海老名市立中央図書館HPより 「4月1日付で、新館長に高橋哲(あきら)氏が着任して、前館長の高橋聡氏は、副館長（館長補佐だったことがのちに判明）ということになったようです」 ある関係者から突然、そんな情報が寄せられたのは、6月上旬のことだ。 2015年10月に、TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者となった「ツタヤ図書館」として、華々しく新装開館した神奈川県海老名市立中央図書館。佐賀県武雄市に続く2番目のツタヤ図書館として全国から注目を浴びた。 その館長が今年4月1日から、新たに次の5年間の指定管理契約がスタートするのに合わせて、新任者に代わっていたことがわかったのだ。 海老名市におけるCCC選定プロセスの不可解さについては、4月29日付当サイト記事『不祥事続出で有名なツタヤ図書館、海老名市が議論抜きで今後5年の委託継続決定か？』などで詳しく報じて

「東大生の四人に一人が自閉症スペクトラム疑いアリ」（原文ママ） 昨年2月、東京大学の元大学院生が自身のツイッターでつぶやいた、こんなツイートがインターネット上で話題になった。自閉症スペクトラム障害（ASD）とは、対人コミュニケーション能力や想像力、社会性などに困難さがあり、限定された行動、興味、反復行動がある障害で、「自閉症」「アスペルガー症候群」などと呼ばれている障害を統合した診断名だ。 特にアスペルガー症候群は、知的能力は正常範囲かそれ以上であり、言語能力にも発達の遅れなどが見られないため、他人から理解されにくい。しかし、臨機応変な対人関係が苦手で、自分の関心・やり方・ペースの維持を最優先させたいという本能的志向が強いという特徴がある。 冒頭のツイートをしたのは、三味線奏者・芸人として活動する萩原遼氏。筑波大学中退後、仕事をしつつ中央大学法学部通信教育課程を卒業、東京大学大学院法学政治

「生物学の常識を覆す」と世界中を驚かせた「STAP（スタップ）細胞」論文に数多くの疑問点が指摘され、撤回も検討されているSTAP細胞論文騒動や、「全聾作曲家」として知られる人気作曲家・佐村河内守氏がゴーストライター利用を一部認めた別人作曲騒動などが相次ぎ、物議を醸している。 一連の騒動をめぐり、論文の主要著者である小保方晴子氏（理化学研究所ユニットリーダー）や、全聾ではなく難聴であることを告白した佐村河内守氏を批判する報道が連日続いている。そうした中、3月14日1:00～放送のラジオ番組『ナインティナインのオールナイトニッポン』（ニッポン放送）に出演したお笑いタレント・岡村隆史（ナインティナイン）は、集中砲火的に批判を浴びせるメディアの姿勢に対し、苦言を呈した。 岡村はまず、STAP細胞論文騒動で小保方氏が批判を集めていることについて「なんとなしにショック。こっちも（嘘）？」と切り出すと、

大音量で音楽やアナウンスを流しながら、渋谷、新宿、秋葉原などの繁華街を走り回る、ド派手な「アドトラック」。アーティストの新曲や新作映画、マンガ喫茶、高収入アルバイトなど、さまざまな業種が宣伝手法の一つとして利用している。 だが、騒音の問題やそのデザインに対する苦情が多発。昨年10月、東京都では「東京都屋外広告物条例施行規則」を改正し、これまで野放しだったアドトラックにも審査制度を導入した。この条例改正によって公益法人・東京屋外広告協会によるデザインやコピーなどの審査を通過しなければ、アドトラックを走らせることはできなくなったのだ。 条例改正以降、月に10件程度の審査を行っているという公益法人・東京屋外広告協会を直撃してみると、意外なことに「抜け穴もあるんです」と、その実情を説明してくれた。 「当協会の審査にかかるのは、東京都内ナンバーのトラックのみ。一部の業者は条例の適用を避けるために他県

「セブンペイ　HP」より 7payでの「クレジットカードからの不正チャージ」事件は、史上まれに見る「ずさんなセキュリティ」が背景にあることがわかってきました。被害者インタビューから考えると、セブンイレブンからの情報漏えいの可能性を考えなければなりません。 決済業界の中の人・めるかば氏も被害 7payの事件では、多くの被害者が経緯をTwitterでリポートしています。そのなかでもっとも信頼できる情報を発信されているのが、めるかば氏です。めるかば氏は、ある企業で決済の仕事をされており、まさに今回の事件が起きた同じ業界にいらっしゃる方です。めるかば氏に伺った話から、被害の経緯をまとめます。 被害にあっためるかば氏の報告ツイート。一連のツイートで被害状況を詳しくリポートしている めるかば氏の被害経緯 ・7月１日：7payサービス開始にともない登録。5,000円チャージし、1度決済 ・7月3日朝：7

