経済評論家の池田信夫氏が二つのエントリー「独裁の合理性」と「神話の構造とマスキン単調性」で、例外的状況はあるものの理論的に独裁が合理的だと主張している。合理的な独裁者が意思決定を行えば、それは一貫性があるので合理的になると言う出落ちな話なのはともかく、参照されている定理への理解がおかしいことになっている。以前の氏のエントリーよりはアローの不可能性定理への理解が進んだようだ*1が細部に問題があるし、ギバードの一般可能性定理は教科書的な説明にも目を通していないようだ。 候補者3名を選ぶのに「多数決で決めると、勝者が決まらない」は、直感的におかしい事が分かるであろう。候補者3名を三つを同時に投票にかければ、得票数が同じでない限りは勝者は定まる。アローの不可能性定理の解釈に失敗したようだ。 アローの不可能性定理は3つ以上の選択肢があるときに、そのうち2つの選択肢だけの多数決を繰り返すと、その結果は

さて、そのEFIのリポートによると、「再生可能エネルギー法は、気候変動防止も技術の刷新も促進しない」という。 再生可能エネルギー法では、自然エネルギー由来の電気は、20年間にわたって全量が固定価格で買い取ってもらえるということが定められている。この法律は、自然エネルギーの先進国を自負するドイツが誇って止まない法律であったのだが、それを、今回のリポートは全面否定したわけだ。 酷評の理由を見ていく。まずEFIのホームページに載っている同リポートの要約は、「EFIは、再生可能エネルギー法の継続を正当であるとする理由は見つけることができない。再生可能エネルギー法は電気代を高騰させるのみで、気候変動の防止も技術改革も促進しない」となっている。 読み進んでいくと、さらに辛辣。「ドイツの気候とエネルギー政策の核心的な道具としての再生可能エネルギー法は、失敗に終わった。電力生産における再生可能エネルギーの

さて、そのEFIのリポートによると、「再生可能エネルギー法は、気候変動防止も技術の刷新も促進しない」という。 再生可能エネルギー法では、自然エネルギー由来の電気は、20年間にわたって全量が固定価格で買い取ってもらえるということが定められている。この法律は、自然エネルギーの先進国を自負するドイツが誇って止まない法律であったのだが、それを、今回のリポートは全面否定したわけだ。 酷評の理由を見ていく。まずEFIのホームページに載っている同リポートの要約は、「EFIは、再生可能エネルギー法の継続を正当であるとする理由は見つけることができない。再生可能エネルギー法は電気代を高騰させるのみで、気候変動の防止も技術改革も促進しない」となっている。 読み進んでいくと、さらに辛辣。「ドイツの気候とエネルギー政策の核心的な道具としての再生可能エネルギー法は、失敗に終わった。電力生産における再生可能エネルギーの

働く人の7割を雇っている中小企業で賃上げの動きが広がってきた。全国8200社の賃上げ動向を集計した民間調査で、2014年度に賃金を上げる企業は47.6%となり、07年度以降で最高となった。基本給を上げるベースアップ（ベア）実施企業も3割を超す。ただ、賃上げ理由は「人材確保」が「業績回復」を大幅に上回っており、人手不足が賃上げを促す構図だ。来年度の賃金動向について帝国データバンクが1月下旬時点で

働く人の7割を雇っている中小企業で賃上げの動きが広がってきた。全国8200社の賃上げ動向を集計した民間調査で、2014年度に賃金を上げる企業は47.6%となり、07年度以降で最高となった。基本給を上げるベースアップ（ベア）実施企業も3割を超す。ただ、賃上げ理由は「人材確保」が「業績回復」を大幅に上回っており、人手不足が賃上げを促す構図だ。来年度の賃金動向について帝国データバンクが1月下旬時点で

働く人の7割を雇っている中小企業で賃上げの動きが広がってきた。全国8200社の賃上げ動向を集計した民間調査で、2014年度に賃金を上げる企業は47.6%となり、07年度以降で最高となった。基本給を上げるベースアップ（ベア）実施企業も3割を超す。ただ、賃上げ理由は「人材確保」が「業績回復」を大幅に上回っており、人手不足が賃上げを促す構図だ。来年度の賃金動向について帝国データバンクが1月下旬時点で

By Antana 2014年2月28日、仮想通貨「Bitcoin(ビットコイン)」の大手取引所であるMt.Goxのマルク・カルプレスCEOは、同社がサイバー攻撃を受けて顧客のビットコインを失い破産したと記者会見で発表し、世界中のビットコインコミュニティが混乱に陥りました。しかし、Mt.Goxのサーバーにハッキングを行ったハッカーが「カルプレスCEOの発言した失ったビットコインの数量がおかしい」と主張して証拠を公開しています。このハッカーはカルプレスCEOのことを「太った豚野郎」と表現し、Mt.Goxの不正行為を糾弾しています。 FROM: http://blog.magicaltux.net/2014/03/09/mtgox-2014-hack-database-revealed-l - Pastebin.com http://pastebin.com/8gbUXLN3 ハッカーが公開し

