新型コロナの感染拡大の影響をうけて大きく落ち込んだ景気は、4-6月期に底を打ち、回復を続けているものとみられる。もっとも、足元の消費の動向などを均してみると、回復の動きは緩やかなものにとどまっている。感染の再拡大への懸念や感染防止に向けた特別な対応が求められていることもあり、経済活動がコロナ前の水準を回復するまでには数年を要することとなるだろう。 ここで留意が必要なのは、世界経済の減速と消費増税の影響で、景気はコロナ前からすでに落ち込んだ状態になっていたということだ。新型コロナの感染が収束しても、その時点で消費税率が８％に戻るということはないから、増税の影響は引き続き消費を停滞させる要因として残り続ける。消費税率が８％に引き上げられた2014年４月以降の局面についてみると、３年近くにわたって消費が停滞し景気の停滞感が強まった。 こうした中、新型コロナの影響で家計が急変した世帯や売り上げが大

４月上旬にも決定が予定されている緊急経済対策のとりまとめに向けて、活発な議論が展開されている。中には和牛商品券（お肉券）や国産魚介券（お魚券）の発行を求めるユニークな提案もあって、これには批判の声も寄せられているようだ。 感染のさらなる拡大と景気の急速な悪化が懸念される中で、はたしてこのような議論をしていてよいのかということはもちろんあるが、とはいえ和牛券や魚介券のことを一笑に付すことはできない。新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の感染拡大をうけて不要不急の外出や宴会などの自粛が求められるようになったことから、飲食店の来店客が大幅に減少し、高級な食材に対する需要も大幅に減少しているからだ（３月９日に公表された２月分の景気ウォッチャー調査によれば、飲食店の業況判断DI（方向性）は39.8から16.0に急落している）。 有識者の中には現金給付などの「バラマキ」ではなく、真に

２月17日に公表されたＧＤＰ速報値（１次速報値）では、昨年10－12月期の実質成長率が年率換算で6％を上回る大幅なマイナスとなった。この落ち込みについては台風と暖冬の影響が大きいとされている。 もっとも、この説明を額面通りに受け取ることはできないかもしれない。消費税率が８％に引き上げられた2014年には、増税後の景気回復の遅れが冷夏のためとされていたが、その後２年以上にわたって消費の停滞が続くなど、天候不順による一時的な要因では説明できない状況が生じたからだ。 そこで、本稿では最新のデータをもとに足元の景気の動向を確認し、今後の道行きについて考えてみたい。本稿の主たるメッセージは、 ・消費や生産などのデータからは、昨年（2019年）10－12月期の景気の落ち込みの主たる要因が台風や暖冬であるとの見方は支持されない ・最近公表された経済指標の中には、足元の生産・消費や景況感が2013年の水準

このところ、海洋プラスチックごみが海の生物などに与える影響に注目が集まっている。このため、使い捨てプラスチックの代表格とされるレジ袋が全面的に有料化されることになったという。しかし、この因果関係、何かおかしくない？と違和感を持った。 海洋プラスチックごみは、海岸で、または、海中に漂っているうちに摩耗して、マイクロプラスチックになる可能性がある。そのため、海に流出するのを極力防ぐことが重要である。そのため、プラ製レジ袋をもらわず、ペットボトルの飲み物を買わないという行動は一定の意義があると思う。しかし、海洋プラスチック問題解決のため使い捨てプラスチックの使用量を減らす、まずはレジ袋削減から取り組むと言われると、ちょっと待てよ、という気がしたのだ。 ここでは日本は海洋プラスチックごみをどのくらい排出しているのか、そして日本のプラスチックごみはどのように処理されているかをまとめ、プラスチックリサ

10月1日に消費税率が10％に引き上げられた。これまでのところ、軽減税率やポイント還元をめぐる店頭での混乱やキャッシュレス決済の利用者の反応などに焦点が当てられているが、やや長い目で見ると、今回の消費増税が景気にどのような影響を与えるかが注目される。そこで、本稿ではこの点について、前回引き上げ時（2014年4月）の経過なども踏まえつつ考えてみることとしたい。 本稿の主たるメッセージは、 ・消費増税の影響の見極めには３か月ないし半年程度の期間を要する。2014年４月の引き上げの際も、増税直後は景況感が改善に向かい、「増税の影響は想定内」との見方が少なくなかった。見極めに時間を要するのは、影響の判断に必要なデータの公表に一定の時間的なラグがあることに加え、増税に伴う負担増が認識されて消費行動に変化が生じるまでに一定の時間がかかることによる。 ・消費増税の影響については駆け込み需要と反動減に焦点

