インターネット上の就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）は１日、就職活動中の学生が内定を辞退する可能性（内定辞退率）を人工知能（ＡＩ）で予測し、そのデータを３８社に販売していたと発表しました。学生に説明しないまま根拠不明の評価が企業側に提供されました。採用試験の合否判定に影響を与えた可能性があります。 政府の個人情報保護委員会から学生への説明が不十分だと指摘され、７月３１日付で販売を休止しました。 問題となったのは、同社の「リクナビＤＭＰフォロー」というサービス。リクナビのサイト上での学生の閲覧履歴などをＡＩで自動的に分析し、その学生が採用試験を受けている企業の内定を辞退する可能性を５段階で評価して、データを２０１８年３月から当該企業３８社に販売していました。 データの使用目的は内定辞退を防ぐ対策のためとし、企業側は合否判定に使わないことを約束。学生がリクナビに登録

市民連合と５野党・会派が合意した「共通政策」と野党の署名した内容は次の通りです。 市民連合の要望書 来る参議院選挙において、以下の政策を掲げ、その実現に努めるよう要望します。 だれもが自分らしく暮らせる明日へ １　安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第９条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。 ２　安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止すること。 ３　膨張する防衛予算、防衛装備について憲法９条の理念に照らして精査し、国民生活の安全という観点から他の政策の財源に振り向けること。 ４　沖縄県名護市辺野古における新基地建設を直ちに中止し、環境の回復を行うこと。さらに、普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進めること。日米地位協定を改定し、沖縄県民の人権を守ること。また、国の補助金を使った沖縄県下の自治体に対する操作、分断を止

根本匠厚生労働相は１５日の参院予算委員会で、現在の最低賃金額が、必要な生活費を満たしていないとの認識を示しました。日本共産党の山添拓議員への答弁。 山添氏は、全労連などの試算調査から、２２歳の単身者が賃貸のワンルームマンションに居住するとの設定で、各地域の最低生計費が税込みで月額２２万円を超え、月１５０時間の就労で計算すると、必要な時給は約１５００円となると指摘。全国で一番高い最賃でも東京都の９８５円にすぎないとし、「現在の最賃額が生計費を満たしていない。こういう認識はあるか」とただしました。 根本厚労相は「事実関係で言うと、標準生計費を満たしているかどうかという話で言えば、ちょっと厳しいかなと思う」と述べました。 山添氏は「非正規労働者が増えて、正規の人も含めて低賃金で働く人が増える中、最賃で暮らせる処遇が確保できることが大事になっている」と強調。最賃を全国一律で時給１５００円に引き上げ

〈問い〉　先日の本欄で、中核・革マルなどの暴力集団が「反共宣伝に利用されてきた」ことや、「反共右翼や警察などからこうした集団に資金が提供されてきた」ことが書かれていました。どんなことがあったのか具体的事実を教えてください。（名古屋・一読者） 〈答え〉政府が、暴力集団を放置する「泳がせ政策」をとってきたことは、彼らがおこなってきた犯罪行為に対する検挙率の異常な低さを見れば歴然としています。 たとえば、１９７５年から８３年までの９年間に、４５件の「内ゲバ」殺人事件がおき５９人が死亡していますが、わずか６件しか検挙されていません。こうした事件の都度、犯行声明や彼らの機関紙の記事などで「戦果」を誇っているのですから、その気になりさえすれば検挙は容易なはずです。 ６７年に羽田空港付近で暴力学生のデモ隊が警官隊と衝突し死者が出た事件で、当時の木村官房長官は、「羽田事件の対策には強硬な対策をとらないこと

政府は１１日、首相官邸で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加などに関する関係閣僚会合を開きました。野田政権として、ＴＰＰ問題を関係閣僚が討議するのは初めてで、国内の調整作業が本格化しました。１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までの結論を目指しています。日本共産党の市田忠義書記局長は同日、国民の暮らしと地域経済を守るために幅広い人びとと手を結び「ＴＰＰ参加阻止へ全力をあげる」と表明。農林水産業、労働、消費者、医療、中小企業など広範な団体は、参加反対の世論をひろげるため運動や共同行動を計画しています。 全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は、医師会や消費者団体など諸団体との定期的な意見交換と学習会を重ねて、街頭宣伝、シンポジウムを都道府県や全国段階で実施します。ＪＡ全中が中心にすすめたＴＰＰ交渉参加反対署名は、日本共産党も各地で協力し、目標を上回る１１６６万人分（８月末最終集計）

安住淳財務相は１２日午前の経団連との懇談会であいさつし、「社会保障と税の一体改革」に関して、「消費税（の税率引き上げ）を正直に国民にお願いするしか道はない。来年には必ず消費税の法案を（国会に）必ず出す」と述べ、２０１０年代半ばまでに１０％に引き上げる政府方針に沿って、実現させることを強調しました。 財務相は、「直間比率の見直しを含めて、それぞれの税制について抜本的改革を行う」と語り、所得税なども含めた「税制抜本改革」により安定税収の確保を目指す考えも強調しました。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加については、「負の面は分かりやすいが、長期的な利益はなかなか目に見えない。ただ、しっかり説明すれば、必ず日本人は結論を見いだしてくれる」と述べ、推進する意向を表明。一方、経団連側は、円高対策など２０１１年度第３次補正予算案の早期成立やＴＰＰ交渉参加、「税と社会保障の一体改革」推進を要望しまし

ニューヨークの金融街で始まった若者たちによる「ウォール街を占拠せよ」のデモは今や全米に広がり、批判の矛先となった経済界も無視できない事態になっています。 地区連銀総裁「理解」示す 若者たちが、ウォール街近くの公園に泊まり込み、デモや集会を始めたのは９月１７日。当初、数百人程度だった参加者は、１０月５日には１万人と報じられる規模に。巨大金融機関優先の社会のあり方に抗議する動きは、首都ワシントンのほか、フロリダ州タンパやフィラデルフィア、シカゴ、シアトルなど全米十数カ所に広がっています。 米国最大のナショナルセンター、米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ、１２２０万人）も支持を表明、傘下の組合もデモに加わり始めました。 支持が広がる背景には、米国での格差の広がりがあります。 若者たちが掲げるスローガンは「われわれは９９％だ。強欲で腐敗した１％には、もう我慢できない」。 米国では上位１％の富裕層