米ニューヨーク州は、州内での新型コロナウイルスの感染状況を把握するため、抗体検査を実施した。検査対象者の13.9％に抗体が確認されるという結果になり、現在考えられている以上に感染が大幅に広がっているという見方が出てきた。 ◆無作為抽出で感染者続々　検査拡大も この抗体検査は、無作為に選んだ州内の食料品店の買い物客3000人を対象に行われたもので、現在感染している、または過去に感染したことを示す抗体があるとされたのは全体の13.9％に上った。ニューヨーク市だけで見ると、21.2％という高さで、この感染率が正しいとすれば、州内では270万人、市内では180万人がすでに感染しているという計算になる。ニューヨーク州ではこれまで約26万人の感染が確認されているが、それをはるかに上回る数だ。4月23日に結果を公表したクオモ知事は、数字は暫定的な分析によるものだと述べ、調査の方法論や詳細などは明らかにし

厚生労働省の中央最低賃金審議会が2018年度の最低賃金の目安を過去最大となる26円値上げの874円と決めたことを受けて、韓国紙は、週休手当てを含めれば韓国の最低賃金は「すでに日本のすべての地域をはるかに上回る」と報じた。 ◆最低賃金、日本と韓国の差は50円に 最低賃金とは企業が従業員に支払う最低限の時給だ。日本で最低賃金が最も高いのは東京で、改定後は985円（27円値上げ）になる見通しだ。最も低いのは沖縄県で760円になる。このように47都道府県ごとに物価と所得を考慮して決まるため、地域で賃金差がある。上昇幅は全国平均最低賃金統計を取り始めた2002年以来最大となる。 韓国の最低賃金は全産業一律制となっており、最低賃金法に従って最低賃金委員会で決定される。これまでも毎年10%以上引き上げられてきたが、ムン政権は5年間で最低賃金を54％引き上げることを公約に掲げている。2019年の最低賃金は

「オックスフォード・コンマ」という言葉をご存知だろうか。別名「シリアル・コンマ」とも呼ばれるこのコンマは、英語で3つ以上のものを羅列するときに、最後のアイテムの前のandやorの前につけるコンマのことだ。学生時代に学んだかたも多いのではないだろうか。 オックスフォード大学プレスの編集者や読者に伝統的に使われてきたのでこの名がつき、長年表記の基準とされてきた。しかしながら、今日ではその用法は「オプショナル」とされ、学術論文などでは見かけるものの、ほかでは恣意的に使用されることも多い。のみならず、「オックスフォード・コンマなどどうでもいい」という声も多く、用法にこだわる一部の人が「文法オタク」などと揶揄されることも少なくない。そんな「文法オタク」たちを喜ばせる判決がアメリカで出た。 ◆条文をよく読むと…… 米メイン州で、乳製品会社とその流通ドライバーとの残業代をめぐる係争が起こり、ドライバーた

深刻な財政危機に直面しているギリシャは、EUが求めている財政緊縮案を受け入れるかどうかを問う国民投票を7月5日に実施することを決定し、ユーロ圏離脱の可能性も出て来た。ギリシャを非難する意見は多いが、責任はギリシャだけにあるのではないという見方もある。 ◆資本規制発表で国内は混乱。影響は国外にも 27日に、ギリシャへの金融支援延長は債権団によって拒否され、28日には欧州中央銀行が、ギリシャの銀行に対する資金援助枠の引き上げを見送った。これにより、ギリシャには銀行の営業を停止させ、資本規制を導入するという選択しかなくなったとロイターは報じる。 資本規制の発表を受け、ギリシャの市民は銀行のATMに長蛇の列を作った。また、29日の日経平均もギリシャ混乱のニュースを受け、今年最大の下げ幅を記録。他のアジアの国々でも、為替や株式に影響が広がった。 ◆押し付けの緊縮策こそ問題 このような状況のもと、ビジ

経済格差の論客として知られるフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が来日し、各地で講演などを行った。同氏は世界的ベストセラー『21世紀の資本』の著者。資本主義経済における格差の拡大について論じている同書は、日本でも13万部以上売れ、話題となっている。 同書は格差について、過去300年分のデータをもとに「資本収益率が産出と所得の成長率を上回るとき、資本主義は自動的に、恣意的で持続不可能な格差を生み出す」ことを論じる。同氏は資本主義を支持しつつも、結果的に生じる持続的な格差に対し、より民主主義的な支配の回復を説く。同書では、グローバルな資本に対する累進課税を提案している。 ブルームバーグなどの海外メディアは、来日中のピケティ氏にインタビューを行い、日本における「格差」の問題を取り上げている。その中で、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、日本の格差がここ数年縮小していることを指摘した。

緊縮財政撤廃を掲げるギリシャ新政権は、巨額の債務返済にどう取り組むのか。ユーロ圏の今後を左右する重要な局面である。 ユーログループのリーダー、ドイツの動向がカギを握るが、その姿勢には疑問も投げかけられている。ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ氏は、米CNBCに対し、ユーロが解体する可能性が生まれるとしたら、ギリシャよりドイツがユーロから離脱すべきだ、と述べている。 ◆ ドイツはユーロ統一化には邪魔だ 同氏は、欧州各国が分離し、ユーロ通貨も信頼を失っている、と指摘した。ギリシャは間違いを犯したが、ユーログループはギリシャに有毒な薬を処方したことがより重大だ、とも述べた。 有毒な薬とは、ドイツ主導の財政緊縮策である。ギリシャはトロイカ(EU、ECB、IMF)から2度の支援金を受けるのに、交換条件として公共支出33億ユーロの削減を行なった。具体的には公務員の解雇と自宅待機、年金支

ノーベル賞受賞経済学者ポール・クルーグマン教授は、かねてよりアベノミクスに賛意を示している（ただし消費税増税には否定的）。クルーグマン氏は21日、ニューヨーク・タイムズ紙のコラムで「ボウルゾノミクス対アベノミクス」と題して、米国の経済政策もアベノミクスに倣うべきだとの意見を述べた。 ボウルゾノミクスとは、元クリントン政権の主席補佐官であるアースキン・ボウルズ氏の主張を意味する。クルーグマン氏はこの主張に反対しているのだ。 【実は国債が売れ過ぎると困る】 ボウルズ氏は財政再建重視派で、2011年3月、このままではもし中国人投資家が米国債の購入をやめた場合、悲惨な事態になると警告していた。これに対しクルーグマン氏は、その数ヶ月前から、日本（当時は野田佳彦財務相・峰崎直樹副財務相）はむしろ、中国人投資家による国債の大量購入を警戒していたと指摘する。 クルーグマン氏によれば、先進諸国の名目金利がこ