３月１２日、甘利経済再生担当相は、春闘の一斉回答を受けて「近年にない賃上げが実施されつつある」とし、「期待以上に経営側が答えてくれた」と述べた。都内で昨年１０月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１２日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は１２日夕方、春闘の一斉回答を受けて「近年にない賃上げが実施されつつある」とし「期待以上に経営側が答えてくれた」と評価。デフレ脱却と経済再生の大きな原動力になるとの手ごたえを感じている、と語った。

政策研究大学院の安田洋祐氏が『「円」とビットコインも同じ』と言うエッセイを朝日新聞に載せていた。教科書的なミクロ経済理論だと貨幣はニュメレール財*1でしかないのでこういう話になるのだと思うし、理論的に貨幣のある経済は、貨幣に価値のある定常状態と、貨幣が無価値の定常状態の二つの均衡のどちらかで安定する*2ことを上手く紹介していると思うのだが、銀行屋さんから違和感があると言う感想が出されていた。確かに現実に使われている通貨とビットコイン（Bitcoin）の間には、実務上、大きな違いがある。 1. ビットコインは長期的に貨幣量が減少していく 意外に思うかも知れないが、ビットコインは「円」よりも「金」に近い。ビットコインはマイナーが取引履歴を蓄積し手数料を得て、その情報をもとに採掘を行う仕組みになっているが、埋蔵量に上限がある*3からだ。私鋳銭と同じに見る向きもあるが、私鋳銭と異なり発行者は発行量

政策研究大学院の安田洋祐氏が『「円」とビットコインも同じ』と言うエッセイを朝日新聞に載せていた。教科書的なミクロ経済理論だと貨幣はニュメレール財*1でしかないのでこういう話になるのだと思うし、理論的に貨幣のある経済は、貨幣に価値のある定常状態と、貨幣が無価値の定常状態の二つの均衡のどちらかで安定する*2ことを上手く紹介していると思うのだが、銀行屋さんから違和感があると言う感想が出されていた。確かに現実に使われている通貨とビットコイン（Bitcoin）の間には、実務上、大きな違いがある。 1. ビットコインは長期的に貨幣量が減少していく 意外に思うかも知れないが、ビットコインは「円」よりも「金」に近い。ビットコインはマイナーが取引履歴を蓄積し手数料を得て、その情報をもとに採掘を行う仕組みになっているが、埋蔵量に上限がある*3からだ。私鋳銭と同じに見る向きもあるが、私鋳銭と異なり発行者は発行量

政策研究大学院の安田洋祐氏が『「円」とビットコインも同じ』と言うエッセイを朝日新聞に載せていた。教科書的なミクロ経済理論だと貨幣はニュメレール財*1でしかないのでこういう話になるのだと思うし、理論的に貨幣のある経済は、貨幣に価値のある定常状態と、貨幣が無価値の定常状態の二つの均衡のどちらかで安定する*2ことを上手く紹介していると思うのだが、銀行屋さんから違和感があると言う感想が出されていた。確かに現実に使われている通貨とビットコイン（Bitcoin）の間には、実務上、大きな違いがある。 1. ビットコインは長期的に貨幣量が減少していく 意外に思うかも知れないが、ビットコインは「円」よりも「金」に近い。ビットコインはマイナーが取引履歴を蓄積し手数料を得て、その情報をもとに採掘を行う仕組みになっているが、埋蔵量に上限がある*3からだ。私鋳銭と同じに見る向きもあるが、私鋳銭と異なり発行者は発行量

［東京　１２日　ロイター］ - 日銀は１２日、４月の消費税率引き上げ後の消費者物価の上昇率について、増税の影響を除いたベースの数値を４月分から公表する予定と発表した。金融政策決定会合の翌営業日に毎月公表している金融経済月報や四半期ごと（中間評価含む）の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」などに反映する。 消費者物価指数は毎月、総務省が発表しているが、４月以降も増税分を含めた全体の数値のみの公表となる。日銀では、物価動向について、消費税率引き上げの影響を除いた基調的な動きを重視しており、４月以降は独自の試算として公表する。

抗議行動から政治の世界へ。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんから影響を受けて育った若き活動家らが、成人しつつある。そして、路上で抗議しているだけでは不可能だった変革を実現するため、政治の世界を目指そうとしている。 ワールドcategoryアングル：ウクライナ最大の印刷工場が攻撃で焼失、再建目指す創設者セルギー・ポリトゥーチーさん（７０）は自社の印刷工場がロシア軍のミサイル投下により炎上すると、消防隊員よりも早く現場に駆け付けた。そして、苦しみや破壊の様子が彼の心に焼き付けられることになった。 2024年6月1日 マーケットcategoryアングル：かつて主要輸出品、漁業崩壊に苦しむイエメン　紛争と異常気象のダブル災難イエメンで漁業を営むサレム・アテックさんにとって、２０２４年はいわゆる「パーフェクトストーム（完全な嵐）」、つまり「最悪の状況」だ。イエメンの親イラン武装組織フーシ

