韓国では前大統領の朴槿恵（パク・クネ）氏の罷免が決定し、大統領選挙が行われることとなったが、これによってさらに混乱が増す可能性がある。 保守系候補として期待されていた黄教安（ファン・ギョアン）大統領代行兼首相が不出馬を表明したことで、次期大統領の最有力候補は最大野党・共に民主党の文在寅（ムン・ジェイン）氏となった。 文氏は北朝鮮や中国を重視する人物であり、日米に対しては高高度防衛ミサイル（THAAD）配備や従軍慰安婦問題の日韓合意を破棄する姿勢だ。そのため、文大統領が誕生した暁には、韓国と日米の関係は最悪の状況を迎える可能性もある。 慰安婦問題については、本連載の以前の記事で言及しているが、もうひとつ大事なポイントをお伝えしたい。2月、外務省はこれまで「少女像」と呼ばれていた慰安婦をモチーフにした銅像について、「慰安婦像」に呼称を統一すると発表したが、筆者はこれを「第五種補給品像」と呼ぶこ

「動画を見るならdTV -公式サイト」より ネット動画配信の雄として国内で圧倒的なシェアを誇っていたドコモの「dTV」だが、最近はシェアが下がり続けている。ネット動画配信業界は「Amazonプライム・ビデオ」「Netflix」「Hulu」の海外御三家が着実にシェアを伸ばしており、国内業者も「GYAO！」「U-NEXT」「TSUTAYA TV」などがひしめきあっている状況で、まずdTVが失速し始めたという構図だ。 乱立する動画配信サービスの勢力図や生き残りのカギなどについて、ITジャーナリストの三上洋さんに聞いた。 圧倒的強者の海外4社に日本勢は完敗 国内外を問わず、サブスクリプション型のネット動画配信サービスは群雄割拠の時代だ。しかし、その違いがいまいちわからないという人も多いだろう。そこで、まずは現状の業界勢力図を三上氏に聞いた。 「ユーザーの支持が厚く利用者も伸びてきているのは、Net

物議を醸す旭日旗 (c)fotlia 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、韓国が求めていた旭日旗の持ち込み禁止を行わない方針を示した。韓国政府は国際オリンピック委員会（IOC）にも旭日旗禁止を要請。だがIOCは、「競技会場は、あらゆる政治活動と無縁であるべきだ。大会で懸念が出た際は、ケース・バイ・ケースで対応する」というコメントを発表しただけで、態度をはっきりさせていない。 旭日旗をめぐる声 旭日旗をめぐっては、それぞれの立場から次のような意見が表明されている。 （1）　韓国側は、旭日旗を「周辺国家に過去の軍国主義と帝国主義の象徴と認識されている。ナチスのハーケンクロイツ（かぎ十字）と同じ戦犯旗」と主張。旭日旗そのものだけでなく、「旭日旗をイメージさせる」デザインに対しても過敏に反応する。「扇」をモチーフにしたパラリンピックのメダルが、「旭日旗をイメージさせる」として、変更を求め

「Getty Images」より 2015年5月21日、東京労働局・受給調整事業部が突然、ある事業所へ調査に入った。 悪質なケースでは刑事告発も辞さない姿勢で、違法な派遣事業者を指導することで知られている同局が調査対象にしたのは、民間企業ではなかった。公的機関であり、なおかつ教育現場でもある、東京都立高校に設置された学校図書館だった。 いったい、学校図書館でどのような違法行為が行われたのだろうか。取材を進めてみると、意外な事実が次々と明らかになった。 学校図書館の民間委託について調べていた筆者は、事件の全容が詳細に書かれた文書を6月下旬に入手。そこからは、4年前に都立高校が民間委託していた学校図書館の運営において、「偽装請負」と呼ばれる違法行為を労働局から認定されたうえ是正指導までされていたことが判明した。関係者への取材によっても、その事実は確認できたのだが、なぜか当時、この件に関するメデ

安倍内閣の支持率が「危険水域」とされる2割台となる世論調査もあり、安倍晋三首相の自民党総裁3選に赤信号が灯った。 その安倍首相は4月第2週の週末、大阪に向かった。14日の自民党大阪府連の臨時党員大会に出席するためだった。総裁選での地方党員票をかせぐためと解説されている。前日13日に大阪入りした安倍首相は、東大阪の花園ラグビー場や町工場を視察した後、天神橋筋商店街を練り歩いた。 自民党総裁が地方県連の大会に足を運ぶのは異例。安倍首相が日本維新の会代表の松井一郎氏と元代表の橋下徹氏と親密なことに不満を募らせている大阪自民地方議員の要請にこたえた。安倍首相は昨年末も菅義偉官房長官とともに、橋下・松井両氏と恒例の会食をしている。 首相官邸内には「わざわざ大阪に行かなくても」という声もあったが、安倍首相がそうした声を振り切ってでも大阪に行ったのは、総裁選の党員票かせぎ以外の理由もあった。それは、総裁

