途上国への技術移転を目的とする外国人技能実習制度を巡り、法務省が８月以降、実習生の受け入れ窓口である全国の「監理団体」に、ホームページ（ＨＰ）上の「労働力の確保」などの表現を削除するよう文書で要請していたことがわかった。 制度の拡大などを盛り込んだ法案を臨時国会でスムーズに通す目的とみられ、監理団体から「制度の実態は労働力の確保だと、皆がわかっているのに」と戸惑う声が上がっている。 技能実習制度では、監理団体が相手国の送り出し機関と連携して実習生を受け入れ、実習先をあっせんしている。商工会や農業、漁業協同組合など約２０００団体あり、実習が適正に行われているかを確認、指導する役割も担っている。

８月から始まるリオ五輪・パラリンピックまで３か月あまり。経済状況の悪化やジカ熱、治安の悪さなど開催に向けては、いまだ多くの課題が残っている。しかし、ブラジル国内で最も懸念されているのは、政治の混乱だ。ルセフ大統領は弾劾の瀬戸際、五輪を担当するスポーツ大臣も急きょ交代した。ブラジルは今、どんな状況なのか。ブラジルの邦字紙「ニッケイ新聞」の深沢正雪編集長に寄稿してもらった。 誰も知らないスポーツ大臣 現在（４月１７日時点）、リオ五輪・パラリンピックの担当責任者であるスポーツ大臣が誰か、知っている人はどれだけいるだろうか？　ブラジル人記者でも答えられる者は少ないに違いない。リカルド・レイゼルは、ルセフ大統領率いる労働者党（ＰＴ）と連立与党を組むブラジル共産党所属の４４歳。連邦下院議員の経験もなく、いきなり閣僚に就任した。それでリオ五輪だ。 前任のジョルジ・イルトン（下院議員３期）にしても、その前

熊本県は２９日、建物倒壊の危険性を調査する「応急危険度判定」で、立ち入りが「危険」と判断した建物が１万件を超えたと発表した。 判定に強制力はなく、建物の利用は個人の判断にゆだねられるが、避難者は自宅に戻りにくくなり、避難所生活が長期化する恐れがある。 国土交通省や熊本県によると、１５日から専門家が県内１８市町村で調査。建物の傾きや亀裂などから「立ち入り危険」（赤）、「要注意」（黄）、「使用可能」（緑）と判断、色分けした紙を貼っている。住民や通行人に注意喚起する狙いがあり、３０日まで行われる。 ２８日までの調査では、約３万９０００件のうち「危険」は約１万１０００件で全体の２８％を占めた。「要注意」は約１万２０００件、「使用可能」が約１万６０００件だった。 過去の地震での「危険」の総数は、東日本大震災１万１６９９件、阪神大震災６４７６件、新潟県中越地震５２４３件。

精神科で身体拘束を受ける患者の数が、２０１３年の調査日に１万人を超え、１０年間で２倍に増えたことが厚生労働省の調査で分かった。 閉鎖した個室に隔離される患者も１万人に迫り、増加を続けている。 調査は、精神保健福祉資料作成のため、毎年実施している。精神科がある全国の病院から６月３０日時点の病床数や従業者数、在院患者数などの報告を集計、今年は１３年分がまとまった。 患者の手足や腰などを専用の道具でベッドにくくり付ける身体拘束や、保護室と呼ばれる閉鎖個室に入れる隔離は、本人や他人を傷つける行為を防ぐため、精神保健指定医の資格を持つ医師の判断で行う。１２時間以内の隔離は指定医資格を持たない医師でも行える。

マイナンバーカードの交付時、裏面のＩＣチップが使用不能になるトラブルが各地で相次いでいる。 チップには、不正アクセスを受けた際、自動的にデータを消去するなどの自衛機能が備わっており、「地方公共団体情報システム機構」（東京）で頻発しているシステム障害を不正アクセスと誤認し、使用不能になるとみられる。カードの交付遅れが続く中、再発行まで必要な事態になっている。 読売新聞が全政令市（２０市）に取材したところ、トラブルは札幌、横浜、名古屋、京都、神戸など１６市で確認された。最多は大阪市で１５１件。堺市で３３件、熊本市で約１０件あった。交付作業に追われて、他の市は件数を集計していない。 システムを運営する機構も件数は把握していないが、政令市以外の市区町村でも同様のトラブルが起きているとみられる。全政令市でつくる「指定都市市長会」は近く、カードを所管する総務省に改善を要請する。

