ＷＨＯ＝世界保健機関は新型コロナウイルスの感染が広がる中、マスクの使用に関する指針の内容を更新し、一般向けのマスクを着けても感染を予防できる根拠はないと改めて指摘する一方で、自分が感染している場合に他の人にうつさないためには効果があるという見解を示しました。 それによりますと健康な人が一般向けのマスクをつけても感染を予防できる根拠はないと改めて指摘しています。 その一方で、平均５日間から６日間とされるウイルスの潜伏期間中、みずからが感染していると気付いていない人が他の人にうつさないためにはマスクの使用が役に立つこともあるという見解を初めて明記しました。 そのうえで各国の政策決定者に対しては一般の人にマスクの使用を勧める場合には、目的やどのような種類のマスクを使うべきかなどを具体的に示すよう求めています。 さらに「医療用マスクは医療従事者に行き渡らせなければならない」と強調し、一般の人が医療

新型コロナウイルスの感染拡大で「緊急事態宣言」が行われるのを受けて、休業を決めたインターネットカフェも出ています。専門家は、インターネットカフェで寝泊まりしている人が居場所を失うおそれがあるとして早急な対策が必要だと訴えています。 都内と大阪で13店舗を展開する「グラン・サイバーカフェバグース」の運営会社は「緊急事態宣言」が行われるのを受けて、８日から全店舗で臨時休業することを決めました。 運営会社によりますと、利用者や従業員の感染を防ぐための対応で、７日の時点では、今月20日までの休業を決めたということです。 ほかにも「ＤｉＣＥ」や「自遊空間」など、インターネットカフェを運営する複数の会社が「緊急事態宣言」を受けて、８日以降の営業を続けるかどうか検討しているということです。 今回の「緊急事態宣言」で多くの店舗が休業した場合、家がなくインターネットカフェで寝泊まりしている人が居場所を失うお

新型コロナウイルスの感染拡大をうけた営業の自粛にともない、ネットカフェを利用できなくなり居場所を失う人たちが出るおそれがあるとして、支援を求める声があがっています。 こうした事態をうけて、ネットカフェを利用できなくなり居場所を失う人たちが出てくるおそれがあるとして、支援活動を行っている社会福祉士などからは、居場所の確保や相談できる体制をつくるなど支援を求める声があがっています。 支援活動をしている社会福祉士の佐藤真紀さんは先月下旬からインターネットで２万8000人余りの署名を集めました。 佐藤さんは、家がないためにネットカフェを利用している人に加えて、暴力や虐待をうけて一時的な避難先として利用している人たちなどへの支援を行うよう、東京都に要望することにしています。 東京都が４年前に行った調査では、インターネットカフェなどで寝泊まりしながら生活する人は1日当たりおよそ4000人にのぼると推計

東京など７都府県を対象にした「緊急事態宣言」について、海外メディアは、ほかの国のような厳しい措置とは異なると伝えています。 ＡＦＰ通信も「一部の地域を対象にした日本の緊急事態宣言は、世界各地で行われている厳しい都市封鎖と比べてはるかに及ばない」としたうえで、実効性に注目しています。 アメリカのメディア ブルームバーグは緊急事態宣言が出されることになった背景について「世論や医療関係者からの圧力を受け、宣言が行われる見通しとなった」と伝えています。

東京都の小池知事は、今後、仮に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出された場合に都がとる対応について、４月３日の記者会見で説明しました。 このなかで、小池知事は「緊急事態宣言」が出された場合は、都として、 ▽都民に外出の自粛などを要請し、 ▽各施設やイベントの主催者には施設の使用停止などを要請するなどとしています。 個別の要請内容は今後、国から出される方針などを受けて決定すると説明しました。 そのうえで、食料品や医薬品などの生活必需品の販売や、銀行や証券取引所などをはじめとする金融サービスなど、社会や経済生活を維持するうえで必要なサービスは、必要な衛生管理などを行ったうえで、引き続き営業してもらうと説明しました。 さらに、都民や事業者が抱く疑問や不安に答えるため、新たにコールセンターを設置して、相談体制を強化するということです。 また、感染の拡大が続く今の状況につ

