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（論文）企業パフォーマンスとGDP予測 : 日本銀行 Bank of Japan
2018年4月17日 田中万理*1 ニコラス・ブルーム*2 古賀麻衣子*3 加藤晴子*4 全文掲載は、英語のみとなっております。 全文 [PDF 614KB] 要旨 企業の期待形成と経済活動に関しては、ケインズのアニマルスピリットに関する言及以来、高い関心が寄せられてきた。しかし、これに関する実証的な裏づけは、企業レベルの個票データが乏しいこともあって、極めて限定されている。本論文では、日本の上場企業のGDP予測に関するサーベイデータと財務データの長期パネルデータをもとに、以下のような分析結果を得た。 第一に、企業のGDP予測は企業の設備投資、雇用、売上高と統計的に有意な正の相関をもつ。この関係は、景気と自社株価の連動性が高い企業において、一層顕著に観察される。これは、マクロの景気と各企業の直面する需要との関連が強い企業ほど、経営層のGDP予測が設備投資や雇用に関する意思決定に影響を与えや
第10回：調査統計局物価統計課 : 日本銀行 Bank of Japan
調査統計局物価統計課（1） 調査統計局物価統計課（2） 調査統計局物価統計課（3） 調査回収率9割、量より質を追求＝調査統計局物価統計課（1）〔日銀探訪〕（2013年2月13日掲載） 日銀調査統計局には、統計作成部署が2課ある。今回の「日銀探訪」は、そのうちの物価統計課を取り上げる。作成しているのは、企業物価指数、企業向けサービス価格指数、これらのデータを組み替えた製造業部門別投入・産出物価指数の三つの物価統計。商品やサービスの価格を調べて集計するだけと言えばシンプルだが、売れ筋となる商品の変化に合わせて調べる価格も随時変更するなどの加工が必要なため、作成方法は複雑だ。 課の人員数は約40人。物価統計運営と価格調査の2グループは統計の作成と公表を、物価統計改定グループは国の定める統計基準に合わせて5年に一度の統計改定を、それぞれ主に手掛けている。実際に価格調査を行うのは約20人で、調査対象
（論文）わが国のGDPのナウキャスティングに関する検討 : 日本銀行 Bank of Japan
2018年11月7日 近松京介*1 平形尚久*2 城戸陽介*3 大高一樹*4 全文掲載は、英語のみとなっております。 全文 [PDF 603KB] 要旨 わが国のGDPの四半期速報値は速報性を重視して作成される一方、四半期速報値から遅れて公表される年次推計値は経済活動をより包括的に把握できる統計を用いて作成される。このため、本稿では双方についてのナウキャスティングを検討した。まず、四半期速報値のナウキャスティングでは、ハードデータ及びソフトデータの月次指標を用い、複数の混合頻度アプローチ（mixed-frequency approach）、すなわちブリッジ方程式、混合データサンプリング(Mixed Data Sampling、MIDAS)およびそれらのファクターモデルの比較を行ったほか、予測平均（Forecast Combination）の有用性も検討した。次に、年次推計値のナウキャスティ
岩田副総裁会見(1月31日)要旨
１ ２０１８年２月１日 日 本 銀 行 岩 田 副 総 裁 記 者 会 見 要 旨 ―― ２０１８年１月３１日（水） 午後２時３０分から約４０分 於 大分市 （問） まず、本日の金融経済懇談会ではどのような意見交換がなされたで しょうか。 （答） 本日の懇談会では、大分県の行政や経済界、金融界を代表する方々か ら、地域経済の現状、課題のほか、日本銀行の金融政策運営に関して色々なご 意見を頂きました。極めて有意義な意見交換ができたと認識しています。まず はこの場を借りて、ご出席頂いた方々に御礼を申し上げたいと思います。 本日の懇談会では、ご意見が多岐に亘ったため、全てを網羅して紹介 することはできませんが、私なりに席上で聞かれた話題を整理致します。 まず、足許の当地企業の景況感については、製造業を中心に回復の方 向にあるとの声が多く聴かれました。昨年の自然災害によってＪＲ久大線の寸 断が続い
金融政策決定会合における主な意見（9月20、21日開催分） [PDF 215KB]
1 2 0 1 7 . 9 . 2 9 日 本 銀 行 金融政策決定会合における主な意見 （2017 年 9 月 20、21 日開催分）1 Ⅰ．金融経済情勢に関する意見 （海外経済情勢、国際金融市場） 海外経済は、 総じてみれば緩やかな成長が続いている。世界 的 に貿易活動の回復が続いているほか、多くの国で内需も堅調 に 推移している。 ドイツの選挙を無事通過すれば、ユーロ圏経済全体に対する 市 場の再評価の流れがさらに強まり、成長期待も一段と高まる と みている。 また、ＥＣＢの金融政策が出口に向かう とみられ る 中、欧州の金融セクターを巡る懸念が幾らか後退しているこ と は安心材料である。 中国のＰＰＩ （生産者物価指数） が上昇傾向にあることは、 グ ローバルなディスインフレ傾向が変わってくる兆候なのかど う か、よくみていきたい。 地政学的リスクに対する投資家 の
