツのアンゲラ・メルケル首相の再選を予測していたものの、その連立相手は社会民主党（SPD）ではなく緑の党だと見ていた。またガイ・ディンモアは、イタリアの選挙の後でマリオ・モンティ氏が財務相に就任すると予想していたが、これも間違いだった。 しかし、世界経済に関する予

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本記事はLongine（ロンジン）発行の7月5日付アナリストレポートを転載したものです。 執筆　持丸 強志 本資料のご利用については、必ず記事末の重要事項（ディスクレーマー）をお読みください。当該情報に基づく損害について株式会社日本ビジネスプレスは一切の責任を負いません。 投資家に伝えたい3つのポイント ●為替リスク軽減を目的に推進してきた海外生産の拡大にもかかわらず、円安メリットが大きいのは、輸出金額が増加しているため。 ●円安が進めば自動車メーカーの業績回復はより一層鮮明になる。さらに円安が進めば、一旦は105円/ドルを織り込んだ自動車株も、再び上値を追う展開が期待可能。 ●近年は部品輸出の増加が顕著。この傾向が続くならば、自動車部品株への投資もより一層有望となろう。 再び円安が進み自動車株も強含みで推移 7月に入ってから再び100円/ドルを超える円安になってきましたが、それに伴い、一

ドイツニュースダイジェスト　18 Oktober 2013 Nr. 964 9月22日の連邦議会選挙では、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が得票率を前回比8％近く伸ばして圧勝した。勝利の背景には、メルケルのカリスマ性、そして好調を維持する景気が一因としてあることは明白だろう。 好景気を謳歌し、欧州で独り勝ちの様相を呈するドイツだが、その陰には所得格差の拡大や貧困問題が内在する。今回は、ドイツの貧困問題と親の貧困が子どもに与える影響について見てみよう。 「貧富レポート」 2013年3月、連邦政府は「貧富レポート」を発表した。それによると、長期失業者の割合が2007年に比べ40％減少し、貧困状態にある子どもは25万人減少したと報告されている。失業率は1990年の東西ドイツ統一以来、最低を記録し、若年層の失業率はEU圏内で最も低く、高齢者の就業率はかつてないほど上昇し