実質賃金と毎月勤労統計をめぐるＱ＆Ａ　参考値の前年比は▲０．３％（試算） 中里透 マクロ経済学・財政運営 経済 #実質賃金 毎月勤労統計の「不正調査」をめぐる問題に関して、昨年（2018年）の実質賃金の前年比がプラス・マイナスいずれだったのかということが大きな注目を集めている。国会では連日この問題が議論され、「参考値」（共通事業所の実質賃金のデータ）の開示が強く求められている。こうした中、2月22日には名目賃金の「実質化をめぐる論点」を審議するための検討会が厚生労働省に設置された。そこで、以下ではこの問題についてＱ＆形式で論点整理を行ってみることとしよう。 Ｑ１.いま話題となっている2018年の実質賃金（参考値（共通事業所系列））は、実際のところどのような状況となっているのでしょう？ Ａ１.厚生労働省からは18年通年の参考値のデータは名目・実質ともに公表されていませんが、すでに公表されてい

実質賃金についてどのように考えるか？――「統計不正」と「実感なき景気回復」のあいだ 中里透 マクロ経済学・財政運営 経済 毎月勤労統計（厚生労働省）をめぐる問題が大きな注目を集めている。この問題は「統計不正」という言葉で一括りにされることが多いが、統計処理の「不正」をめぐる報道には誤解もみられる。そこで、本稿ではこの問題について、実質賃金をめぐる議論を中心に論点整理を行うこととしたい。本稿の主たるメッセージは、 ・この「不正」をめぐる問題は、統計調査の手続きをめぐる行政上の問題と統計データの処理そのものの問題を分けて議論するほうが話の見通しがよくなる。 ・昨年（2018年）の実質賃金の伸び率（対前年比）に注目が集まっているが、18年の実質賃金の話はやや強調され過ぎというきらいがある。実質賃金が大きく下がったのは13年の年央から14年の春にかけてであり、その背景には円安と消費増税に伴う物価上

先月10月15日の臨時閣議で、安倍総理は2019年10月に消費税率を10％に引き上げることを表明した。このことは新聞やテレビで広く報じられ、大きなニュースとして受けとめられたが、この「表明」が意味することについての認識はさまざまであり、必ずしも共通の理解が得られているとはいえない状況にある。 この閣議での「表明」に際しては、消費税率の引き上げに伴う家計の負担軽減策や反動減対策などについても言及がなされたが、このような対策として検討が進められているものの中には、公平・中立・簡素という租税の基本原則からみて妥当とはいえないものも含まれている。 そこで、以下ではこれらの問題について、これまでの議論の経過を踏まえつつ、論点整理を試みることとしたい。本稿の主たるメッセージは、 ・10月15日の「表明」の前後で消費税率引き上げに対する安倍総理のスタンスに不連続な変化が生じたわけではない。19年10月の

7月30、31の両日に開催された金融政策決定会合での議論を経て、日本銀行は金融政策の変更を決定した。今回の決定は新聞などで大きく報じられたが、その趣旨については見方がかなり分かれているようだ。そこで、本稿では今回の金融政策決定会合の「総括的検証」を行うとともに、５年半にわたる異次元緩和の来し方行く末について考えてみることとしたい。本稿の主たるメッセージは （1）日本銀行の現行の金融政策の枠組み（長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策）は、その名称とは裏腹に、市場に供給する資金量をコントロールする「量的緩和政策」とはなっていない。金融政策の運営はすでに金利を操作対象とする枠組みに移行しており、「日銀はどんどんお札を刷って、際限なくおカネをばらまいている」という異次元緩和のイメージは大きく修正される必要がある。 （2）今回の政策変更の主たる目的は、「円債村の過疎対策」（国債市場における市場機能