金融政策決定会合における主な意見
1 2 0 1 7 . 6 . 2 6 日 本 銀 行 金融政策決定会合における主な意見 （2017 年 6 月 15、16 日開催分）1 Ⅰ．金融経済情勢に関する意見 （経済情勢） わが国の景気は、緩やかな拡大に転じつつある。わが国経済は、 概ね想定通りの景気展開をたどっているが、景気判断をさら に 一歩進めるには、もう少し各種の経済指標を見極めつつ、需 給 ギャップのプラス基調の定着を確認する必要がある。 わが国の景気は、緩やかな拡大に転じつつある。外需が増加 基 調を続ける中、設備投資や個人消費の内需にも明るい指標が み られる。景気拡大のペースが持続するかについては、今暫く 注 視が必要である。 海外経済は、これまで回復の動きが遅れていたロシアやブラ ジ ルでも、前向きの循環がみられ始めており、 「総じてみ れば緩や かな成長が続いている」と評価することが適当である。
わが国の経済・物価情勢と金融政策 ── 岐阜県金融経済懇談会における挨拶要旨 ── | 原田 泰
日本銀行政策委員会審議委員 原田 泰 日 本 銀 行 ２ ０ １ ７ 年 ６ 月 １ 日 わが国の経済・物価情勢と金融政策 ── 岐阜県金融経済懇談会における挨拶要旨 ── 1 は じ め に お は よ う ご ざ い ま す 。 日 本 銀 行 の 原 田 で す 。 本 日 は お 忙 し い 中 、 岐 阜 県 を 代 表 す る 皆 様 に お 集 ま り 頂 き 、 懇 談 の 機 会 を 賜 り ま し て 、 誠 に あ り が と う ご ざ い ま す 。 皆 様 の 前 で お 話 し で き る の を 大 変 光 栄 に 思 い ま す 。 ま た 、 皆 様 に は 、 日 頃 か ら 私 ど も の 名 古 屋 支 店 を は じ め 、 日 本 銀 行 各 部 署 の 業 務 運 営 に 多 大 な ご 協 力 を 頂 い て お り 、 こ の 場 を お
基調的なインフレ率を捕捉するための指標
（図表） 消費者物価の基調的な変動 （１）刈込平均値・加重中央値・最頻値 （注）1. 消費者物価指数は、消費税率引き上げ・教育無償化政策、旅行支援策の影響を除く （2020/4月以降は、高等教育無償化等の影響も除いた日本銀行調査統計局の試算値）。 下の図表も同じ。 2. 刈込平均値は、品目別価格変動分布の両端の一定割合（上下各10％）を機械的に控除した値。 加重中央値は、価格上昇率の高い順にウエイトを累積して50％近傍にある値。最頻値は、 品目別価格変動分布において最も頻度の高い価格変化率。 （２）上昇・下落品目比率 （注）上昇・下落品目比率は、前年比上昇・下落した品目の割合。総合（除く生鮮食品）。 （出所）総務省 -1.5 -1.0 -0.5 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 2
（日銀レビュー）「長期停滞」論を巡る最近の議論：「履歴効果」を中心に : 日本銀行 Bank of Japan
2017年3月21日 金融研究所 中野章洋、加藤涼 全文[PDF 445KB] 要旨 先般の金融危機後、多くの先進諸国の経済成長経路が従前のトレンドに復していない中、1930年代に提唱された「長期停滞」論が再び注目を集めている。現代版の長期停滞論は、長期にわたって総需要が総供給を下回る事象を説明するうえで、低い自然利子率のもとで名目金利の実効下限制約が金融政策の有効性を低下させるとのチャネルを重視する。その意味で、過去の議論の単なるリバイバルとは異なる側面を有している。さらに最近では、金融危機のような大規模な負の総需要ショックが、研究開発投資や人的資本投資等の減少を通じて、総供給面にも長期的な悪影響を及ぼす「履歴効果」に着目し、総需要の弱さと潜在成長率（自然利子率）の低下が併存する形で長期停滞を解釈する議論もみられている。 日本銀行から 日銀レビュー・シリーズは、最近の金融経済の話題を、金
日本の教訓─長期予想インフレ率をめぐって─
日本銀行政策委員会審議委員 佐藤 健裕 日本の教訓 ──長期予想インフレ率をめぐって── （米国・イェール大学における講演の邦訳） 日 本 銀 行 ２０１７年３月２８日 1 １．はじめに はじめに、伝統と実績のあるイェール大学で講演の機会を設けて頂いた Stephen Roach シニア・フェローに感謝申し上げる。Roach 氏は日本のデフレの 教訓を題材として、マクロ政策論の講座を担当されているとうかがっている。 デフレとの闘いのフロントランナーである日本銀行のボードメンバーとして、 この場での私の問題提起が、学界における活発な議論に繋がれば光栄である。 四半世紀に及ぼうとする日本のデフレの処方箋については、既に多くの理論 と実践、及び政策評価によりさまざまな知見が蓄積されてきている。日本銀行 も昨年 9 月に「量的・質的金融緩和」の総括的な検証を行い、幾つかの重要な 教訓を得た。本日は