「プロ経営者」瀬戸欣哉氏の解任は、突然やってきた。LIXILグループは、創業家の潮田洋一郎氏が三顧の礼をもって招いた藤森義明氏、瀬戸欣哉氏という2人の「プロ経営者」のクビを相次いで切り、経営権を奪還した。 LIXILグループの株価の下落は止まらない。12月12日には年初来安値の1272円を付けた（終値は1288円）。1月23日の年初来高値（3255円）から6割の崩落だ。1兆円を超えていた株式時価総額は、瞬時に6000億円分が消えたことになる。株式市場は、潮田氏の第一線復帰に「ノー」を突きつけたかたちだ。 LIXILグループは10月31日、瀬戸欣哉社長兼最高経営責任者（CEO）がCEOを退き、創業家2代目で取締役会議長の潮田氏が11月1日付で会長兼CEOに復帰した。潮田氏がCEOに復帰するのは2011年7月以来となる。 同時に、社外取締役として招いた大学時代からの盟友で元経営コンサルタントの

3月某日午後、勤務している薬物依存症者向けリハビリ施設の最寄駅から、同年代風の女性と地下鉄に乗り込んできた田代まさし。トレードマークの黒縁メガネに大きめのハットを被り、ダボっとしたカジュアルな出で立ちでシートの隅っこに座った。すでに芸能人オーラはなく、田代の存在に気がつく乗客は皆無だったという。 「発車してしばらくすると、男性のほうが車内に響き渡る大声で、連れの女性と話しだしたんです。少し呂律が回らない感じの喋り方で、何を話しているのかは不明。『耳障りだなー』と思って男性のほうを見たら、田代まさしだったのでびっくりしました」（電車に乗り合わせた客） いくつもの前科を持っている田代。最初のつまずきは2000年9月、東急東横線都立大学駅で、女性のスカートの中を盗撮して、任意同行を求められ厳重注意を受けたが、その後の調べで東京都の迷惑防止条例違反で書類送検となった。01年12月には、民家の浴室を

今回は、老後資金の準備手段である個人型確定拠出年金（以下iDeCo）を使って、生命保険などの万一の場合の備えも同時にしてしまう方法について提案したいと思います。これで、家計の生命保険料負担が大きく軽減できるかもしれません。 まずは、個人年金保険という商品について 保険代理店の仕事をしていると、低金利の今でも、老後の備えとして個人年金保険の相談を受けることがあります。それも、ある程度老後のことが心配になる40代、50代の人だけでなく、まだ20代、30代の人からの相談も結構あるのです。 個人年金保険という商品は、一般的に毎月保険料として10年以上積み立てていったものを、60歳を過ぎて10年以上の期間の年金として受け取るという、生命保険というよりは積み立てのための商品です。 この条件と、契約者、被保険者、受取人が、夫婦間の契約形態であれば、生命保険料控除が受けられます。たとえば、月1万円の保険料

国産初のジェット旅客機、三菱リージョナルジェット（MRJ）を開発する三菱航空機（愛知県豊山町）は7月17日、英国で開かれた世界最大級の航空展示会「ファンボロー国際航空ショー2018」で予定されていた2回目のデモ飛行を中止した。16日のデモ飛行後、機体にけん引車が接触し、機首の一部が損傷したからだ。 MRJは16日、性能をアピールするデモ飛行を同国際航空ショーで実施した。約10分間飛行し、成功を収めた。 2020年半ばの1号機納期まであと2年。リージョナルジェット（RJ）市場に参入するための離陸態勢に入る。最終日となる18日、ようやく2回目のデモ飛行にこぎ着けたが、ファンボロー国際航空ショーの商談期間（16～20日）中、MRJの新規受注はゼロだった。17年のパリ航空ショーに続いて、2年連続で新規受注はゼロに終わった。 そんなMRJを尻目に、世界の航空機市場では再編の動きが急速に進んでいる。世

今月、お笑いタレント・入江慎也（カラテカ）が、所属していた事務所・吉本興業との所属契約を解除されていたことが、わかった。 6日付「FRIDAY DIGITAL」記事によれば、振り込め詐欺集団の忘年会に宮迫博之（雨上がり決死隊））や田村亮（ロンドンブーツ1号・2号）、そして入江など複数の吉本芸人が“闇営業”で出演。詐欺集団と芸人たちの仲介役を務めていた入江に対し、吉本が事実上の解雇処分を下したという。 「ほとんどの振り込め詐欺集団のバックには、暴力団組員や元組員がついていると考えて間違いありません。実際に振り込め詐欺の首謀者として、組員が検挙されているようです。暴力団は今、しのぎが厳しくなってきており、上納金に困って若い組員が弟分たちに、自分との関係を探られない“出し子”を拾わせて、犯行に及んでいる模様です。 振り込め詐欺集団には、いわゆる“半グレ”も多く、そもそも彼らは金になれば、どこの組