2013年、アベノミクスによって日経平均株価や有効求人倍率などの経済指標は改善した。日本経済団体連合会（経団連）の調査によると、東証一部上場企業76社の冬のボーナスも前年比5.8％増と、バブル期以来の増加となった。 さらに、政府は4月の消費税増税による景気回復の腰折れを防ぐため、5兆円規模の経済対策を実施する。そろそろ景気回復を実感できる時期に差しかかっている。 しかし、残念ながら、アベノミクスの恩恵は若者（特に非正規労働者）には回ってこないかもしれない。そう悲観的にならざるを得なくなるのが『増補新版「格差」の戦後史』（橋本健二著／河出ブックス）だ。本書は、データを駆使して日本社会の階級構造を浮き彫りにしてきた早稲田大学人間科学学術院教授（社会学）が、若者の貧困、格差の始まりがバブル期だったということを明らかにする。 ●若者の経済格差は、バブル期に始まった 1980年代のバブル期は、70年

「表現の不自由展・その後」に展示されていた少女像（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 「私はあなたの意見に賛同しない。しかし、あなたがその意見を主張する自由は、命がけで守りたい」 言論・表現の自由とは何かを的確に言い表した名句を、今こそかみしめ、実践しなければならない。そんな気持ちでこの稿を書き始めたら、残念なニュースが飛び込んできた。 愛知県美術館などで行われている美術展「あいちトリエンナーレ2019」で、戦争中の慰安婦を象徴する少女像などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が、抗議の電話やメールが大量に寄せられ、中止を発表した。 今回は、この問題の本質はなんなのか、を考えたい。それは本稿の中盤から展開する。 「公金イベント」をめぐる的外れな批判 その前に言っておきたいのは、主催者への抗議のなかに、「撤去しなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する」と、京都アニメーションの事件を

トヨタの「ジャパンタクシー」（「トヨタ ジャパンタクシー | トヨタ自動車WEBサイト」より） 東京都内を歩いていると、トヨタ自動車の「ジャパンタクシー」（以下、JPNタクシー）がかなり走っており、代替えが順調に進んでいるように見える。しかし、都心ではなく郊外のターミナル駅や東京の隣接県などに足を運ぶと、JPNタクシーの数はとたんに少なくなる。 JPNタクシーは、“名車”とも呼ばれたトヨタ「クラウンコンフォート」系（含むクラウンセダン）の後継タクシー向け営業車両として、2017年10月に正式発売された。当時のニュースリリースによると、月販目標台数は1000台となっている。そこで、日本自動車販売協会連合会（自販連）の統計で調べると、2018事業年度締め上半期（2018年4～9月）の販売台数は3582台となっており、月販平均台数は約597台ということになる。ちなみに、直近となる2019年5月の

海老名市立中央図書館HPより 「4月1日付で、新館長に高橋哲(あきら)氏が着任して、前館長の高橋聡氏は、副館長（館長補佐だったことがのちに判明）ということになったようです」 ある関係者から突然、そんな情報が寄せられたのは、6月上旬のことだ。 2015年10月に、TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者となった「ツタヤ図書館」として、華々しく新装開館した神奈川県海老名市立中央図書館。佐賀県武雄市に続く2番目のツタヤ図書館として全国から注目を浴びた。 その館長が今年4月1日から、新たに次の5年間の指定管理契約がスタートするのに合わせて、新任者に代わっていたことがわかったのだ。 海老名市におけるCCC選定プロセスの不可解さについては、4月29日付当サイト記事『不祥事続出で有名なツタヤ図書館、海老名市が議論抜きで今後5年の委託継続決定か？』などで詳しく報じて

「東大生の四人に一人が自閉症スペクトラム疑いアリ」（原文ママ） 昨年2月、東京大学の元大学院生が自身のツイッターでつぶやいた、こんなツイートがインターネット上で話題になった。自閉症スペクトラム障害（ASD）とは、対人コミュニケーション能力や想像力、社会性などに困難さがあり、限定された行動、興味、反復行動がある障害で、「自閉症」「アスペルガー症候群」などと呼ばれている障害を統合した診断名だ。 特にアスペルガー症候群は、知的能力は正常範囲かそれ以上であり、言語能力にも発達の遅れなどが見られないため、他人から理解されにくい。しかし、臨機応変な対人関係が苦手で、自分の関心・やり方・ペースの維持を最優先させたいという本能的志向が強いという特徴がある。 冒頭のツイートをしたのは、三味線奏者・芸人として活動する萩原遼氏。筑波大学中退後、仕事をしつつ中央大学法学部通信教育課程を卒業、東京大学大学院法学政治