抗議行動から政治の世界へ。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんから影響を受けて育った若き活動家らが、成人しつつある。そして、路上で抗議しているだけでは不可能だった変革を実現するため、政治の世界を目指そうとしている。 ワールドcategoryアングル：ウクライナ最大の印刷工場が攻撃で焼失、再建目指す創設者セルギー・ポリトゥーチーさん（７０）は自社の印刷工場がロシア軍のミサイル投下により炎上すると、消防隊員よりも早く現場に駆け付けた。そして、苦しみや破壊の様子が彼の心に焼き付けられることになった。 2024年6月1日 マーケットcategoryアングル：かつて主要輸出品、漁業崩壊に苦しむイエメン　紛争と異常気象のダブル災難イエメンで漁業を営むサレム・アテックさんにとって、２０２４年はいわゆる「パーフェクトストーム（完全な嵐）」、つまり「最悪の状況」だ。イエメンの親イラン武装組織フーシ

抗議行動から政治の世界へ。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんから影響を受けて育った若き活動家らが、成人しつつある。そして、路上で抗議しているだけでは不可能だった変革を実現するため、政治の世界を目指そうとしている。 ワールドcategoryアングル：ウクライナ最大の印刷工場が攻撃で焼失、再建目指す創設者セルギー・ポリトゥーチーさん（７０）は自社の印刷工場がロシア軍のミサイル投下により炎上すると、消防隊員よりも早く現場に駆け付けた。そして、苦しみや破壊の様子が彼の心に焼き付けられることになった。 2024年6月1日 マーケットcategoryアングル：かつて主要輸出品、漁業崩壊に苦しむイエメン　紛争と異常気象のダブル災難イエメンで漁業を営むサレム・アテックさんにとって、２０２４年はいわゆる「パーフェクトストーム（完全な嵐）」、つまり「最悪の状況」だ。イエメンの親イラン武装組織フーシ

抗議行動から政治の世界へ。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんから影響を受けて育った若き活動家らが、成人しつつある。そして、路上で抗議しているだけでは不可能だった変革を実現するため、政治の世界を目指そうとしている。 ワールドcategoryアングル：ウクライナ最大の印刷工場が攻撃で焼失、再建目指す創設者セルギー・ポリトゥーチーさん（７０）は自社の印刷工場がロシア軍のミサイル投下により炎上すると、消防隊員よりも早く現場に駆け付けた。そして、苦しみや破壊の様子が彼の心に焼き付けられることになった。 2024年6月1日 マーケットcategoryアングル：かつて主要輸出品、漁業崩壊に苦しむイエメン　紛争と異常気象のダブル災難イエメンで漁業を営むサレム・アテックさんにとって、２０２４年はいわゆる「パーフェクトストーム（完全な嵐）」、つまり「最悪の状況」だ。イエメンの親イラン武装組織フーシ

株価は大幅安。 ベア→所得増→消費増→景気回復→株価高 じゃなかったの？

ヤマト運輸は法人顧客に対して一斉に運賃の引き上げを要請する。インターネット通販など大口顧客には契約見直しを打診し始めた。荷主の企業がコストを吸収できなければ、消費者が負担する送料が上がる。宅配便市場の拡大にもかかわらず、競争が激しい法人向けの単価は下落が続いていた。業界最大手のヤマトが人件費や燃料費の高騰分を料金に反映することは日本経済の「脱デフレ」の流れを象徴する。ヤマト運輸が全国の顧客に対

ヤマト運輸は法人顧客に対して一斉に運賃の引き上げを要請する。インターネット通販など大口顧客には契約見直しを打診し始めた。荷主の企業がコストを吸収できなければ、消費者が負担する送料が上がる。宅配便市場の拡大にもかかわらず、競争が激しい法人向けの単価は下落が続いていた。業界最大手のヤマトが人件費や燃料費の高騰分を料金に反映することは日本経済の「脱デフレ」の流れを象徴する。ヤマト運輸が全国の顧客に対

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

日銀は大方の予想通り３月１０―１１日の金融政策決定会合で金融政策を据え置いた。海外勢の中には依然として追加緩和期待が強く、４月３０日の会合でも追加緩和がなければ、いったん円の買い戻しとなり、円高圧力が強まる可能性は高いと見ている。 日銀の追加緩和を期待する向きは、それが円相場を一段と円安方向にシフトさせ、消費増税に伴う景気鈍化をサポートする必要があると考えているのだろう。しかし、ここまでの円安はともかく、今後一段と円安が進むことは日本経済にとって果たしてプラスなのだろうか。そもそも、日銀は本当にここから一段の円安を望んでいるのだろうか。

Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html