堺市の学校給食が原因で１９９６年７月に発生した病原性大腸菌 Ｏ （ オー ） １５７による集団食中毒で、市教委は３０日、当時小学１年だった同市北区の女性（２５）が昨年１０月に後遺症で死亡したと発表した。 発生時に小学生３人が死亡し、死者は４人目となった。 市教委によると、女性は小学１年で感染後、腎機能が低下する溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）を発症し、６０日間入院。退院後は通院治療を続けていたが、昨年１０月１１日、後遺症の腎血管性高血圧による脳出血のため死亡した。市教委は改めて遺族側に陳謝し、慰謝料などの補償手続きを進めるとしている。 集団食中毒は児童や教職員ら９５２３人が感染。２０年たった現在も、女性４人が後遺症の高血圧や慢性腎炎などで治療を続けている。竹山修身市長は「安全管理、危機管理の徹底に一層努める」との談話を出した。

厚生労働省は、生活習慣病の重症化を防ぐために、積極的な保健指導が有効かを調べる大規模な戦略研究「Ｊ―ＨＡＲＰ」（２０１３～１７年度）について、「信頼性のあるデータが集まらない」として今年度で中止することを決めた。 これまで投じられた国の研究費は約２億９４００万円。厚労省は研究班に説明を求めるとしている。 研究は大阪大が中心となり、全国の４３市町が参加。生活習慣病になるリスクが高い人に、医療機関を受診してもらうための保健指導プログラムを作成。それに基づいた指導を保健師が家庭訪問して行い、一般的な指導と比べた受診率の差や医療費の軽減効果などを検証する予定だった。対象者は１万人以上。 しかし、開始３年目となる今年１月の中間評価検討会で、対象者への保健指導実施率が２割に満たない自治体があるなど、データの信頼性に問題があることが判明し、中止が決まった。

政府は、年金積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）が保有する株式や債券の銘柄などの情報を、一定期間後に開示する方針を決めた。 運用は信託銀行などに委託しているが、情報公開には 恣意 （ しい ） 的な運用への懸念などを払拭する狙いがある。政府は今国会に関連法の改正案を提出し、２０１７年中にも開示する内容を詳細に定めた厚生労働省令の改正を行う考えだ。 政府は、ＧＰＩＦ法改正案に「ＧＰＩＦは厚生労働省令で定める事項を記載した書類を作成し、公表しなければならない」との規定を新設する方針だ。今国会には同法改正案を含めた関連法改正案を一括して提出する予定だ。 関連法改正案が成立すれば、厚労省令に、ＧＰＩＦに個別の株式・債券の売買や時価総額などの情報公開を義務づける記述を追加。ＧＰＩＦの運用方針を決める経営委員会の議事録も公開の対象とする方向だ。公開する内容や時期、具体的な公開

糖尿病の治療薬に大腸ポリープの再発を防ぐ効果があるとの研究結果を、横浜市立大の中島淳教授（消化器病学）らがまとめた。 大腸がんの発症予防につながる成果で、論文が英医学誌ランセットオンコロジー電子版に掲載された。 研究チームは、広く服用されている糖尿病治療薬の一つ「メトホルミン」を使う糖尿病患者が、使わない患者と比べ、大腸がんの発症が少ないことに注目。大腸がんになる前段階のポリープを切除した患者１５１人を対象に、メトホルミンの服用により、別の部位でのポリープの再発が抑制できるかを調べた。 その結果、メトホルミンを毎日服用したグループでは、切除後１年間のポリープの再発率が３２％と、服用しなかったグループの５２％を下回った。重い副作用は起きなかった。 研究チームの 日暮 （ ひぐらし ） 琢磨助教は「研究をさらに継続して、大腸がんそのものの発症を抑制できるかを検証したい」としている。