沖縄の下層の若者たちは、剥き出しの暴力に支配された地元や職場からなぜ抜け出せないのか？　それは生活様式や「文化」の問題ではなく、産業構造や経済の問題だと語る打越正行氏に話を伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――打越さんの研究について教えてください。 私は、若者文化、なかでも暴走族、ヤンキーの若者の文化について研究しています。そうした若者たちと活動をともにし参与観察をしたり、彼らに生活史インタビューを行ってきました。 暴走族のバイク倉庫に通い、建築現場で一緒に汗を流しながら、彼らの生活と仕事について調べるんですね。そのなかで、彼らが建築業や風俗経営業、違法な就労などといった、厳しい生活や仕事になぜ就くようになるのか、つまり沖縄の下層若者の就労をめぐる再生産過程に関心を持ちました。 沖縄には「ゆいまーる」という、相互に友好的に助け合う「つながり」があるといわれます。ところが、調査を進めていく

小中高等学校で行われる自殺予防教育・いじめ防止教育では、しばしば「いのちの大切さ」や「生命誕生の素晴らしさ」が説かれる。こうした道徳教育には「困難な状況にある子どもをますます追い詰める」「大人の自己満足に過ぎない」などの批判も多いが、なぜ問題なのか。生きづらさを抱える子どもたちには、どのように接したら良いのだろうか。精神科医の松本俊彦氏に伺った。（聞き手・構成／大谷佳名） ――昨年、『各分野の専門家が伝える 子どもを守るために知っておきたいこと』（メタモル出版）が出版され、その中の松本先生の原稿がネット上でも公開されました。ここでは、公益社団法人 誕生学協会が行っている授業の問題点について書かれていますが、今さまざまな学校において似たような「いのちの授業」が行われているようです。まず、この原稿への反応はいかがでしたか？ 「いのちの大切さ」を説くことによって全ての子どもが励まされるわけではな

高等学校向けの保健体育副教材「健康な生活を送るために」（改訂版）（以下「副教材」と称する）は、はなばなしく登場した教材だった。 2015年3月に閣議決定された「少子化社会対策大綱」では、「学校教育段階において、妊娠・出産等に関する医学的・科学的に正しい知識を適切な教材に盛り込む」ことがうたわれる。「妊娠・出産に関する医学的・科学的に正しい知識」についての理解の割合が、先進諸国の割合が約64％であるのに、現状（2009年）の日本では34％しかないというのである。 そこで、「認可保育園の定員拡大」や「ひとり親家庭への支援」などと並び、「妊娠・出産に関する医学的・科学的に正しい知識」を2020年までに70％に上げることが数値目標として掲げられた。 その「医学的・科学的に正しい知識」を盛り込んだのが、今回の副教材だったわけだ。 8月21日の会見で有村少子化相から、「この啓発教材は、8月下旬以降に全

「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」、いわゆるカジノ法案が今月15日に成立した。自治体や経界から経済効果を期待する声が上がる一方、ギャンブル依存症への影響、金銭の流れの透明性、国際交流など、さまざまな問題が指摘されている。今回は注目されるギャンブル依存症について専門家にお話を伺った。2016年12月７日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「カジノ法案が今週にも成立か!? ギャンブル依存の実態と対策」より抄録。（構成／増田穂） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこの

貧困の現場に長年携わり、その改革に力を尽くしてきた稲葉剛氏。その経験をまとめ、社会を変えることを呼びかける本『貧困の現場から社会を変える』を上梓されました。なぜ、いま貧困問題なのか。刊行の背景や現在の貧困問題に関してお伺いしました。（インタビュアー / NPO法人POSSE渡辺寛人） 渡辺　日本の貧困問題について考えたい、取り組みたいと思ったときに、入門的に学べる文献は、実は意外にもあまり多くありません。そこで、稲葉さんにそうした本を書いてもらいたいということで、堀之内出版とブラック企業対策プロジェクトから企画のご相談をさせていただいたのが、本書を出版することになったそもそものきっかけです。 そして、書くだけではもったいないから講座にしようということで、2014年7月から「稲葉剛のソーシャルワーク入門講座」として全６回の公開イベントを開催、その内容を収録することになり、2016年9月に本書

