政策決定者は完成症対策と経済活動の「両立」を唱えるが、その政策決定の裏に根拠があるかといえば明示的なものは何もない（写真：ZUMA Press/アフロ） 少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを務め

小池百合子都知事の“カイロ大卒”という学歴について、詐称疑惑が都知事選を前に話題になっている。JBpressも疑惑を追及する記事をこれまで掲載してきた。そんな中、駐日エジプト大使館が6月9日、フェイスブックを通じて、小池知事が「卒業したことを証明する」とするカイロ大学の声明を発表した。だが、カイロ大学OB（1995年中退）のジャーナリスト、浅川芳裕氏は、日本の常識でその声明を真に受けてはいけないと釘をさす。カイロ大学とは一体どんな大学なのか？　今回の声明の裏側に透けて見える小池氏のエジプト人脈の危険性とは。浅川氏に語ってもらった。（鶴岡 弘之：JBpress） カイロ大の権力を掌握しているのは？ ──今回のカイロ大学の「小池百合子氏がカイロ大学を卒業したことを証明する」という声明を浅川さんはどうとらえていますか。声明は信用に値するものでしょうか。 浅川芳裕氏（以下、浅川）　学歴なんだから、

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を巡り、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査をすべきか、せざるべきか。1年前にはほとんど馴染みなかったはずの、バイオテクノロジー分野の検査であるPCRに大きな関心が寄せられている。専門家の間でも、その実施をめぐって見解が分かれており、経済の停滞への懸念が高まる中でもあり、議論百出の状況になっている。 こうした中、都内港区の東京慈恵会医科大学が集中的にPCRを実施できるセンターを設置した。そのコストパフォーマンス、スピードが圧倒的だ。同大学が設置した自前の「Team COVID-19 PCRセンター」では、1検体当たり実費700～800円で検査を行うことができる。検査依頼から完了までわずか半日だ。新型コロナウイルス感染症を対象とした保険適用の検査は最低1万3500円。日本全国で、PCRの所要日数が3～5日などと報告される中で、圧倒的なコストとスピード

（ジャーナリスト：吉村剛史） 中国湖北省武漢市に端を発した新型コロナウイルス感染症がパンデミック（世界的な大流行）を引き起こすなか、朝日新聞アジア総局（バンコク）駐在の女性編集委員が「取材のため」として、入境制限が強化されている台湾に3月18日、駆け込み、検疫のための隔離生活をSNS上に日記形式で公開したところ、「面白半分のウキウキ隔離日記」と在台邦人らの批判が噴出し、「炎上」する騒ぎに発展している。 要隔離者への地元自治体からの支援物資を「プレゼント」と表現し、隔離先ホテル選びでは「せっかくなので台湾海峡の金門島は？」などと休暇旅行のようにつづった文章に、「ピクニック感覚」「防疫に必死の台湾に多大な迷惑をかけていることがわかっていない」「日本人として恥ずかしい」と集中砲火状態だ。朝日新聞社では13日にも別の編集委員がツイッター上で新型ウイルスを「痛快な存在」と表現し、同社広報が謝罪するな

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためソウルで防護服を着用して消毒剤を噴霧する韓国軍兵士（2020年3月5日、写真：AP/アフロ） （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 韓国の新型コロナウイルス感染者数は、発生源の中国を除くと世界で最多となった。なぜ韓国でそれほど感染が拡大したのか？ 新興宗教団体の集会で一気に感染が拡大したことが伝えられている。だが、そもそもの最大の原因は、「韓国が中国政府の圧力によって中国からの入国者を制限しなかったこと」だという見解が、アジア情勢に詳しい米国の専門家によって公表された。 韓国の文在寅政権が、感染拡大が明白となった中国からの入国者を制限しようとしたところ、韓国駐在の中国大使から強硬な抗議を受けて入国制限を中止した。そのことが今に至る韓国内での感染拡大を招いたのだという。 日本も韓国同様に中国からの入国を受け入れ続けたことが、

9月2日、あいちトリエンナーレ「表現の不自由展」中止問題について外国人特派員協会で会見する芸術監督の津田大介氏（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） ところが9月2日、まだ芸術監督を辞任していない津田大介氏と、「表現の不自由展」実行委員会とが、同じ「日本外国特派員協会」で別々に記者会見を開いたというので、念のために確認したところ、改めて腰を抜かしました。 ダメを絵に描いた見本よりも、さらに極端なダメを重ねた現実が、そこにありました。呆れました。 一番呆れたポイント数点は、多分どのメディアにも出ないと思います。 例えば、どちらの会見も同時通訳に頼っているのですが、しばしば（悪意なく）通訳が重要なポイントを訳し損ねるんですね。 正確なコミュニケーションの欠如、露骨に書けば語学力の問題にも呆れました。 「政治家が芸術作品の内容に言及干渉するのは憲法21条違反だ」といったデリケー

あいちトリエンナーレ「表現の不自由展　その後」の中止を巡って「何が起きていたか」式の解説を複数目にし、ただただ、ため息をついています。 というのも、この展示やその中止も「政治的」でしたが、その収拾や解説も徹頭徹尾「政治的」な文脈からなされており、およそ「国際芸術展」としての本道から外れたものしか見当たらないからです。 （芸術の立場に立つ希少な例外があればご教示いただきたいです。またアート系メディアが誤った「表現の自由」程度の話で道に迷わないように、とも思っています） ジャーナリストを芸術監督に据え、「男女平等」など芸術そのものの内容とは別の切り口でのPRが奏功し、事前チケットも2倍の売れ行きであったことが報じられています。 つまりこれは「動員ありき」であって、タレント性のある有名人を「芸術監督」に選び、一日駅長相当で営業成績を稼いだことが分かります。 一芸術人としてこうした動きに早い時点か