インターネット上のテレビ会議システムを提供しているアメリカのＩＴ企業は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に在宅勤務が増え利用者が急増している自社のシステムについて、セキュリティー上の問題があると発表し、今後対策を急ぐとしています。 しかしＦＢＩ＝連邦捜査局は先月、「Ｚｏｏｍ」にはセキュリティー上の問題があると指摘し、オンラインの授業中などに参加していないはずの何者かが妨害する内容を叫んだり、不適切な動画が流されたりといったケースが全国から報告されていると明らかにしました。 そのうえで、テレビ会議へのアクセス方法をＳＮＳ上などに掲載しないよう、呼びかけていました。これについて会社は４日までに声明を発表し、システムに問題があったことを認め謝罪したうえで、対策を急ぐとしています。 「Ｚｏｏｍ」をめぐっては、アメリカの宇宙開発のベンチャー企業「スペースＸ」が、社員の利用を禁止したと伝えられてい

安倍総理大臣は４日午後、麻生副総理兼財務大臣と会談しました。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策をめぐって、詰めの協議を行ったものとみられます。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策をめぐっては、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯当たり現金30万円を給付する方針で、政府は対象となる世帯の具体的な基準などについて検討を急いでいます。 また、中小・小規模事業者などを対象とした新たな給付金についても、給付額や対象範囲などを検討しています。 このほか、地方自治体を支援するため、１兆円規模の臨時交付金を創設する方針です。 会談では、こうした緊急経済対策の詰めの協議を行ったものとみられます。 政府は来週前半にも正式に緊急経済対策をまとめることにしています。

アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターは、新型コロナウイルス対策でマスクは不要という従来の見解を修正し、着用を勧める新たな指針を発表しました。これに対し、トランプ大統領は、あくまで自主的な措置だとして、みずからは着用しない考えを示しました。 この中で、「特に周囲の人との距離を取りにくい環境では、マスクなど顔を覆う布の着用を勧める」として、マスクの感染拡大防止の効果は低く、不要としてきたこれまでの見解を修正し、着用を勧める方針を示しました。 ただ、医療用のマスクは使わず、市販の簡易マスクやスカーフなどを活用するよう求めています。 これについて、トランプ大統領は３日の記者会見で、ＣＤＣがマスク着用を勧めているとする一方で、「あくまで自主的な措置で、私はするつもりはない」と述べて、みずからは着用しない考えを示しました。 さらに、なぜ着用しないのか聞かれたのに対し、「私は検査をして陰性だったばかりなの

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、これまでマスクを着ける習慣がなかったヨーロッパで変化が起きています。 首都ウィーンのスーパーでは店員が買い物客にマスクを配り、訪れた人たちは「初めてマスクを着けました」とか「まだ慣れません」などと話していました。 オーストリアでは治安の確保などを理由に、公共の場で顔を覆うベールなどの着用を禁止する「覆面禁止法」が３年前に施行されました。 クルツ首相は「マスクの着用がわれわれの文化で異質なのは分かっている。これは大きな変化になる」と国民に協力を呼びかけたうえで、今後、公共交通機関などでも着用の義務化を検討する考えを示しています。 また、隣国ドイツでもマスクの着用をめぐる議論が盛んになっていて、東部の都市イエナでは今月６日からスーパーや公共交通機関などでマスクを着けることが義務づけられますが、マスクが不足しているため、市はタオルやスカーフで鼻と口を覆うこと

通常の「かぜ」のコロナウイルスに感染した患者が、一般的に使われる使い捨てのマスクをすると、ウイルスはマスクの外に出なかったとする実験結果を香港大学などのグループが発表しました。新型コロナウイルスでも、患者がマスクをすることで感染拡大のスピードを抑えられる可能性を示しているとしています。 研究グループでウイルスを検出できる特殊な装置を使って、30分の間に呼吸やせきを通じて出るウイルスを調べたところ、マスクをしない患者は10人中３人で、1000分の５ミリより大きい飛まつの中にウイルスが検出されましたが、マスクをした患者では11人全員から検出されなかったということです。 また、マスクをした患者では、より小さな空気中を漂うような飛まつの中からも、ウイルスが検出されなかったということです。 患者の中には、せきが出なかった人もいたということで、研究グループは症状が出ていなくてもウイルスは排出されるもの