小保方晴子氏が「STAP細胞」をつくることに成功したと発表し、一躍脚光を浴びたのちに、実験過程や論文に不正があったなどとして、一転して理化学研究所を追われることなった騒動から、早くも5年が経過した。 今年3月に上梓された『生命科学クライシス』（白揚社）では、日本に限らず学術研究の世界に横たわる構造的問題点を指摘している。それは、STAP問題にも当てはまる。5月4日の日本経済新聞では、同書を紹介しつつ、日本の研究分野全体の衰退を懸念する東京大学・佐倉統教授のコメントを掲載した。 今回、同書の著者であるリチャード・ハリス氏に、なぜ科学研究の分野で誇張や捏造が頻繁に起こるのか、話を聞いた。 STAP騒動はなぜ起きたのか リチャード・ハリス（以下、ハリス）　ラテン語で「死後硬直」という医学用語です。元のタイトルはダジャレになっています。英語で“rigor”は「厳密さ」という意味です。「厳密さが死ん

最近騒がれている「キャッシュレス社会」、QRコード決済サービスが多数出現したことによって盛り上がりを見せているかのようにみえる。しかしそれだけ、キャッシュレス社会が実現していなかったということの証明でもある。 『クレジットとキャッシュレス社会』はいつの時代の本か 『クレジットとキャッシュレス社会』（教育社）という本がある。「キャッシュレス」が騒がれる最近の本ではない。1979年の本だ。著者は椎名誠。椎名が業界誌に勤務していた時代に書いた本だ。のちに椎名は作家になる。今から40年も前の本である。筆者が生まれた年だ。その時代から「キャッシュレス社会」は課題としてあり続けていた。 日本でクレジットカードが登場したのは1961年。60年代に各社がクレジットカードのサービスを開始し、分割払いやキャッシングの問題もしだいに指摘されるようになる。当時のクレジットカードは事業者が乱立し、それぞれの事業者が

2月27日厚生労働省が発表したところでは、2月16日～22日までのインフルエンザ受診患者数は全47都道府県で前週を下回りピークを過ぎた感があるが、2014 年第 36 週以降これまでの累積の推計受診者数は約 1344 万人と、今季も猛威を振るった。 そんなインフルエンザへの感染を避けるため、ワクチンを接種する人も多いが、実はワクチンは感染を防ぐ効果はほとんどないとの指摘が数多くなされている。 厚労省のホームページを見ると、感染について「ワクチンはこれを完全に抑える働きはありません」、発症については「抑える効果が一定程度認められています」、また、重症化については「特に基礎疾患のある方や御高齢の方では重症化する可能性が高いと考えられています。ワクチンの最も大きな効果は、この重症化を予防する効果です」とされている（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkak

1990年代中頃から2005年頃まで続いた就職氷河期に就職活動をした人の賃金は、上がっていない――。 2月13日付日本経済新聞電子版記事『賃上げ、取り残される団塊ジュニア　若い世代優先で』は、40代の賃金が2016年では12年に比べて減り、正社員でも賃上げの流れに取り残されていると分析している。また、非正社員のままの氷河期世代の苦境については、さまざまな角度から取り上げられることも多い。 なぜ、氷河期世代は苦境に追い込まれているのか。「正社員になれなかったのは運が悪かった」ということではない。「自己責任」でも、もちろんない。正社員になっても給料は上がりにくいのだ。若い世代の賃上げのほうが、優先されるのだ。 もちろん採用難の今、新卒初任給を上げなければいけないというのは、わからなくもない。　そんななかで、氷河期世代の給料は増えない。不本意な仕事に就き転職を繰り返し、そのプロセスのなかで給料が

任天堂株を保有する京都銀行など5行が、持ち株を売り出した。売り出し価格は2万9488円で、3月4日の終値比3％のディスカウントだ。オーバーアロットメント分も含め計824億円分を売り出した。申し込み期間は3月5～6日で、受渡し期日は3月12日だった。 任天堂は同時に330億円を上限とする自社株買いを行った。取得期間は3月13日から4月12日までで、1000万株の自己株式消却は3月29日付とした。 任天堂の大株主である京都銀行（100万株）、野村信託銀行（55万3800株）、三菱UFJ銀行（44万6200株）、りそな銀行（22万5000株）、滋賀銀行（20万3700株）の5行が合計で242万8700株を売り出した。野村信託銀行の売却分は、三菱UFJ銀行が退職給付信託に拠出した株だ。1月末時点の発行済み株式（自己株式除く）の2％に相当する。 上場会社の政策保有株式への対応に関心が集まる。各行が進