安倍晋三首相が6月10日、参議院決算委員会での答弁で「金融政策は目的をすでに達成している」と発言。アベノミクスの原動力ともなっていた、日銀の金融緩和政策の必要性を、ここにきて首相自らが否定する見解を示した。 これに対して、日銀内部では、「まったく想定していなかった発言」「日銀が進める金融緩和政策に対して、政府が梯子を外した」「安倍首相は本気でデフレ経済からの脱却を目指しているのか」などの声が上がった。 安倍会首相の発言は国民民主党所属の大塚耕平議員への答弁で、「日本銀行の2％の物価安定目標は一応の目的だが、本当の目的は雇用に働きかけ、完全雇用を目指していくこと。その意味で、金融政策は目標をすでに達成している」とした。 周知のとおり、そもそも、2012年12月に発足した第2次安倍政権で経済政策「アベノミクス」を打ち出し、金融政策・財政政策・成長戦略の「3本の矢」を政策の柱として、2％の物価安

（大倉 隆弘：企業広報コンサルタント） ずいぶん潮目が変わってきたなと感じました。ネットの世論形成の話です。 先日、牛丼チェーン「すき家」で起こったバカッター事件がテレビで取り上げられてちょっとした騒動になりました。アルバイト店員が客のいない店でふざけ合う映像をネットに投稿して炎上した一件です。 ひと昔前なら、店員の愚行もさることながら、「店員教育がなっとらん」と、すき家を運営する会社が叩かれていたところですが、この事件について多くのネット民は思いのほか公平な目で見ているようです。すき家も過去の労務問題を引き合いに叩かれる一方で、アルバイト店員の愚行の方はもっと激しく叩かれています。店の名誉を傷つけたのだから威力業務妨害で訴えろ、損害賠償を請求せよ、という意見もありました。 兵庫県の明石市長の暴言騒動でも同じ傾向が見られます。道路拡張のためのビル買収が進んでいないことについて市長が担当職員

（花園 佑：ジャーナリスト） 新聞や雑誌の経済記事はしばしば「個人消費の拡大を背景に・・・」「個人消費の冷え込みによって・・・」というように、景気動向の判断理由として個人消費の動向について言及します。しかし筆者は先日、ふと「今まで個人消費を示す統計データを見たことなんてあったっけ？」という疑問が浮かびました。マスコミの経済記事で、個人消費が前年比で何％増減したかというデータにはほとんどお目にかかったことがありません。 個人消費動向に関する統計は、もちろん世の中に存在しています。けれども、日本のマスコミがそれらをきちんと分析して報道することは稀なようです。 そこで今回は日本の個人消費の実態に迫るべく、政府や各業界団体が発表している売上統計データを調べてみました。 全体としては横ばいが続く 今回、個人消費動向を調べるにあたって参照したのは主に以下のデータです。 ・経済産業省が発表している「商業

首相官邸に入る安倍晋三首相。左は今井尚哉首相秘書官＝首相官邸で２０１８年（平成３０年）１月５日、藤井太郎撮影（写真：毎日新聞社/アフロ） （文：大西 康之） 「安倍晋三首相が最も信頼する男」。内閣総理大臣秘書官の今井尚哉（たかや）氏の権勢に陰りが見える。元経産官僚の今井氏による首相夫妻への進言は、経済政策、政治日程からプライベートのトラブルにまで至る。しかし、「現代のラスプーチン」さながら絶頂にある今井氏の鉄壁の守りに、ほころびが見えてきた。ほころびは2つ。「森友問題」と「東芝危機」だ。 人生のすべてを安倍首相に 栃木県生まれの今井氏は東京大学法学部を卒業し、1982年に通商産業省（現在の経済産業省）に入省した。新日本製鐵（現在の新日鐵住金）の社長、会長、経団連会長を歴任した今井敬（たかし）氏、元通産省事務次官の今井善衛（ぜんえい）氏（今井敬氏の兄）という2人の叔父を持つサラブレッド中のサ

ベネズエラ反政府デモ、米ゴールドマンに飛び火 体制を支える「飢餓債」購入に怒り、マンハッタンの本社前で抗議へ

中国に『環球人物（グローバル・ピープル）』という、グローバルな人物を特集するコンセプトの国際時事誌がある。登場するのは、トランプ、朴槿恵、カストロといった各国の元首や、孫文や溥儀などの歴史的人物が多い。 ただ、『環球人物』は党中央機関紙『人民日報』の傘下メディアだけに、国家元首である習近平がしばしば表紙を飾るほか、国策ドラマの主役俳優などが登場することも少なくない。特に中国国内の存命人物が特集される場合は、党中央から政治的に正しいと認定され、政策的に後押しをしたいという意図を反映している場合が多いようだ。 今年4月、そんな『環球人物』誌の表紙を意外な人物が飾った（下の写真）。毛新宇（もうしんう）、すなわち新中国建国の父である毛沢東の男系唯一の孫である。