新型コロナウイルスの感染がさらに拡大し、治療に必要な人工呼吸器が足りなくなった場合に誰に装着するかなどの考え方を示した提言を、医療倫理の専門家などの有志のグループがまとめました。いまは人工呼吸器が足りない状況にはなっていませんが、グループは、いざというときに備えて医療機関や自治体などで検討を進めておいてもらいたいとしています。 提言は、東海大学医学部の竹下啓教授ら医療倫理を研究する医師や弁護士で作る有志のグループがまとめました。 提言では、感染がさらに拡大して重症の患者が急増した場合、人工呼吸器が不足し、どの患者に装着するかなどの判断を迫られ、「未曽有の倫理上の問題に直面することになる」としています。 そのうえで判断の基本原則を示し、医療上適切かどうかや患者本人の意思に基づいて行うこと、非常時には救命の可能性が極めて低い状態の患者への人工呼吸器の装着など効果が期待できない医療を控えざるをえ

長野県で、20代の男性１人が新型コロナウイルスに感染していることが、新たに分かりました。長野県内での感染確認は10人目で、県は、男性が県外の複数のライブイベントに参加したと話していることから、行動歴などを詳しく調べています。 男性は１日、39度台の発熱があり、県内の医療機関を受診したあと、２日、保健所に相談したうえで別の医療機関を受診し、検査の結果、感染が確認されました。 男性は、感染症指定医療機関に入院していて、現在は37度台の発熱があるものの、重症ではないということです。 県の聞き取りに対して男性は、先月下旬、県外で行われた複数のライブイベントに観客として参加したと話しているということです。 県は、イベントが行われた場所など、行動歴や濃厚接触者の確認を進めています。 長野県内で感染が確認されたのは、これで10人目で、このうち３人が退院しています。 県は、男性が１日に医療機関を訪れた際、

東京都によりますと、３日都内で新たに89人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。多数の患者や医療従事者が感染し、都が院内感染の疑いが非常に強いとしている東京・台東区の永寿総合病院に入院していた患者２人が死亡し、この病院で死亡したのは９人となりました。 東京都は、３日都内で新たに10代から80代までの男女合わせて89人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 89人のうち、これまでに感染が確認された人と接触していたのは、31人です。この31人のうち13人は、都が院内感染の疑いが非常に強いとしている台東区の永寿総合病院の患者などだということです。 一方、89人のうち、６割にあたる55人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 これで都内で感染が確認されたのは、合わせて773人になります。 都は、感染経路がわかっていない人が多数、いるこ

全国にホテルを展開する「アパホテル」は、新型コロナウイルスに感染した軽症の人や症状がみられない人を全面的に受け入れる意向を政府に伝えたことを明らかにしました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省は、感染者が急増している地域では、自治体が判断すれば、軽症者は自宅やホテルなどで療養してもらいたいとしており、3日にも、新たな退院の基準を自治体に通知する方針です。 これを受けて、厚生労働省は、感染者が急増している地域では、ベッドの数が足りなくなるおそれがあるとして、自治体が判断すれば、軽症者や無症状の人は、入院させず、自宅で療養してもらいたいとしています。 そして、高齢者や妊婦と同居するなど、自宅での療養が難しい場合は、自治体が借り上げたホテルや公的な施設で療養してもらうことを検討していて、必要な費用を今年度の補正予算案に盛り込むことにしています。 現在、感染者は、原則として、全員が入院し、症状が改善したあと２回続けて検査で陰性であれば、退院が認められますが、厚生労働省は、症状が改善すれば早めに退院できるよう基準を緩和する方針で、3日にも新