いま、ここに120円のペットボトルのミネラルウォーターがあります。今日もとても暑く、わたしはこのミネラルウォーターを120円で買えることに心から満足をしておりますし、他の人びともやはり満足して買ったに違いありません（そうでない人はそもそも買わないから）。 一方、この水を売っている企業も、やはり、利潤を上げて満足しているに違いません（利潤が上がっていなければ、そもそも企業が存続していないから）。これがわれわれの生きている資本主義経済、もしくは市場経済というものであり、水の需要者（消費者）と供給者（販売企業）がともに、市場によるこの取引によって利益を上げて、効率的に社会が運営されています。 ところが、ここで与党の政治家達が、「たかが水に120円もの高い価格をつけるとはケシカラン。低所得者にとって120円は高すぎるではないか。水は生活にとって必需品であるし、低所得者等が安心して購入できるためにも

患者には救われる権利がある――医療用大麻の有効性 「カンナビノイドの科学」監修・佐藤均氏、編集・新垣実氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー#医療用大麻#カンナビノイドの科学 近年、大麻を医療目的で使用する「医療用大麻」の様々な効用が明らかになり、先進国を中心に多くの国々で合法化が進んでいる。「ダメ、ゼッタイ」の根本が揺らぐ中、私たちは大麻とどう向き合っていくべきなのか。『カンナビノイドの科学　大麻の医療・福祉・産業への利用』（築地書館）監修者の佐藤均・昭和大学薬学部教授と編集代表の新垣実・日本臨床カンナビノイド学会理事長にお話を伺った。（聞き手・構成／大谷佳名） ――最初に「カンナビノイド」について、ご説明いただけますか。 新垣　カンナビノイドとは、「アサ（大麻草）」という植物に含まれる104種類の成分の総称です。特に知られているのはマリファナの主成分、いわゆる「ハイ」になる精神作用を

多彩な子育て支援 フランスは様々な子育て支援が展開されていることで有名な国である。日本でも、安倍政権の新・三本の矢の一本に「夢をつむぐ子育て支援」が組み込まれ、今年度から子ども・子育て支援新制度が始まっている。今後の働きながら子どもを育てられる社会の実現に向けて、多彩な子育て支援の先輩であるフランスから学べることは少なからずあるだろう。 はじめにフランスで実施されている現金給付と保育サービスについて確認しておこう。日本の現金給付は児童手当と児童扶養手当が該当し、育児休業給付金を含めたとしても3種類しかない。対してフランスでは、様々な現金給付がおこなれている。 たとえば、第2子以降にすべての子どものいる家族に支給される「家族手当」や、第3子以降に家族手当よりも増額される「家族補足手当」、他国の育児休業給付にあたる「子ども教育共有給付」、保育ママやベビーシッターを雇用した親に対して支給される「

「消えた子ども」――虐待や貧困などにより、自らの意思に反して社会から姿を消してしまった子ども。「不登校」として認知されていたり、保護者と連絡がとれていることで「無事」と判断されてきたこともあり、その実態はほとんど把握されてこなかった。NHKスペシャル「消えた子どもたち」取材班は児童福祉関係などの諸機関1377ヶ所を対象に、独自の大規模アンケート調査を行った。そこに浮かび上がってきたアウトラインとは？　『ルポ 消えた子どもたち』からアンケート結果をまとめた部分を転載する。 集計の結果、「消えた子どもたち」は、この10年の間に施設に保護されていただけでも、少なくとも1039人いたことが明らかになった。記録が残っていない施設や、未回答の施設があること、そもそも保護されていない子どもがいることを考えると、この結果は氷山の一角であり、相当数の子どもが社会との接点を失って姿を消し、危機に直面しているこ

エンブレム問題は佐野氏のエンブレムの取り下げをもって決着し、事態は収拾に向かっている。この事件はネット上の世論が現実世界を動かした点に特徴がある。しかし、著作権侵害あるいはパクリ・盗用についてのネット上の世論をそのまま世論として受け入れることには問題がある。本稿は著作権侵害についての簡単な解説を行い、この問題点を指摘する事を目的とする。 著作権侵害のハードルは高い まず佐野氏のエンブレムは他作品の著作権を侵害しているのだろうか。これについて、多くの著作権専門家は著作権侵害には当たらないだろうとしている。（注）法律の専門家の説明は専門外の人にはわかりにくいところがあるので、法学者ではない強みあるいは弱みを生かして、以下私なりの解説を述べてみよう。正確さには欠けるが、できるだけわかりやすい説明を試みてみる。エンブレムが著作権侵害にならない直接の理由は、どれくらい似ていれば侵害になるのかのハード