２９日午後１１時１５分頃、東京都日野市神明の路上で男性が刃物で刺されたと、通行人から１１０番があった。 警視庁日野署員が駆けつけたところ、同市の中学３年の少年（１５）が先端に金具のついた縄（かぎ縄）を振り回してパトカーの後部ガラスを割り、手にした包丁で署員に襲いかかってきた。このため、署員が少年の足元の地面に拳銃１発を威嚇発砲し、公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。少年にけがはなかった。 同署幹部によると、少年は「警察官に襲いかかったのは間違いない」と容疑を認めている。現場からは、刃物で右太ももを刺された２０歳代のアルバイト男性が病院に搬送された。男性は重傷だが、命に別条はないという。同署は、少年が男性を包丁で刺したとみて、傷害容疑などを視野に調べる。少年と男性は面識がなかったという。 現場はＪＲ日野駅の南東約６００メートルの住宅街。

安倍首相が、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを先送りする場合の状況について、「世界経済の収縮」を条件に掲げ始めた。 これまでは「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施する考えを強調してきた。与党内では「首相は軌道修正を図っている。再増税を見送る可能性が高まっているのではないか」（自民党中堅）との見方も出ている。 首相は最近の国会審議で、予定通り税率を引き上げる方針を明言する一方、「世界経済の大幅な収縮が実際に起きているかなど、専門的見地からの分析を踏まえ、その時の政治判断で決める」（２４日の衆院財務金融委員会）などと強調している。２６日の衆院総務委員会でも、「株価、市場変動のみでなく、実体経済にどういう影響が出ているかも含め考えないといけない」と語った。年初から急激な円高、株安が進み、世界経済が不安定になる中、再増税を既定路線にしたくないとの思

文部科学省によると、この日試験を実施したのは１５８大学５３７学部。１時限目の総受験者数は２２万９２１６人で、欠席率は５・８％だった。 ユニークな出題もみられた。観光キャンペーン「うどん県」が話題を集めた香川県の香川大は、生物の試験で「 鼻腔 （ びこう ） をくすぐるダシの香りに誘われてうどん屋に入った……」で始まる短文を読ませた上で、「ダシの『香り』を受容した細胞の名称を記せ」など、うどんを“完食”するまでの人体の働きについて答えさせた。 東京大の国語では、書籍や雑誌などで取り上げられるようになった「反知性主義」についての論考を読ませ、筆者の考えについて説明させた。山口大の国語では、テレビアニメやフィギュアなどで世界に広がった日本の「かわいい」文化を取り上げた。 ◇ 読売新聞は、東大や京大などの問題と解答例をヨミウリ・オンライン（ http://www.yomiuri.co.jp/nyu

マイナス金利の導入で防犯意識が高まり、売り上げが伸びているホームセンターの金庫売り場（１７日午後、東京都江戸川区の島忠ホームズ葛西店で）＝加藤祐治撮影 今年に入って金庫の売れ行きが伸びている。 マイナンバー制度の運用開始に加え、日本銀行がマイナス金利政策を導入したことが背景にある。個人情報や預貯金を守りたいという防衛本能が働いているようだ。 「マイナス金利対策はお済みですか？」 ホームセンターの「島忠ホームズ葛西店」（東京都江戸川区）では、２月初めから金庫売り場にポップを掲げている。マイナス金利の導入で預金金利が下がり、家で現金を保管する「たんす預金」が増えると見込んでいるからだ。中小・零細企業の経営者や高齢者がよく買っていくという。 人気の税込み７万９８００円の大型金庫は品切れで、入荷は３月下旬頃になる見込みだ。島忠の最近１か月間の金庫の売上高は前年同期比約１・４倍で、この１週間では約１

転落したスキーバスに一礼する石井国土交通相（左）ら（１６日午前１１時２３分、長野県軽井沢町で）＝川崎公太撮影 長野県軽井沢町軽井沢の国道バイパスでスキーツアー客を乗せた大型バスが転落、１４人が死亡した事故で、事故を起こしたバスが、旅行会社が事前に作成した行程表と異なるルートを走った理由は、バスを止めにくいサービスエリア（ＳＡ）を回避するためだった可能性があることがわかった。 バスの運行会社「イーエスピー」（東京都羽村市）が１６日、明らかにした。バスの運転手は高速料金が高くなるのを避け、帳尻を合わせるため事故現場付近を一般道で走行した可能性がある。 行程表では、バスは東京・原宿を出発後、関越道の東松山インターチェンジ（ＩＣ）を降りてから一般道を通り、群馬県の松井田妙義ＩＣから上信越道を利用し、長野県に入る予定だった。 しかし、同社の山本崇人・執行役員営業部長（４４）によると、バスは東松山ＩＣ