「生物学の常識を覆す」と世界中を驚かせた「STAP（スタップ）細胞」論文に数多くの疑問点が指摘され、撤回も検討されているSTAP細胞論文騒動や、「全聾作曲家」として知られる人気作曲家・佐村河内守氏がゴーストライター利用を一部認めた別人作曲騒動などが相次ぎ、物議を醸している。 一連の騒動をめぐり、論文の主要著者である小保方晴子氏（理化学研究所ユニットリーダー）や、全聾ではなく難聴であることを告白した佐村河内守氏を批判する報道が連日続いている。そうした中、3月14日1:00～放送のラジオ番組『ナインティナインのオールナイトニッポン』（ニッポン放送）に出演したお笑いタレント・岡村隆史（ナインティナイン）は、集中砲火的に批判を浴びせるメディアの姿勢に対し、苦言を呈した。 岡村はまず、STAP細胞論文騒動で小保方氏が批判を集めていることについて「なんとなしにショック。こっちも（嘘）？」と切り出すと、

大音量で音楽やアナウンスを流しながら、渋谷、新宿、秋葉原などの繁華街を走り回る、ド派手な「アドトラック」。アーティストの新曲や新作映画、マンガ喫茶、高収入アルバイトなど、さまざまな業種が宣伝手法の一つとして利用している。 だが、騒音の問題やそのデザインに対する苦情が多発。昨年10月、東京都では「東京都屋外広告物条例施行規則」を改正し、これまで野放しだったアドトラックにも審査制度を導入した。この条例改正によって公益法人・東京屋外広告協会によるデザインやコピーなどの審査を通過しなければ、アドトラックを走らせることはできなくなったのだ。 条例改正以降、月に10件程度の審査を行っているという公益法人・東京屋外広告協会を直撃してみると、意外なことに「抜け穴もあるんです」と、その実情を説明してくれた。 「当協会の審査にかかるのは、東京都内ナンバーのトラックのみ。一部の業者は条例の適用を避けるために他県

「セブンペイ　HP」より 7payでの「クレジットカードからの不正チャージ」事件は、史上まれに見る「ずさんなセキュリティ」が背景にあることがわかってきました。被害者インタビューから考えると、セブンイレブンからの情報漏えいの可能性を考えなければなりません。 決済業界の中の人・めるかば氏も被害 7payの事件では、多くの被害者が経緯をTwitterでリポートしています。そのなかでもっとも信頼できる情報を発信されているのが、めるかば氏です。めるかば氏は、ある企業で決済の仕事をされており、まさに今回の事件が起きた同じ業界にいらっしゃる方です。めるかば氏に伺った話から、被害の経緯をまとめます。 被害にあっためるかば氏の報告ツイート。一連のツイートで被害状況を詳しくリポートしている めるかば氏の被害経緯 ・7月１日：7payサービス開始にともない登録。5,000円チャージし、1度決済 ・7月3日朝：7

「プロ経営者」瀬戸欣哉氏の解任は、突然やってきた。LIXILグループは、創業家の潮田洋一郎氏が三顧の礼をもって招いた藤森義明氏、瀬戸欣哉氏という2人の「プロ経営者」のクビを相次いで切り、経営権を奪還した。 LIXILグループの株価の下落は止まらない。12月12日には年初来安値の1272円を付けた（終値は1288円）。1月23日の年初来高値（3255円）から6割の崩落だ。1兆円を超えていた株式時価総額は、瞬時に6000億円分が消えたことになる。株式市場は、潮田氏の第一線復帰に「ノー」を突きつけたかたちだ。 LIXILグループは10月31日、瀬戸欣哉社長兼最高経営責任者（CEO）がCEOを退き、創業家2代目で取締役会議長の潮田氏が11月1日付で会長兼CEOに復帰した。潮田氏がCEOに復帰するのは2011年7月以来となる。 同時に、社外取締役として招いた大学時代からの盟友で元経営コンサルタントの

3月某日午後、勤務している薬物依存症者向けリハビリ施設の最寄駅から、同年代風の女性と地下鉄に乗り込んできた田代まさし。トレードマークの黒縁メガネに大きめのハットを被り、ダボっとしたカジュアルな出で立ちでシートの隅っこに座った。すでに芸能人オーラはなく、田代の存在に気がつく乗客は皆無だったという。 「発車してしばらくすると、男性のほうが車内に響き渡る大声で、連れの女性と話しだしたんです。少し呂律が回らない感じの喋り方で、何を話しているのかは不明。『耳障りだなー』と思って男性のほうを見たら、田代まさしだったのでびっくりしました」（電車に乗り合わせた客） いくつもの前科を持っている田代。最初のつまずきは2000年9月、東急東横線都立大学駅で、女性のスカートの中を盗撮して、任意同行を求められ厳重注意を受けたが、その後の調べで東京都の迷惑防止条例違反で書類送検となった。01年12月には、民家の浴室を