去る8月2日（土）、3日（日）の2日間、東京・台場のフジテレビ本社周辺で「TOKYO IDOL FESTIVAL 2014」（以下、TIF）が開催された。 TIFは2010年から毎年夏に開催されている女性アイドルが一堂に会する音楽フェスで、今年は138組957人ものアイドルが出演。来場者は過去最大の延べ4万人以上を集め大きな盛り上がりを見せた。 フジテレビ湾岸スタジオ前の芝生広場など8つ以上もの会場でライブやイベントが同時進行しているため、すべてを見届けることは不可能だが、それでも去年までとは明確に違う点が見受けられたという。10年の第1回開催から欠かさず来場しているというアイドルファンは語る。 「今年からTIFの総合プロデューサーがフジのAさんに代わり、不安もありましたが、基本的にはこれまでのシステムを継承しつつ、アイドリング!!!の出演もたくさんあって大満足。AKB48グループとハロー

昨年10月、大手コンビニエンスストア、ローソン元社長の新浪剛史氏がサントリーホールディングス（HD）社長に就任し話題を呼んだが、その新浪氏が力を入れてきた「ローソンストア100」の店舗が大幅に縮小されることとなった。同店は生鮮食品などを100円で売る業態で、2割超に当たる260店と小型スーパー「ローソンマート」全39店を16年春までに閉店する。閉鎖する店のうちの100店は、健康志向の商品を扱う「ナチュラルローソン」や、ドラッグストアを併設するコンビニに業態を変え、収益の向上を図る。 ローソンが打ち出した大量閉鎖は、流通業界では当然と受け止められた。ローソン100の既存店売上高は2014年12月まで31カ月連続で前年実績を割り込んでいたからだ。14年2月にスタートしたローソンマートも店舗数は39店、3年で500店という目標からは程遠い状況で、苦戦は明らかだった。新浪氏が去ったことで、同社は整

米アイロボットが開発・販売するお掃除ロボット「ルンバ」が人気だ。7月7日付日経ビジネスオンライン記事『日の丸掃除機、敗戦の日　国内新市場を席巻する海外メーカー』によると、ロボット掃除機の2012年単年販売数は38万台、うちアイロボットの製品は73.6％のシェアだ。技術的には日本の家電メーカーも同等の製品がつくれるはずだが、なぜルンバに対抗できるような日本製商品が生まれないのか。同記事では、次のようなある家電メーカー本部長の言葉を紹介している。 「すべてのお客様に満足のいくものを、と考えると先回りができず、いまだ商品化に至れていない」 「仏壇のローソクが倒れて火事になったら、誰が責任を持つのだ」といった議論が繰り返され、せっかく技術力を持っているのに、なかなか商品化が進まないのは残念なことだ。「リスク回避体質が問題だ」と思う人もいるかもしれないが、筆者は別の問題があると考える。 　日本の家電

実は、東京ディズニーリゾートに多くの人が押し寄せるのは、夏の終わりから秋にかけてだ。 比較的すごしやすくなった気温に、ハロウィンなどの集客イベントも目白押しだからだ。しかし、キャスト（従業員）にとっては、この季節こそが「病んでしまう人が多い」魔の季節。これからが要注意の季節なのだ。 「まず、まだまだ暑いというそもそもの悪条件の上に、与えられた仕事にはNOとは言えないオリエンタルランドの職場風土があります。7月からフル稼働のために、夏の疲れが出ていても無理をしても仕事をしなくてはいけない。そのために、身体を壊し精神を病む人が出てくるのです」と語るのは、オリエンタルランド・ユニオン。現在、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの労働環境をめぐり、今年3～4月に解雇されたキャストが、オリエンタルランド・ユニオンを結成し、労働環境の改善を要望している。 「オリエンタルランドでは、キャス

今、ニュースやワイドショーを賑わせている事件といえば、尼崎市の殺人事件。64歳の被告女性は、自宅に監禁部屋を設置して被害者たちに暴行を繰り返し、周囲に複数の行方不明者がおり、大量殺人事件の可能性、といったショッキングな内容が、日々伝えられている。 子どもを虐待死させる母親や婚活殺人など、女性による事件報道に触れるにつけ、か弱い女性たちの中にも暴力的な面が潜んでいると実感せざるを得ない。 しかし、事件として大きく報道される事態に至らないまでも、普通の家庭で女性が男性に暴力をふるうケースが意外に多いことをご存じだろうか？ 女性が加害者になるDV 2011年6月、三重県で内縁の夫（44歳）に妻（40歳）が暴力を振るい、外傷性の出血性ショックで死亡させるという事件が起こった。死亡した夫の全身には暴行の痕跡が多数あり、妻による継続的な暴力を物語っていた。DVというと男性から女性に加えられるものという