（論文）賃金版ニューケインジアン・フィリップス曲線に関する実証分析 : 日本銀行 Bank of Japan
2014年2月24日 新谷幸平*1 武藤一郎*2 全文 [PDF 2,370KB] 要旨 本稿では、賃金と労働市場の需給バランスについて考察を深めるため、賃金上昇率と失業率の関係についての実証分析を、日米のデータを用いて行う。具体的には、Gali (2011)の研究に基づき、ニューケインジアン理論の枠組みの中で、ミクロ的基礎付けを持つ動学的な構造方程式として導出される「賃金版ニューケインジアン・フィリップス曲線（NKWPC）」を推計する。分析を通じて、日本におけるNKWPCの実証的パフォーマンスは、米国の結果よりも総じて良好であることが確認された。さらに、日本では、NKWPCの傾きが米国よりも急であることも判明した。この背景には、日本における賃金の粘着性が、米国よりも小さいことが影響している可能性がある。賃金の物価スライド（インデクゼーション）の影響も考慮した推計を行うと、米国ではインフレ
消費活動指数
（図表） （１）消費活動指数（実質） （注）1. 消費活動指数（旅行収支調整済）は、除くインバウンド消費・含むアウトバウンド消費。 2. 直近月の補外推計には、前月の値を利用。2024/2Qは、4月の値。下の図表も同じ。 （２）消費活動指数における形態別消費（実質） ①耐久財 ②非耐久財・サービス （注）1. ＜ ＞内は、消費活動指数におけるウエイト。 2. ②の非耐久財は、ＧＤＰ統計において半耐久財に分類される品目を含む。 （出所）内閣府、日本銀行、経済産業省、総務省等 消費活動指数 80 85 90 95 100 105 110 14 年 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 消費活動指数 （旅行収支調整済） 消費活動指数 （季節調整済、2015年＝100） 90 95 100 105 110 115 120 125 14年15 16 17 18 19 20 21
（論文）株式の政策保有が銀行の資本調達コストに及ぼす影響 : 日本銀行 Bank of Japan
2016年12月26日 池田慧*1 全文 [PDF 457KB] 要旨 本稿では、本邦国際統一基準行の2006年から2015年までのパネルデータを用いて、銀行による株式の政策保有が自らの株主資本コストに与える影響について、CAPM理論に従って分析を行った。分析の結果、株式の政策保有は、株主資本コストを押し上げている可能性が確認された。これは、株式の政策保有は、銀行の株価リターンのボラティリティ上昇や、銀行の株価リターンと市場ポートフォリオのリターンとの相関を高めることで、CAPMのβに上昇圧力を生じさせるためと考えられる。本邦銀行の株主資本コストは、米国銀行に比べて高いことが指摘されているが、本分析の推計式を用いて試算すると、政策株式の保有比率を米国銀行並みに削減する場合には、株主資本コストの日米間格差が相応に縮小するとの結果が得られた。 本稿の作成過程では、一上響、小野有人（中央大学）、
（論文）「総括的検証」補足ペーパーシリーズ（4）：なぜ2％の「物価安定の目標」を2年程度で達成できなかったのか？ : 日本銀行 Bank of Japan
2016年12月2日 川本卓司*1 中浜萌*2 全文 [PDF 479KB] 推計に使用したデータ [XLS 42KB] 要旨 本稿では、「量的・質的金融緩和」導入から3年余りが経過した後も、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比上昇率が「物価安定の目標」である2％程度に到達しなかった背景について、定量的に検証する。具体的には、時系列モデルの要因分解（VARのヒストリカル分解）の手法を用いて、消費者物価がどのような要因によって「量的・質的金融緩和」導入当初の日本銀行政策委員の見通し（中央値）から下振れたのかを実証的に明らかにする。分析の結果、2015年度の消費者物価前年比の下振れ幅（－1.9％ポイント＜見通し：＋1.9％、実績：0.0％＞）のうち、約5割（－1.0％ポイント）は原油価格の下振れによるものであり、1割強（－0.3％ポイント）が需給ギャップの下振れ、3割強（－0.7％ポイント）がイ
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金融政策決定会合議事録等（2009年4月6、7日：議事録）
2008年9月16、17日開催：議事録 | 日本銀行
賃金・物価に関する分析資料 [PDF 1,075KB] 2018/07/31
https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2018/data/ko180301a2.pdf
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