今回は、老後資金の準備手段である個人型確定拠出年金（以下iDeCo）を使って、生命保険などの万一の場合の備えも同時にしてしまう方法について提案したいと思います。これで、家計の生命保険料負担が大きく軽減できるかもしれません。 まずは、個人年金保険という商品について 保険代理店の仕事をしていると、低金利の今でも、老後の備えとして個人年金保険の相談を受けることがあります。それも、ある程度老後のことが心配になる40代、50代の人だけでなく、まだ20代、30代の人からの相談も結構あるのです。 個人年金保険という商品は、一般的に毎月保険料として10年以上積み立てていったものを、60歳を過ぎて10年以上の期間の年金として受け取るという、生命保険というよりは積み立てのための商品です。 この条件と、契約者、被保険者、受取人が、夫婦間の契約形態であれば、生命保険料控除が受けられます。たとえば、月1万円の保険料

国産初のジェット旅客機、三菱リージョナルジェット（MRJ）を開発する三菱航空機（愛知県豊山町）は7月17日、英国で開かれた世界最大級の航空展示会「ファンボロー国際航空ショー2018」で予定されていた2回目のデモ飛行を中止した。16日のデモ飛行後、機体にけん引車が接触し、機首の一部が損傷したからだ。 MRJは16日、性能をアピールするデモ飛行を同国際航空ショーで実施した。約10分間飛行し、成功を収めた。 2020年半ばの1号機納期まであと2年。リージョナルジェット（RJ）市場に参入するための離陸態勢に入る。最終日となる18日、ようやく2回目のデモ飛行にこぎ着けたが、ファンボロー国際航空ショーの商談期間（16～20日）中、MRJの新規受注はゼロだった。17年のパリ航空ショーに続いて、2年連続で新規受注はゼロに終わった。 そんなMRJを尻目に、世界の航空機市場では再編の動きが急速に進んでいる。世

今月、お笑いタレント・入江慎也（カラテカ）が、所属していた事務所・吉本興業との所属契約を解除されていたことが、わかった。 6日付「FRIDAY DIGITAL」記事によれば、振り込め詐欺集団の忘年会に宮迫博之（雨上がり決死隊））や田村亮（ロンドンブーツ1号・2号）、そして入江など複数の吉本芸人が“闇営業”で出演。詐欺集団と芸人たちの仲介役を務めていた入江に対し、吉本が事実上の解雇処分を下したという。 「ほとんどの振り込め詐欺集団のバックには、暴力団組員や元組員がついていると考えて間違いありません。実際に振り込め詐欺の首謀者として、組員が検挙されているようです。暴力団は今、しのぎが厳しくなってきており、上納金に困って若い組員が弟分たちに、自分との関係を探られない“出し子”を拾わせて、犯行に及んでいる模様です。 振り込め詐欺集団には、いわゆる“半グレ”も多く、そもそも彼らは金になれば、どこの組

小保方晴子氏が「STAP細胞」をつくることに成功したと発表し、一躍脚光を浴びたのちに、実験過程や論文に不正があったなどとして、一転して理化学研究所を追われることなった騒動から、早くも5年が経過した。 今年3月に上梓された『生命科学クライシス』（白揚社）では、日本に限らず学術研究の世界に横たわる構造的問題点を指摘している。それは、STAP問題にも当てはまる。5月4日の日本経済新聞では、同書を紹介しつつ、日本の研究分野全体の衰退を懸念する東京大学・佐倉統教授のコメントを掲載した。 今回、同書の著者であるリチャード・ハリス氏に、なぜ科学研究の分野で誇張や捏造が頻繁に起こるのか、話を聞いた。 STAP騒動はなぜ起きたのか リチャード・ハリス（以下、ハリス）　ラテン語で「死後硬直」という医学用語です。元のタイトルはダジャレになっています。英語で“rigor”は「厳密さ」という意味です。「厳密さが死ん

最近騒がれている「キャッシュレス社会」、QRコード決済サービスが多数出現したことによって盛り上がりを見せているかのようにみえる。しかしそれだけ、キャッシュレス社会が実現していなかったということの証明でもある。 『クレジットとキャッシュレス社会』はいつの時代の本か 『クレジットとキャッシュレス社会』（教育社）という本がある。「キャッシュレス」が騒がれる最近の本ではない。1979年の本だ。著者は椎名誠。椎名が業界誌に勤務していた時代に書いた本だ。のちに椎名は作家になる。今から40年も前の本である。筆者が生まれた年だ。その時代から「キャッシュレス社会」は課題としてあり続けていた。 日本でクレジットカードが登場したのは1961年。60年代に各社がクレジットカードのサービスを開始し、分割払いやキャッシングの問題もしだいに指摘されるようになる。当時のクレジットカードは事業者が乱立し、それぞれの事業者が