新型コロナウイルス対策の要として、厚生労働省内部に設けられた通称「コロナ本部」。官僚たちは不眠不休で働いていました。また、自治体の保健所でも、想像を絶する事態が起きていました。対策の最前線をルポします。 （霞が関のリアル取材班 荒川真帆） “コロナ本部”というのは厚生労働省の２階の大講堂に設けられた新型コロナウイルスの対策本部のことです。全国の感染者の動向を都道府県を通じて把握し、実務的な対策を指示する司令塔の役割を担っています。 １月に設置されてから、24時間態勢で対策にあたり、未明になっても部屋の電気が消えることはありません。 内部の取材は禁止されています。 感染拡大が続くなか、いったいどんな業務にあたっているのか、複数の職員に話を聞かせてもらいました。 講堂には長机がところ狭しと並び全国の空港などで実施する検疫を管理する「検疫班」。いまだに難しいマスクの調達を監督する「マスク班」、国

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、厚生労働省はクラスターと呼ばれる患者の集団がどこで発生したかを示した地図を更新し、先月末までに14の都道府県の26か所でクラスターが発生したとしています。 それによりますと、先月末までに14の都道府県の26か所で５人以上のクラスターが発生したとしています。 具体的には、 ▽北海道でライブバーや展示会を介した感染が２か所、 ▽宮城県で飲食店を介した感染が１か所、 ▽茨城県で医療機関や福祉施設を介した感染が２か所、 ▽群馬県で医療機関を介した感染が２か所、 ▽千葉県で福祉施設やスポーツジムを介した感染が２か所、 ▽東京都で医療機関や飲食店を介した感染が４か所、 ▽神奈川県で医療機関や福祉施設を介した感染が２か所、 ▽新潟県で卓球スクールを介した感染が１か所、 ▽岐阜県で合唱団やスポーツジムを介した感染が１か所、 ▽愛知県でスポーツジムや福祉施設を介した感染

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、政府・与党は中小企業の設備や建物にかかる固定資産税について、50％以上売り上げが減少した場合は全額を免除する方向で最終調整に入りました。 これに加えて、中小企業の設備や建物にかかる固定資産税について２月から10月までの３か月間の売り上げが、前の年の同じ時期に比べ、30％から50％未満で減少した場合は半額を、50％以上減少した場合は全額をいずれも免除する方向で最終調整に入りました。 一方、ことしの年末までの入居が条件となっている「住宅ローン減税」の特例措置については、住宅設備などの納入の遅れを理由に新築の場合は９月末までに、中古住宅などの場合は11月末までに契約していれば入居期限を来年末まで１年延長する方針です。 自民・公明両党は２日、会合を開き、経済対策に盛り込むこうした税制上の措置をまとめることにしています。

これまで好調だったアメリカのシェールオイル関連企業が１日、経営破綻しました。背景には新型コロナウイルスの感染拡大による需要の減少に加え、サウジアラビアやロシアによる協調減産の打ち切りで原油価格が急落し、採算ラインを大幅に下回っていることがあり、景気が急速に悪化するアメリカ経済にとって新たな懸念となりそうです。 経営破綻したのはシェールオイルの開発や生産を手がける「ホワイティング・ペトロリアム」で、１日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を裁判所に申し立てました。 新型コロナウイルスの感染拡大による需要の減少に加え、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構とロシアなどによる協調減産が打ち切られたことで、ニューヨーク市場の原油の先物価格は一時、18年ぶりに１バレル＝20ドルを割り込むなど急落しています。 これに対して南部テキサス州を中心にしたアメリカのシェールオイル業界は１バレル＝50ドル前後が

東京都内で新型コロナウイルスの感染が大幅に増えた先月25日から１日までの間に感染が確認された人のうち、およそ４割が30代までの若い世代でした。東京都は「氷山の一角の可能性がある」として、特に若い世代には感染を広げないために慎重な行動をとるよう呼びかけています。 ＮＨＫが先月25日から１日までに感染が確認された416人全員の年代を詳しく調べたところ最も多かったのは30代で89人でした。 このほか、20代が62人、10代が８人、10歳未満が４人で、30代までの人を合わせると163人でした。これは感染者全体のおよそ４割に上ります。 これについて都は「若い人で感染がわかったのは、まだ氷山の一角の可能性がある。早めに見つけて重症化しやすい高齢者にうつさないことが大切だ」として、特に若い世代には感染を広げないために慎重な行動をとるよう呼びかけています。 東京都の小池知事は１日夜、記者団に対し「最近はス