コンビニエンスストア首位のセブン―イレブン・ジャパンは１５日、レジ横で販売しているドーナツを、１９日から全面刷新すると発表した。 ２０１４年１０月に投入し、ローソンなども追随したことで、コンビニとミスタードーナツとの「ドーナツ戦争」が話題となったが、最近は売れ行きが伸び悩んでいたことが要因とみられる。 調査会社の富士経済によると、１６年の国内のドーナツ市場は１１４９億円の見込み。セブン―イレブンは「ドーナツ市場そのものを広げたい」との意気込みで、１６年度の売上高目標を６００億円としていた。 だが、コンビニ２位のローソンと合算しても、１６年の両社のレジ横販売ドーナツの売上高は５１０億円にとどまると予測する。

スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」端末向けに国内で提供されているアプリに、本来存在しないはずの「バックドア」（裏口）があると指摘されていたことが分かった。 情報セキュリティー会社はスマホを乗っ取られる可能性も指摘しており、アプリ提供会社が利用者に対し、今月中のアプリ削除などを呼び掛ける事態になっている。 このアプリは、中国検索大手の 百度 （ バイドゥ ） が提供するアンドロイド用アプリ「Ｓｉｍｅｊｉプライバシーロック」（ＳＰＬ）。他人に見られたくないスマホの写真やアプリなどに個別に鍵をかけ、非表示にする機能を持つ。国内で約４５００人がダウンロードしたとされる。 情報セキュリティー会社トレンドマイクロ（東京）が昨年秋、百度の提供するアプリ開発キットに、外部からの侵入を許すバックドアを確認した。このキットで作られたアプリにはバックドアが仕込まれる。

小売店のレジを現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の代わりにして銀行預金を引き出せるサービスが、２０１６年にも解禁される。 金融庁が関連政省令の改正を決めた。 銀行のキャッシュカードを使って買い物ができる「デビットカード」機能を活用する。デビットカードは、キャッシュカードを買い物の支払いに使うと、銀行口座から即座に代金が引き落とされるもので、利用手数料は店が負担する。新サービスでは、店が客の口座から預金を引き落とし、レジの現金を渡す。 レジを無料ＡＴＭとして利用できることになるが、手数料負担や店員の手間、防犯上の理由などから、買い物に付随するサービスという位置付けになるとみられる。現金引き出しだけの利用や多額の引き出しは断る店もありそうだ。

日本総合研究所が、総務省の家計調査に基づいて試算したところ、年金収入で生活している夫婦など、高齢世帯への恩恵が大きかった。家計に占める食品購入額の割合が大きいためだ。 年収２５０万円の高齢夫婦世帯（夫は６５歳以上で無職、妻６０歳以上）の場合、酒と外食を除く食品全般に支払う金額は、平均で月５万５００円。消費税率が８％のまま据え置かれると、１０％に引き上げられるのに比べ、年間の負担軽減額は１万２１２０円になる。 年収５００万円の勤労者世帯（家族２人以上）では、食品購入額は月平均５万２００円で、年間軽減額は１万２０００円。収入の少ない高齢夫婦世帯の方が、軽減額が多くなった。一人暮らし世帯でみても、高齢者の負担軽減額が勤労者世帯より多い。

小規模な企業に向けた消費税の納税事務負担を減らす優遇策の不備を突き、国から税の払い戻し（還付）を受け取ったり、納税額を少なくしたりする「税逃れ」が、建設、不動産業を中心に２００５～１２年度の８年間で少なくとも約４５億円に上ったことが会計検査院のまとめでわかった。 自民、公明両党は消費税法に関連する政省令の改正を与党税制改正大綱に盛り込み、税逃れを防ぐ考えだ。 こうした税逃れは、着工から完成まで長期間かかる工事で設けられる特定目的会社（ＳＰＣ）などを通じて行われている。会計検査院がＳＰＣなどの２３６法人について納税実績を調べたところ、７割を超える１７４社が簡易課税制度などの優遇策を利用し、納めるべき税額との差は約４５億円だった。 例えば、マンションを建設するＳＰＣが１年目に資材を１億円で仕入れ、消費税を８００万円支払ったとする。建設途中で売り上げも受け取る消費税もゼロであるため、ＳＰＣは消費